Zenshin

　団結街道は、さる３月16日、廃道化決議を成田市議会が強行し、５月20日にも所有権が空港会社（ＮＡＡ）に移譲されようとしている。また、第３誘導路計画は４月２日、ＮＡＡが国交省に工事の認可申請を行い５月24日に早くも公聴会が開かれようとしている。これまでの暫定滑走路と北延伸の時は、公聴会から１～２か月の間に認可がおり、数日後に即、着工となっている。この前例から察するに、６～７月中にも団結街道の廃止と第３誘導路の工事が着工されるかと言う、待ったなしの決戦情勢に突入したということだ。まさに３月の全国集会で宣言されたように「まなじりを決し、火の玉となって闘う」（萩原事務局次長）時が来たのだ。
　団結街道の廃止と第３誘導路計画は、悪辣きわまりない市東さん追い出し攻撃であり、三里塚闘争解体攻撃だ。団結街道の廃止は、ただただ営農破壊を狙った露骨な攻撃であり、道路法違反ですらある。第３誘導路は、全く不要なものだ。３月から、ほとんど着陸専用化している暫定滑走路では、東側第２誘導路すら使われていない有様だ。本当に許すことのできない攻撃だ。
　団結街道を廃止・封鎖し、第３誘導路で市東さんの自宅と畑を囲い込み、騒音と鉄のフェンスで二重三重に包囲し、叩きだしを謀る画策を断じて許すことはできない。今でも自宅の前の誘導路に航空機が行きかい、その離発着の爆音はガラス戸をビリビリと振動さすほどだ。第３誘導路ができたら、航空機の主翼は市東さんの母屋の屋根を覆うほどの至近距離となる。さらに、24時間365日続く工事騒音も国家的地上げ屋まがいの攻撃だ。やつらは、このことを狙って着工に踏み出そうとしているのだ。許せない、断じて許せない。人民の力で粉砕あるのみだ！
　市東さんと反対同盟は、戦闘的だ。市東さんは、「圧力を受ければ受けるほど反発心が高まるのが人間じゃないですか。そうやって三里塚は44年、闘いを貫いてきたんです」。また、こうも言っている。「こんな攻撃を受けるほど、負けるもんかという気持ちが強くなります。ここで闘う意義をますます強く感じています」と。この徹底非妥協・不屈の闘魂こそ、44年の三里塚が生み出したものだ。この市東さんの決意に応えて、５・16三里塚に結集しよう。
　三里塚闘争は、国鉄、沖縄、法政大での決戦とともに、今日の大恐慌・大失業と戦争の時代に真っ向から立ち向かい、革命への道を一直線に切り開く偉大な闘いだ。とりわけ80年代の新自由主義のもたらす大反動、戦後最大の反革命を動労千葉とともに突き破り、労農同盟を打ち立て、70年決戦の切り開いた革命的地平を守り抜いてきた革命の砦だ。その闘いは、「一切の話し合い拒否・空港絶対」「農地死守・実力闘争」という非妥協・不屈の闘争原則を生み出し、すべての闘う人々に、闘えば勝てると言う勝利の展望を示している。
　そして今、三里塚闘争は、成田空港の完成を阻止し、軍事空港化を阻み、沖縄とともに日米安保体制粉砕・日帝鳩山政権打倒の最前線で、日帝のアジア再侵略＝東アジア共同体構想を厳として阻んでいる。三里塚決戦の爆発で、日帝・ＮＡＡ・成田市の反動どもを震撼せしめよ！　５・16三里塚に大結集して闘おう！

　こんな政府案の受け入れなど、労働者の誇りにかけて断じてできない。だが国労本部を始め４者４団体は来週にも屈辱的な「政治和解」の調印を強行しようとしている。断じて許すな！　全闘争団員と全国鉄労働者、そして全国の闘う労働者は、「調印」粉砕にただちに総決起しよう！
　すでに闘争団の中から、屈辱的和解を拒否し解雇撤回をあくまで貫く絶対反対派の闘争団員が、あらゆる重圧を突き破って登場している！　動労千葉は、争議団を先頭に、1047名解雇撤回闘争を貫く新たな全国大運動を呼びかけている。ここに、敵の攻撃の根本的な破産がある。全国の闘う労働者人民は今こそ、絶対反対派闘争団、動労千葉争議団と連帯し、屈辱的「解決案」を断固粉砕して、解雇撤回闘争の新たな大発展をつくりだそう。

●政府の「解決案」の内容は以下のとおり（レイバーネットの記事から転載）

＜政府解決内容＞
１，和解金（原告個人に対するもの）
　・高裁判決金額　原告一人あたり　1189万3750円（利子こみ）
　・訴訟費用等　原告一人あたり　374万円

２，団体加算金（4者4団体に対するもの）
　　58億円（572万円×1029名）
　　4者4団体が、国鉄清算事業団を解雇された者（動労千葉及び組合未加入者を除く1029人）の生活面の支援を続けてきたことに鑑み、当時、斡旋に応じて再就職した者の雇用主に支払われていた雇用奨励金及び住宅確保奨励金を参考にし、4者4団体に団体加算金として58億円を支払う。4者4団体は営利企業でないことを考慮し、当時の給与総額を算定根拠とする。（なお、本団体加算金については、団体の判断により今後の原告等の就職活動、自営業の資金等に活用することも可能）

○総額　910人の場合 : 約200億円（200億2671万2500円）
○一人あたり　910人の場合 : 約2200万円

なお政府は、解決案受け入れの条件として以下の確認を求めた。
（解決案受け入れの条件）
　4者4団体（原則原告団910名全員）が、次の事項について了解し、その旨を正式に機関決定すること。
（1）この解決案を受け入れること。これに伴い、裁判上の和解を行い、すべての訴訟を取り下げること。
（2）不当労働行為や雇用の存在を二度と争わないこと。したがって、今回の解決金は最終のものであり、今後一切の金銭その他の経済的支援措置は行われないこと。
（3）政府はJRへの雇用について努力する。ただし、JRによる採用を強制することはできないことから、人数等が希望どおり採用されることを保証できないこと。

　労働者階級は障害者と共に自民党政権を打倒し、国鉄1047名解雇撤回闘争を軸に新自由主義攻撃と闘い、障害者自立支援法の撤回表明にまでこぎつけた。今年の10・30自立支援法撤廃集会においても、主催者の政権頼みという大裏切りに直面したが、１万人の参加者は11・１労働者集会の呼びかけに脈打ち、呼応した（門前情宣で国鉄署名230、チケット33枚）。
　障害者自立支援法は介護保険制度や支援費制度を助走に2006年施行。公務員ヘルパーを廃止し規制緩和の下、大量の非正規・無権利ヘルパー労働者を生み出した。介護事業の民営化と一体で障害者への１割応益負担を迫り、国庫負担削減と自助努力を強制し、怒りの中でとん挫したのだ。このとき自立支援法廃止の声は応能負担への回帰ではありえず、介護福祉の全額国庫負担化・無料化が当然だ。労働者も障害者も家族や支援者と一緒に生きていけるだけの社会保障費を含んだ大幅賃金を寄こせということだ。しかも政府は未だ自立支援法の廃止は掲げていない！　「４年がかりのスパンを見てくれ」と叫んでいる。
　改革推進本部が飛びつこうとしている障害者総合福祉法はさらなる改悪だ。障害者の応能負担を固定化し「障害者参加」の名の下で公務員制度解体＝介護事業の一層の民営化を進める。批判が強かった「障害認定区分」を廃止し「支給量決定」を障害者主導で行うという。一般学級にも障害者参加を増やすという。予算が膨大にあるという前提ではもっともらしい。だが実態は、「事業仕分け」と同様に労働者の首切り・非正規化、大増税と一部の特権的障害者への権限委譲に他ならない。介護認定では「ソーシャルワーカー専門調査員」を新設するというが、起こることはまたぞろ外注化や非正規職増大だ。さらに「社会参加（保障）カード」も導入する。税と年金の一体化をめざし支払いがなければ年金も医療も福祉も得られないという新たな応益負担の導入だ。また後期高齢者医療制度の廃止後の代案である「地域医療保険制度」との一体化すら狙われている。保険料の企業負担や国庫負担をそぎ落として被用者保険を解体し、個々独立の国保に横並びさせ、地域ブロック内の保険料に応じてしか受給できない仕組みへの転換だ。
　さらに道州制導入、社会保障丸ごと解体を貫くために、障害者虐待防止法や障害者差別禁止法までセットで吹聴している。しかしそれは障害者問題を一層ブルジョア道徳問題に切り縮め、差別の根本にある雇用破壊や団結破壊と闘わず、労働者の解放の中に障害者解放があることを粉砕していく攻撃だ。検修職場全面外注化阻止の国鉄決戦を民営化粉砕の先端で闘い、階級的労働運動の復権をかけて障害者総合福祉法粉砕の総決起を切り開こう！（ＹＨ）

　小泉「構造改革」の柱とされた郵政民営化は、労働者人民の資産を一部の資本家が私物化・簒奪（さんだつ）し、その一切の矛盾を現場労働者に転化する攻撃だった。かんぽの宿売却の巨額横領・背任事件、西川利権そのものである三井住友による郵貯カード事業の私物化、障害者割引制度悪用による背任と汚職、博報堂への広告一括発注による裏金作り等々。民営郵政の闇は、表面化したものだけでも万死に値する。来年度に予定されていた郵貯と簡保の３００兆円にのぼる超大型の株式上場計画は、こうした一部資本家による郵政資産争奪戦の頂点だったのだ。
　この一方で、民営化後の全国の郵政職場で要員削減が進み、労働密度は３倍になり、健康を破壊する深夜勤務が限度を超え、"自爆営業"や"ただ働き"が横行し、いつでも首を切られる非正規雇用が全労働者の65％にまで広がった。
　そしてこれらすべての民営化施策を容認し、「スト絶滅宣言」まで出して現場労働者の闘いを押さえつけ、西川体制に協力してきたのがＪＰ労組中央本部だった。
　しかし闘う全逓労働者は、この民営化攻撃に絶対反対を掲げ、ＪＰ労組中央の度し難い裏切りを突き部って、３年間にわたる職場生産点でのあらゆる抵抗闘争を組織してきた。そしてこの闘いは、民営郵政の「戦略事業」とされたＪＰＥＸ子会社化攻撃に対する全面的な反撃の開始をテコに、全国で現場労働者の怒りと結びつき、ついにＪＰＥＸ計画そのものを完全破綻に追い込んだのである。
　これらの現場労働者の闘いが、８・30総選挙での全国の労働者人民の"一票革命"となって爆発し、日本郵政・西川体制への致命的な打撃となった。
　西川体制を打倒した全国の郵政労働者は、「民営郵政を倒せ！」「職場は現場労働者のものだ！」「西川の手先となってきたＪＰ労組中央を打倒せよ！」と叫び、新たな闘いを開始している。資本家の支配に終止符を打つための闘いは、これからが本番だ。11・１労働者集会に総結集し、産別や国境を越えた労働者階級の怒濤の進撃を切り開こう！（ＫＳ）

　実際に前原は、成田空港についても、「年間40万回の発着能力がある」と言って飛行回数を現行の20万回から30万回に、さらにそれ以上に拡張することを要求している。そして卑劣にも、千葉県知事の森田や地元・成田の反動分子に対し、"今のような欠陥空港のままでは羽田に立ち後れるぞ"とあおり、反対運動をつぶせとけしかけているのだ！
　前原の発言は、鳩山政権が掲げる「東アジア共同体」構想の実現に向けたものだ。世界大恐慌が進む中、激化する帝国主義間争闘戦に勝ちぬくためには、航空産業で他国に遅れをとっていては話にならない、何よりも空港政策で韓国を追いぬけ、ということである。徹頭徹尾、侵略的で帝国主義的な、超反動的意図に貫かれたものである。日本経団連会長・御手洗は直ちにもろ手をあげて賛成している。
　これに真っ向から立ちふさがっているのが三里塚闘争だ。すなわち、三里塚反対同盟が絶対反対を不動に貫き通せば、必ず勝利できるということだ。三里塚闘争に追いつめられているのは民主党・連合政権であり、空港会社であり、成田地元利権屋集団だ。この民主党・連合政権を「批判するな」としてきた塩川一派の破産はもはや明らかだ。
　10・11三里塚全国集会の大成功に続き、11・１労働者集会１万人決起の大爆発を絶対にかちとり、三里塚闘争勝利、民主党・連合政権打倒の道を切り開こう。11・12現闘本部裁判になんとしても勝利しよう。10・20市東さんの行政訴訟・農地法裁判を闘おう。（Ｄ）

　千葉では、動労千葉のベテランの車両検査係を業務から外し、組合役員を狙い撃ちで配転するという攻撃が今も続いています。
　尼崎事故をめぐり、「事故調査委員会」の委員に飲食接待等を繰り返して、事故調査報告を改ざんさせようとしていたことがあらわになっています。１０７名の乗員・乗客の生命を奪っておきながら何の反省もなく、事実を隠ぺいすることしか考えていなかったのです。信濃川での不正取水問題も含め、平然と違法行為が繰り返されています。事故や車両故障が多発しＪＲの安全は崩壊しようとしています。これが民営化の結果もたらされたものです。
　われわれは闘い続けます。なぜなら、国鉄分割・民営化が戦後最大の労働運動解体攻撃だったからです。その結果もたらされたのは１０００万人をこす労働者が非正規職に突き落とされる現実でした。そして今また、道州制導入をめぐり、「国鉄方式」で公務員労働者３６０万人を一旦（いったん）解雇し、選別再雇用するという究極の民営化＝労組破壊攻撃が労働者にかけられようとしています。私たちはすべての労働者の怒りの声の先頭に１０４７名闘争の旗をおし立てる決意です。10・16抗議行動から、11・１労働者集会に攻めのぼろう。ぜひとも多くの仲間の結集をお願いします。

　自民党の崩壊は同時に、戦後のブルジョア議会を使った日帝の政治支配・階級支配の根底からの大崩壊だ。自民党に取って代わった民主党を始め、この先どんな政権が誕生しようと、日帝にとって安定した政治支配の回復などもはや絶対にありえない。逆に危機は一層深まり、社会の全矛盾がこれからいよいよ大爆発し、階級対立の非和解化と左右の分岐・激突の情勢が加速度的に進んでいく。まさに１９３０年代の革命と反革命との大激突のような、長期にわたる全社会的な大動乱、大激突の時代の始まりだ。
　その背景には、今日の世界大恐慌がある。この大恐慌は、資本主義の命脈がもはや完全に尽きたことを示している。にもかかわらず資本家階級は、労働者と農民への極限的な搾取・抑圧と、戦争によって生き延びようとしている。労働者階級が総決起して大恐慌をプロレタリア世界革命に転化する以外に、世界の人民が生きる道はない。
　今回の総選挙で労働者人民の怒りに追いつめられた自民党はまさに、プロレタリア革命への恐怖と憎悪をむきだしにした。「労働組合が日本を侵略する日」などというリーフをばらまき、自民党が敗北すれば資本の支配は致命的な打撃を受けるとブルジョアジーの危機感をあおった。自民党だけではない。民主党も、それを支える連合も、日本共産党や社民党などもすべて、ブルジョアジーと一緒に労働者の怒りの決起におびえ、震え上がっている。
　何よりも民主党と連合は、自分たちこそ資本主義の「救済者」だとして登場している。民主党のマニフェストは本質的には自民党とまったく同じ、戦争・改憲と道州制・民営化攻撃に突き進む宣言である。民主党の言う「無駄遣いの根絶」とは、公務員労働者への大量首切りと賃下げだ。道州制とは、３６０万人の公務員全員のクビをいったん切ることで、非正規労働者や農漁民・中小商工業者をさらに過酷な状態に突き落とすものであり、大増税に道を開き、改憲と戦争体制をつくる攻撃だ。民主党はそれを、連合中央の労働貴族を最大の手先にして推進しようとしている。民主党政権のもとで、搾取・抑圧と戦争の攻撃がますます激化することは明らかである。
　日本共産党は、米帝オバマを公然と賛美し、民主党に「オバマを見習え」と要求するまでに転落している。そしてスターリン主義の本質をむきだしに、革命を否定して労働者の決起に敵対し続けている。
　こんな連中に未来はない！　資本の手先に転落した一切の体制内勢力を打倒し、今こそ闘う労働組合と労働運動を甦らせるために闘おう！　自民党の崩壊をもってついに開始されたこの日本の政治的激動は、日本経済のもつ「ＧＤＰ世界２位」の大きさと、動労千葉の国際連帯闘争の波及力によって全世界をその渦中に引き込み、反帝国主義・反スターリン主義プロレタリア世界革命に向かっての、より壮大な激動情勢を生み出さずにはおかない。まさに２１世紀革命の始まりだ。
　自民党を打倒した力をもって直ちに、日帝の戦争・改憲、民営化・労組破壊攻撃を真っ向から打ち破っていく闘いに、職場で街頭で決起しよう！　国鉄１０４７名解雇撤回闘争を貫き、１０・１１三里塚闘争の大爆発をかちとり、１１月労働者集会１万人大結集に向かって攻めのぼろう。世界を変革する力は、資本と絶対非和解で闘う労働者階級の団結とその拡大の中にある！

　ノムヒョン前大統領に対するイミョンバク政権のこの間の露骨な政治的攻勢は、ノムヒョン支持勢力に象徴される対抗勢力を一挙に叩きつぶすことを狙ったものであり、もってノムヒョン前政権与党の流れをくむ民主党の議会的抵抗を粉砕するために仕掛けられていたものだ。現在、国会では、非正規職法の改悪案や言論統制、集会・デモ弾圧のための法案など、いわゆるＭＢ（ミョンバク）悪法の６月成立が狙われており、政権としては最大野党・民主党の抵抗を何が何でも封じる必要がある。この間猛然とわき起こっている労働者階級の怒りの決起を、国家権力の暴力でねじ伏せるために、それを合法化する法律をつくることが死活的に求められているからだ。これは、日帝政府・自民党が民主党・小沢の違法献金疑惑を追及し、ついには小沢を党首の座から引きずり降ろしたのと同じ構図だ。
　しかし今回、ノムヒョンが自死したことによって、逆にイミョンバク政権に対する人民の怒りに火がついている。実際、ノムヒョンの地元に設けられた焼香所には25日朝までに20万人が列をなして弔問に訪れており（写真）、さながら現政権批判のデモの様相を呈している。だからこそイミョンバク政権は、この怒りを鎮めるために、ノムヒョンの葬儀を「国葬」に次ぐ位置づけの「国民葬」として行うことを決めたのだ。
　その上でわれわれは、2003年から07年のノムヒョン政権とは労働者階級にとって何であったかをはっきりさせなければならない。今日のイミョンバク政権による新自由主義攻撃全面化への道を整備したのがノムヒョンである。それは一言で言って〈戦争と民営化、労組破壊〉の一大階級戦争であった。イラク・アフガニスタン派兵、韓米・韓日・韓チリＦＴＡの推進、鉄道・教育・医療の民営化、非正規職法の制定を頂点とする非正規雇用化、労働者のストに対する損害賠償請求・仮差し押え、労働者大量逮捕、「労使関係先進化ロードマップ」、公務員労組不認定など徹底した労組破壊攻撃、国家保安法を通した治安弾圧など枚挙にいとまがない。そしてこれに対し労働者・農民は文字通り命をかけた闘いに立ち上がった。その一方で、「民主的弁護士」出身のノムヒョンが80年代民主化闘争世代を政権内に取り込み、民主労総指導部が急速に体制内化していく傾向を示し始めたのもこの時期だった。
　動労千葉と民主労総ソウル本部が出会ったのは、まさにこうしたノムヒョン政権の初年であり、労働者・農民の焚身決起が相次いでいた時期だった。しかし、だからこそソウル本部と動労千葉は〈戦争と民営化、労組破壊〉に対する闘いで共感しあい、またソウル本部は、「日本の連合の道をたどってはならない」と、労働運動の体制内化と闘う動労千葉の闘いに注目したのだ。
　今回のノムヒョンの自死という事態を受け、イミョンバクに対する労働者階級人民の怒りにますます火がつくことは明らかだ。イミョンバク政権自身がそのことを予測し、恐怖している。民主労総の活動家は「イミョンバク政府はノムヒョン前大統領の葬儀が終わった後、再びＭＢ悪法を強行するだろう。この時から全面戦が展開される。そうなれば７月まで非常に緊張した情勢と闘争が展開される」と伝えている。
　われわれは、今回の事態を、支配階級内部の抗争にすぎないなどと軽視してはならない。支配階級内の対立とは、本質的に階級対立を背景としたものであり、そこで生起した事態が被支配階級の革命的決起の引き金となった歴史的事件はあまた存在する。ノムヒョンの自死という今回の事態が、韓国の革命的情勢を一挙に加速することは必至であり、それは同時に朝鮮半島と東アジア全域を大激動にたたきこみ、米帝危機・日帝危機、とりわけ日帝・麻生政権の危機と絶望的な凶暴化を一層決定的に促進するものだ。この胸躍るような革命情勢への確信も新たに、決戦態勢を強化していくことが死活的に求められている。６・14－15闘争の爆発がますます決定的だ。（Ｈ）

　まず「新型インフル感染が手の施しようもなく拡大し猛威を振るっている」かのような意図的な情報操作と危機管理を粉砕しよう。メキシコでの死者の多さが報道されている。だがこれは高い貧困率、極端な格差社会、人口あたりの医師・看護師数の絶対的不足というメキシコの社会的現実をぬきに語ることはできない。病気になっても医者にかかることができない中で、病状が悪化し多くの人が亡くなったのだ。
　日本においては、実際には何も起きていない社会の中から感染者を発見＝摘発するために、国家、地方自治体、マスコミが「検疫」「予防」に躍起になり、医療、自治体、教育、空港などの労働者が徹底的に動員されている。修学旅行帰りの横浜市の高校生が感染の疑いをかけられ、学校には「生徒の通学路はどこだ」などの電話が相次いだ。高熱で病院を訪れた人が診療を拒否される事態も次々に起こっている。感染の恐怖だけが誇大に宣伝されているが、現実の被害は起きていない。その一方で、労働者への首切り・リストラや生活破壊の攻撃が吹き荒れる中で日本では年間３万人以上が自殺に追い込まれている。これが現実なのだ！
　アメリカでは「メキシコからの不法外国人が豚インフルを持ち込んだ。国境を閉鎖し移民を国外追放せよ」という排外主義運動が台頭し始めた。ロサンゼルスのメーデーでは、この排外主義にヒスパニック系労働者を先頭に強い抗議の声が上げられた。闘うアメリカ労働者のこの決起に続き、今こそ労働者階級の国際的団結の旗を掲げて、排外主義を打ち破ろう！
　起きている事態の本質は、帝国主義の末期的な腐敗と危機だ。今日の帝国主義的な経済・社会、文明・文化のあり方が、食糧、健康（衛生・疾病）、エネルギー消費など労働者人民の生活そのものに深刻な危機と打撃をもたらしている。「新型インフルエンザ」もその帰結だ。すべての事象には階級性が備わっている。超階級的な「病気」も「自然災害」もそれらへの対処も存在しない。最末期の帝国主義を打倒して労働者が革命に勝利しこの社会を変革する以外に、われわれの未来は存在しないのだ。（ＴＮ）

　法案は、自衛隊が「海賊船」とみなした船舶への武器使用を可能にする。攻撃の結果、相手を殺してもいい。外国船をも護衛の対象にし、活動海域の制限もなく、「海賊対処」の名目ならソマリア沖に限らず世界のどこででも行動できる。国会承認も必要としない。米軍など多国籍軍との共同作戦も可能だ。しかもイラク派兵時のような期限付きの特別措置法ではなく一般法として制定される。まさに、戦後憲法の枠組みを大きく踏み破る事実上の恒久的な海外派兵法が制定されようとしているのだ。
　現在ソマリア沖に展開する海自の護衛艦２隻にはすでに、「海賊」を逆襲してせん滅または拿捕する能力を持った、完全武装の海自特殊部隊が乗り込んでいる。麻生政権はさらに、海自の哨戒機Ｐ３Ｃに派遣準備命令を発令し、その出撃拠点となるジブチの空港警備に陸上自衛隊をも派兵することを決定した。インド洋で給油活動中の部隊と合わせれば、中東に展開する自衛隊の規模は実に１千人を超える。日帝・自衛隊が９条改憲を待たずに海外への大規模な侵略出兵に猛烈な勢いで突入している現実を、強く弾劾しなければならない。
　ソマリア沖での米帝など各国の軍事行動は、世界大恐慌下でますます激化する資源・市場の争奪戦と一体となった、中東での「対テロ戦争」という名の侵略戦争の一環として展開されている。「海賊」なるものの正体は、帝国主義によって漁場を破壊されて生きる手段を奪われた漁民たちの「生きさせろ！」の闘いだ。日帝はかつて日帝の侵略に抵抗する中国の労働者や農民を「匪賊」と呼んで攻撃し、その「討伐」を叫んで中国侵略戦争に突入していったが、「海賊対処」とはまさにその歴史を再現するものにほかならない。
　民主党や日本共産党・社民党などの野党は「海賊は犯罪行為だから警察力で取り締まるのが正しい」（共産党・志位）などと言い、ソマリア沖での軍事行動そのものには何も反対していない。衆院通過は、これら野党の全面屈服によるものだ。民主党は「修正協議」を提案し、今国会での成立を推進する側に回っている。こうした野党や体制内の労組幹部をぶっとばす、４大産別を先頭とした労働者の階級的決起とその団結の拡大こそが侵略戦争を阻む力だ。怒りを倍加させ、４月末から５月の闘いへ、６・１４闘争の爆発へと突き進もう。（千）

　タイで起きている事態の階級的本質、その背景は何か。
　アシピット現政権派は、06年にクーデターによってタクシン首相（当時）を追い出した。この06年軍事クーデターの中心は軍、警察、裁判所などを軸とするいわゆる王党派であり、現枢密院議長を中心としたタクシン登場前の旧支配層である。しかしその後、07年12月の総選挙で再びタクシン派が議会の多数派を形成し、タクシン派政権が誕生する。昨年の首相府占拠・空港占拠などの一連の「民主市民連合」の運動は、これを覆す目的で行われたものである。ちなみに黄色は国王の色だ。そして昨年12月の最高裁判所による与党・国民の力党などへの解散命令によってタクシン派政権は崩壊し、議会内の多数派工作によって現アシピット政権が誕生した｡
　アシピット政権は、これで分かるように基本的にクーデター政権である。タクシン派は、北部を軸とした農民層に支持されている（タイ人口6500万人のうち農業人口は３割以上］。2001年に発足したタクシン政権は、農民支配層を金で買収するなどの選挙対策で圧倒的な農村票を組織し、実際にもそれまで病院にもかかれなかった貧困農民に対する医療保証などの改革を行うことで支持を固めた。またＩＴ産業の導入などによってタイの支配層の再編を行い、労働者への大合理化攻撃や民営化攻撃も進めた。そしてタイの支配構造を自らをトップとしたものへと強引に作り変えようとした。それは表現の自由を規制する独裁的な政治手法を駆使したものであって、都市部を中心に人民の怒りを形成した。
　こうして現在のタイ政治は、これまでどおりやって行けない中での新旧支配層の対立と、一方での都市部中間層対北部貧困農民層の対立を内包して進んでいる。だがしかし、日本企業が大量進出しているタイにおける労働者階級は、この対立構造の中で、独自の政治潮流としてはっきりと登場することが未だできていない。
　重要なことは、世界金融大恐慌の爆発のもとで、世界で進む革命情勢の一端が、タイでの新旧支配層の対立抗争の激化と二重権力的事態となって現れていることだ。世界的な経済危機の中、タイでも労働者階級が激しく首を切られ、困窮化が進んでいる。今回のデモ・集会に、生きて行けない労働者が含まれていることは間違いない。だがタイの労働者人民の真の未来は、現政権はいうまでもなく、タクシン派政権の復活によって切り開かれるものでも断じてない。労働者階級が農民とともに、新旧の支配層全体を打倒して自ら権力を握る闘いに決起していくことこそが、タイ人民の解放への未来を開くのだ。
　その上で、帝国主義の国際政治の一環であるＡＳＥＡＮプラス３の首脳会議が、その開催に反対する大衆行動によって実際に、完膚なきまでに粉砕され尽くしたことは決定的である。日帝・麻生は、日帝による北朝鮮侵略戦争発動への諸国の屈服と同意の取り付けを狙い、アジアを再び日帝の勢力圏化する野望をもってタイでの会議に乗り込んだが、大破産した。労働者人民の巨大な大衆的実力行動のもつ威力がまざまざと示された。これはタイの人民がタクシンらを乗り越えて進む上でも重要な階級的経験である。そしてそれ以上に全世界の労働者階級にとって、帝国主義サミット粉砕への新たな進撃の号砲だ。これを受け、４月下旬からの闘いに断固突き進もう！

　今回起こった事故について、徹底的にはっきりさせなければならないのは、安全性無視と利益優先の運用を続けている国交省、空港会社にこそ一切の責任があるということだ。
　この日は平均秒速14・９ｍ、最大瞬間風速21・１ｍの強風が吹いていた。しかも、事故の前に着陸した航空機９機のうち７機からウインドシア（風向きや風速が突然乱れる現象）発生の情報が管制官によせられていた。そもそも成田空港は、ウインドシアの発生頻度の高い空港として有名だ。極めて予測しにくいウインドシアに遭遇すれば、事故の危険性が高まることは明らかだ。他の空港でもこの手の事故は起きている。そうであればなおさら、安全性を考え、この時点で直ちに空港を閉鎖すべきなのだ。しかしこの悪天候の中でも、空港の運用を続けたのだ。
　日帝・国交省とＮＡＡはこれまで、国家の暴力を最大限行使し、空港建設に反対する多くの労働者・農民、学生を逮捕・投獄し、傷つけ、虐殺してきた。そして今日、地元出身の国会議員や千葉県経済団体を中心に、年間発着回数30万回をぶち上げ、今年の10月に暫定滑走路の2500ｍ化を完成させようとしている。多くの欠陥＝危険性をもつ成田空港の存続とさらなる拡張を推進しようとしている。暫定滑走路の欠陥＝危険性は、2500ｍ化によりさらに増幅し、労働者・農民をいっそう危険にさらすことになる。絶対に許してはならない。
　千葉県知事の堂本は、国交省に「人家も近くにあるので、航空会社への指導の徹底をお願いした」そうだ。暫定滑走路の延伸を推進している堂本自身が「安全性」を口にするなどふざけている！　しかも堂本は、市東さんの農地取り上げを決定し、農民の生活そのものを破壊している張本人ではないか。
　また、２人の労働者を死に追いやったフェデックス資本は、1971年に設立された総合物流企業である。米国内の全域の翌日配送を保証する「オーバーナイト配送」や世界中に48時間以内に届けることを売り物にし、規制緩和にのっかり急成長してきた。総合物流の分野ではＵＰＳ社などと並ぶ最大手であり、宅配便ではＵＰＳ社に次ぐ米第２位だ。一貫して労働組合の結成を抑圧し、搾り取るだけ搾り取ってきたとんでもない企業なのである。
　今回の航空機は、ＭＤ11型というマクダネル・ダグラス（現在はボーイングに吸収合併）社製で、91年に初就航しているものだ。このＭＤ11型は、他の航空機と比較して極めて安定性が悪いというのがパイロットの間で評判となっていた。1997年には同型のフェデックス社の貨物機が着陸に失敗し、横転炎上事故を起こしている。99年には香港国際空港で、中華航空の同型機が着陸に失敗し、３人が死亡している。
　フェデックス社は、今回事故当日の２日前に点検したときは異常はなかったと発表しているが、機材の就航時間に関しては明らかにしていない。しかし、過去の例からして危険きわまりない同型の機材を使用し続けていることに最大の問題があることは明らかではないか。事故につながる危険因子があるにもかかわらず、放置し、運行を続けていたのだ。このような中に労働者をたたきこみ、死に追いやるのが資本主義・帝国主義なのだ。
　いまこそ、帝国主義に対する怒りを爆発させ、闘う労働組合を甦らせこの腐りきった社会を根底からひっくり返そう。青年・労働者学生を先頭に「暫定滑走路粉砕！　市東さんの農地強奪粉砕！　空港廃港」を掲げ、09年の攻防の決定的な環として全国から３・29三里塚現地への総結集をかちとろう。