ＵＴＬＡが9000人の解雇実力阻止行動に決起

　３月10日、ロサンゼルス教育委員会による大量解雇攻撃に、ＵＴＬＡ（ロサンゼルス統一教組）の多数の組合員と保護者が弾劾の声をたたきつけ、解雇通知書の送付を採決しようとした議場を占拠した。このうち40人が逮捕覚悟で最後まで退去命令に従わず、占拠しつづける部隊に志願した。そのため教育委員会はカフェテリアに会場を移して会議を続行し、採決を強行した。これによって8846人の教師、保健職員、管理職に３月15日までに「解雇の可能性がある」という通知が送られ、実際の解雇通知は５月15日までに送られる。UTLAは、直ちに「解雇との闘いを断固として継続する」と発表した。教員の40％が解雇通知を受け取るミゲル・コントレーラス校で13日に記者会見を行い、３月中旬から４月初旬に大闘争を構える。

　カリフォルニア州の財政危機は、大恐慌で急激に悪化した。だが、もともと豊かな州であるカリフォルニア州が全米で最悪の財政状態に陥ったのは、全世界の新自由主義を推進したレーガン元大統領が州知事の時代に根源がある。レーガン時代、極限的な金持ち優遇策を行い、次期知事時代には、どんなに広大な屋敷、土地を持っていても固定資産税を１％以下にした。カリフォルニアは、アメリカ新自由主義の発祥の地なのだ。
　５月１日のメーデーには、他の公共部門の労働組合と共に､カリフォルニア州の公共労働者の一斉ストを行う動きが、今、大きく広がっている。