Ｎｏ426号　（2012年2月1日発行）

内容の紹介　(週刊『前進』第2518号　より）　

革命の波が中国にも

　大恐慌は、米帝没落・ＥＵ解体・日帝脱落・中国バブル崩壊へ向かって深化している。帝国主義間・大国間の争闘戦の激化は、中国スターリン主義から経済成長と政治的軍事的安定の条件を奪い、バブル経済を破綻させつつある。
　米帝は対中国対峙・対決に踏み切り、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）による中国包囲と中国の軍事戦略である「接近阻止戦略」の破壊に乗り出している。中国は対米対抗的な軍事・外交政策を強めているが、国内の社会建設の矛盾が深まり、労働者階級人民の怒りの決起に直面している。中国にも革命の波が押し寄せているのだ。
　第１章は、大恐慌の深まりによる不動産バブルの崩壊で、中国のバブル経済が破綻に突き進んでいることを暴露している。
　第２章は、中国スターリン主義の軍事における対米対抗が帝国主義世界戦争への道の促進であり、国際階級闘争に対する反革命であることを明らかにしている。
　第３章は、新自由主義攻撃に対する労働者階級のめざましい決起が中国革命を求めて発展していることを生き生きと描いている。
　翻訳資料は「死をもたらす医産複合体」。独占資本が生命をも商品化し命を奪う医療現場の実態を調査、著作『死をもたらす独占』を出版し、暴露したハリエット・ワシントンへのインタビュー。

Ｎｏ426号　（2012年2月1日発行）

内容の紹介　(週刊『前進』第2518号　より）　

革命の波が中国にも

　大恐慌は、米帝没落・ＥＵ解体・日帝脱落・中国バブル崩壊へ向かって深化している。帝国主義間・大国間の争闘戦の激化は、中国スターリン主義から経済成長と政治的軍事的安定の条件を奪い、バブル経済を破綻させつつある。
　米帝は対中国対峙・対決に踏み切り、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）による中国包囲と中国の軍事戦略である「接近阻止戦略」の破壊に乗り出している。中国は対米対抗的な軍事・外交政策を強めているが、国内の社会建設の矛盾が深まり、労働者階級人民の怒りの決起に直面している。中国にも革命の波が押し寄せているのだ。
　第１章は、大恐慌の深まりによる不動産バブルの崩壊で、中国のバブル経済が破綻に突き進んでいることを暴露している。
　第２章は、中国スターリン主義の軍事における対米対抗が帝国主義世界戦争への道の促進であり、国際階級闘争に対する反革命であることを明らかにしている。
　第３章は、新自由主義攻撃に対する労働者階級のめざましい決起が中国革命を求めて発展していることを生き生きと描いている。
　翻訳資料は「死をもたらす医産複合体」。独占資本が生命をも商品化し命を奪う医療現場の実態を調査、著作『死をもたらす独占』を出版し、暴露したハリエット・ワシントンへのインタビュー。

Ｎｏ425号　（2012年1月1日発行）

内容の紹介　(週刊『前進』第2515号　より）

労働者殺しのＴＰＰ

　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）とは、世界大恐慌がもたらす没落帝国主義の危機を、米帝が対中対峙・対決を軸に日帝を引きずり込んでアジア太平洋を勢力圏化し、戦争の手段に訴えてでも延命しようとするものだ。日帝は、ＴＰＰに積極的に参加して日米安保を強化し、新自由主義攻撃を労働者農民人民により一層全面化させようとしている。こうしたＴＰＰに対して全世界で、日本で人民の総反乱が起きている。
　第１章は、米帝オバマのＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）を皮切りとする一連の国際会議で打ち出された狙いを暴いている。
　第２章は、ＴＰＰが労働者階級に加える攻撃とそれとの闘いの死活性を述べている。ＴＰＰにはＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）に盛り込まれたＩＳＤ（投資家対国家の紛争処理）条項が含まれることは必至である。これは加盟各国政府よりも米大資本家の利益を優先させる条項だ。加盟国では労働関係法を改悪する事態が起きている。民営化・外注化・非正規職化の新自由主義攻撃が激化する。
　第３章は、国際連帯でＴＰＰを阻止する核心として階級的労働運動の発展を呼びかけている。日本の動労千葉、動労水戸の闘いはその最先端の闘いだ。
　資料としてＴＰＰに関する経団連と連合の見解を載せた。

Ｎｏ424号　（2011年12月1日発行）

内容の紹介　(週刊『前進』第2511号　より）　

自衛隊兵士の獲得を

　３・11東日本大震災と福島第一原発事故は、労働者人民に巨大な被害をもたらした。福島第一原発事故は、チェルノブイリを上回る巨大事故であり、日帝は「国家存亡」の危機に陥った。中でも大動員された自衛隊員は大量被曝し、自衛隊は発足以来の大動揺と危機に直面している。隊員は生命の危険、被曝による放射線障害の危険にさらされた。兵士も自衛隊の中で闘わなければ生きていけない。11・６労働者集会の大成功をバネに階級的労働運動の力で自衛隊兵士を獲得する時である。
　第１章。３・11から１７４日間、自衛隊兵士は原発事故現場と周辺地域での活動で大量被曝した。この被曝実態を暴き、反軍闘争の課題を明らかにしている。
　第２章。原発事故対処で日米は対立した。日帝は事故処理に失敗し、脱落帝国主義のレッテルを張られた。恐慌・震災・原発事故で日帝に未来はないと断じている。
　第３章。大震災後の「トモダチ作戦」で、自衛隊の弱点・欠陥が暴かれた。自衛隊内部はボロボロだ。防衛省・自衛隊は、中国侵略戦争に向かって自衛隊の構造改革を打ち出しているが破綻的だ。
　翻訳資料は、アメリカのデモクラシー・ナウ放送が10月３日に放送した「ウォール街占拠運動３週目に突入」。目撃者から闘いの様子が生々しく語られている。

Ｎｏ423号　（2011年11月1日発行）

内容の紹介　(週刊『前進』第2506号　より）　

　内部被曝問題の全容

　９・11−９・19反原発全国一斉行動は、19日明治公園の６万人大結集を始め全国１００カ所で10万人が立ち上がった。反原発闘争は新たな段階に突入した。全原発の停止・廃炉、再稼働阻止の闘いが火を噴いている。原発への怒りを職場に持ち込み、闘う労働組合をよみがえらせれば、原発は絶対止められる。次は、「反原発・反失業11・６日比谷集会」だ。特集はそのための武器である。
　第１章は、政府と被災地人民（全人民）との攻防の焦点となっている内部被曝・低線量放射線の問題である。政府は「内部被曝は危険ではない」とウソデタラメを言う。その危険性は歴史的にも、さらにペトカウ効果などによって現在的にも明らかになっている。
　第２章は、「核の平和利用」論批判。核を基軸とする戦後世界体制の中から、「核の平和利用」論がいかに成立・展開してきたのか、日本共産党の裏切りを含めて全面的に批判している。
　第３章は、核・原発を推進してきた御用学者らを徹底断罪し、大学・教育の腐敗を生み出した新自由主義を弾劾している。
　翻訳資料は、「シンディ・シーハンＶＳミチオ・カク」。シーハンさんとカク博士（著名な米理論物理学者・日系３世）の対談。原発廃止の立場から福島原発事故の問題を的確に批判している。

Ｎｏ422号　（2011年10月1日発行）

内容の紹介　(週刊『前進』第2502号　より）　

　反原発・反失業闘争

　　世界は、基軸帝国主義・米帝の崩壊の始まりを目前にしている。米、ＥＵ、中国、そして日本の未曽有の危機が爆発し、戦後世界体制の終わりを告げている。その中で全原発の即時廃止と非正規職化撤廃の闘いは、国鉄決戦とともに国家と資本、帝国主義労働運動に対する階級的労働運動の死活をかけた闘いになっている。
　第１章は、原発内被曝労働の過酷な現実を暴き、それが新自由主義のもとでの外注化・非正規職化、使い捨て雇用と偽装請負の極致であること、原発の即時廃止と非正規職化撤廃は一つのことであることを明らかにしている。
　第２章は、震災解雇を含む１千万人大失業攻撃、労働者９割の非正規職化の攻撃に対して、４大産別と被災地の非正規職の青年労働者を先頭に開始された反原発・反失業闘争の国家・資本との非和解的な激突を突き出している。
　第３章では、震災恐慌下の「復興特区」・道州制攻撃の重大性を暴く。資本が一切の制約を取り払って労働組合を解体し、新自由主義攻撃を極限まで進め、労働者人民を骨の髄までむさぼり尽くそうとしていることを断罪している。
　翻訳資料は米軍統合参謀本部の２０１１年米『国家軍事戦略』（下）。イラク・アフガニスタン侵略戦争における米軍（人民）の疲弊を取り上げた。

Ｎｏ421号　（2011年9月1日発行）

内容の紹介　(週刊『前進』第2498号　より）　

　欧州革命情勢の激化

　　米帝経済は「量的緩和策」（ＱＥ２）が破綻し、米国債はデフォルト危機に陥り、ドル暴落が問題になっている。米経済は大恐慌の「２番底」に向かっている。戦後世界体制の基軸国・米帝の大崩壊が始まった。米帝危機はヨーロッパ危機と連動し、ヨーロッパは大激動にたたき込まれている。特集は世界最大の経済ブロックとなっているＥＵ（欧州連合）の体制的危機と激化する労働運動、階級闘争の課題を明らかにする。
　第１章は、大恐慌下の新自由主義攻撃と対決するヨーロッパ労働者階級の闘いを、ドイツとイギリスに即して明らかにしている。いずれも民営化・労組破壊、大量解雇・大幅賃下げ、社会保障解体、外注化・非正規職化の攻撃にストライキで闘っている。
　第２章は、ＥＵそのものを揺るがすに至っているギリシャ財政危機の深さを米欧の世界経済的な構造的危機として解明している。
　第３章は、リビア侵略戦争をめぐって露呈したＥＵ、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の内部分裂、アフガン侵略戦争敗勢の打撃、そしてＥＵの巨大な「隣国」ロシアの体制的危機を暴く。
　翻訳資料は前号に引き続いて米軍統合参謀本部の「２０１１年米『国家軍事戦略』」（中）。「第３章　不朽の国益と国家の軍事目的」が掲載されている。

Ｎｏ420号　（2011年8月1日発行）

内容の紹介　(週刊『前進』第2494号　より）　

　全世界から広島へ

　３・11大震災と未曽有の原発事故は、日本の階級情勢を一変させた。労働者人民の命と生活を根本から破壊したにもかかわらず、資本家階級と政府は居直り、何の責任も取ろうとしていない。しかも反原発闘争の画歴史的発展を敵視し圧殺しながら、大量の「震災解雇」によって危機のりきりと資本主義の延命を図ろうとしている。
　これに対して、福島を始めとして、全国で歴史を画する反原発闘争が爆発している。今年の広島・長崎の闘いは、福島の労働者人民の怒りの爆発と、その闘いに心から連帯する全国・全世界の労働者の力で全原発を廃止し、新自由主義を根底から転覆する一大決戦を呼びかける壮大な闘いとなる。
　本特集の第１章では、日本階級闘争における広島、長崎の反核闘争の位置を歴史的に明らかにし、福島の反原発の闘いが切り開いた地平を広島・長崎で爆発的に発展させることの決定的意義を明らかにする。第２章では、新自由主義の総破産の時代において、福島と広島の闘いを結合し、全世界の労働者の反原発・反新自由主義の闘いを発展させることを呼びかけている。第３章では、国鉄闘争を軸にした階級的労働運動の力こそが、反原発闘争の勝利のカギをなすことを明らかにしている。
　翻訳資料はシンディ・シーハンさんの闘いを紹介した。

Ｎｏ419号　（2011年7月1日発行）

内容の紹介　(週刊『前進』第2490号　より）　

　　前進する中東革命

　チュニジア、エジプトを始めとする中東革命の大波は全中東・北アフリカ地域に波及し、プロレタリア世界革命の突破口を切り開く闘いへと発展している。今号の特集では、エジプト革命後の中東革命のさらなる発展と現状について分析している。
　第１章では、２月革命後、革命の成果を簒奪（さんだつ）したエジプト軍最高評議会や、チュニジア暫定内閣に対して労働者人民がいかなる闘いを展開し、勝利の道を切り開いているかを明らかにしている。両国の労働者人民は、革命後に成立した新政権が、基本的に打倒された旧体制と同質の政権であること、この政権を打倒する第二革命なしに労働者人民の真の解放はありえないという立場を鮮明にして闘っている。
　第２章では、リビアでの革命に対するカダフィ政権の凶暴な弾圧と、米帝・ＥＵ帝国主義諸国による侵略戦争と米帝によるカイライ政権のデッチあげという二重の反革命的攻撃の現状について暴露している。
　第３章では、イエメン、シリア、バーレーン、パレスチナへの中東革命の波及に対するサウジアラビアなどの反動王政諸国、米帝などの帝国主義諸国の巻き返し策動と激しく闘う各国の労働者人民の闘いの現状について明らかにしている。

Ｎｏ418号　（2011年6月1日発行）

内容の紹介　(週刊『前進』第2486号　より）　

　　原発廃止へ大運動を

　歴史的な重大事故の中で、本号はページ数を増やして原発大特集を組んだ。被曝（ひばく）労働が不可欠とし、労働者階級と相いれない原発は廃止しかありえないという立場を全体に貫いている。
　第１章は、原発政策を守るために福島原発事故を拡大し、労働者人民を犠牲にする民主党・連合政権を弾劾する。そして、事故を激烈化させた原因が新自由主義、特に民主党・連合の新成長戦略にあることを暴いている。
　第２章は、巨大独占資本の利益と原爆製造のために、人体実験でおびただしい犠牲者を出しながら核技術が開発された歴史を示す。その中で、核開発を守るために「人体への影響」が研究され、その基準が現在も使われていることを明らかにしている。
　第３章は、震災・津波と原発事故の危機の中で、生きるために団結をつくり出し決起している労働者階級、農民、漁民、自営業者に反原発運動の巨大な陣形をつくろうと提起している。そのために、原発政策を推進している連合や“安全な原発”がありうると宣伝して反原発運動を破壊する日本共産党を批判する。そして、電力労働者が日本階級闘争の先頭に立った歴史を振り返り、今こそ電力・原発労働者を始めとする全労働者人民の知恵と力を結集して闘うことを訴えている。

Ｎｏ417号　（2011年5月1日発行）

内容の紹介　(週刊『前進』第2482号　より）　

　　大震災下の沖縄闘争

　大震災と原発事故によって日米帝国主義は有事体制に突入した。労働者階級への階級戦争であり、朝鮮有事への即応態勢だ。
　菅政権は「震災対策」を口実に事実上、周辺事態法を発動した。米帝は「トモダチ作戦」なる軍事作戦を開始、第７艦隊が三陸沖などに展開し、沖縄の海兵隊が中軸を担っている。菅政権は自衛隊10万人を出動させ、「内乱鎮圧」「国家統治」に全力を挙げている。そしてこの暴力は日米安保と沖縄基地の強化、辺野古新基地建設攻撃のために向けられる。
　今年の５・15沖縄闘争は一大階級決戦に押し上げられた。「政治休戦」「挙国一致」の反革命を打ち砕き、被災地支援・反原発・菅打倒を高く掲げて闘い抜こう。
　第１章は、日米帝の朝鮮侵略戦争下の安保と沖縄の現実に迫る。沖縄の怒りは限界を超えている。
　第２章は、沖縄闘争の歴史と革共同の沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒戦略を基地労働者の闘いを軸に明確にしている。
　第３章は、沖縄労働運動の階級的再生の道が国鉄闘争全国運動にあり、その核心が基地労働者の闘いにあることを訴えている。
　翻訳資料は「ハリケーン・カトリーナ災害と新自由主義」。巨大災害に対する米帝の対応は、被災者救援ではなく軍隊と警察による治安目的の地域制圧だった。

Ｎｏ416号　（2011年4月1日発行）

内容の紹介　(週刊『前進』第2478号　より）　

　革命準備する選挙戦

　杉並、相模原、八尾を拠点に闘われる４月統一地方選挙は、菅民主党政権打倒の一大政治決戦である。エジプト革命は、日本の階級的労働運動への檄（げき）である。これと連帯し、民主党を始め全党派との党派闘争に勝ち抜き、国鉄闘争全国運動を職場・地域で組織しよう。菅政権を打倒し、勝利しよう。
　第１章では、11・23において帝国主義戦争がついに始まったことを踏まえ、「戦争を内乱へ」の立場から革命を準備する選挙闘争、大恐慌下における革命的議会主義を全面的に提起している。
　第２章では、菅民主党政権打倒論を全面的に提起している。菅が施政方針演説で明らかにしたＴＰＰ、新成長戦略、消費大増税、公務員３６０万人首切りと道州制、日米同盟深化による朝鮮・中国侵略戦争宣言など、大恐慌下の戦争と大失業攻撃を弾劾している。
　第３章では、体制内派との労働組合をめぐる攻防に国鉄闘争全国運動で勝利していくことが選挙闘争に勝利する路線であることを明らかにしている。
　翻訳資料は、ウィキリークスのエジプト版。ムバラクを後押ししていた在エジプト米大使館が、ムバラク軍事独裁政権の暴虐ぶりをつぶさに本国に報告していた公電が暴露されている。エジプト革命への理解を深める重要資料。

Ｎｏ415号　（2011年3月1日発行）

内容の紹介　(週刊『前進』第2474号　より）　

　青年労働者が主役だ

　特集は、11春闘を青年労働者が先頭になって闘い抜き、闘う青年部運動を復権しようという力強いアピール。国鉄闘争を基軸とした戦後労働運動を継承し、その歴史的限界を突破するのは青年労働者だ。４・９反革命、11・23情勢と対決し、国鉄闘争全国運動を柱に青年労働者が総決起することを訴えている。
　第１章は、世界大恐慌の矛盾が青年労働者に集中していること、帝国主義を打倒する力は青年労働者にあること、戦前も戦後も青年労働者が労働運動を牽引（けんいん）してきたことを明らかにし、世界大恐慌が戦争と大失業を生み出す今日、労働組合をめぐる権力闘争に挑戦し、連合と全労連指導部を打倒することを訴えている。
　第２章は、ライフサイクルの全面的な批判。動労千葉の青年労働者がライフサイクル撤廃を求めて指名ストに突入した。ＪＲ平成採の全青年労働者を獲得するために熱く論じている。
　第３章は、闘う春闘を取り戻すためにも、戦後労働運動の中で唯一合理化攻撃を跳ね返してきた動労千葉の反合・運転保安闘争路線に必死で学ぼうと提起している。
　翻訳資料は「ウィキリークスが暴露した米軍秘密情報」。イラク・アフガン戦争における米軍秘密情報が暴露された。戦争の反人民性を示す核心部分を紹介する。

Ｎｏ414号　（2011年2月1日発行）

内容の紹介　(週刊『前進』第2470号　より）

　朝鮮侵略戦争阻止を緊急特集

　11月23日、延坪島における砲撃戦は、帝国主義の朝鮮侵略戦争の歴史的な開始を告げる事件である。朝鮮半島をめぐる軍事的緊張が爆発的に進行している。北朝鮮スターリン主義は帝国主義によってとことん追い詰められ、その矛盾が極点に達し、体制が崩壊するプロセスが始まっているのである。
　11・23が示すことは、世界大恐慌が大失業とともについに戦争をもたらしたということだ。基軸国の米帝が生き残りをかけて朝鮮半島で戦争を仕掛け、中国との戦争対決政策に転換し、東アジアをめぐる帝国主義間・大国間の争闘戦を激化させている。戦後体制が崩れ去っていく時代に突入した。労働者階級にとって、プロレタリア世界革命以外にいかなる解決もない時代が始まった。
　本号は、本来の中国特集に加え、11・23情勢の重大性を見据え、最初に朝鮮侵略戦争情勢を特集�Tとして置いた。
　まず特集�T「国際連帯で朝鮮侵略戦争阻止を」について。
　第１章は、米帝の朝鮮侵略戦争開始の事態を、「４年ごとの米防衛力見直し（ＱＤＲ）２０１０」と同時に打ち出された「統合エアシーバトル（空海戦闘）構想」を軸点にして暴き出している。米帝が北朝鮮と中国を軍事的に追い詰めるために、日帝の空海戦力をフル動員するという構想だ。菅政権は、日米安保強化に踏み切り、米ＱＤＲの要求に全面的に応えるものとして「防衛大綱見直し」で「動的防衛力」を打ち出した。いずれも凶暴だが絶望的な攻撃だ。
　第２章は、11・23情勢に対して「帝国主義戦争を内乱へ」という立場で闘うこと、動労千葉が切り開いてきた階級的労働運動を徹底的に闘い抜くこと、そして日韓米の国際連帯で朝鮮侵略戦争を阻止できると訴えている。
　特集�Uは「揺らぐ中国、前進する労働者の闘い」。11・23情勢に対応する中国スターリン主義の動向を全面的に提起している。
　第１章は、４兆元の景気刺激対策がつくり出したインフレ・バブルの実態から、中国経済「発展」の虚構を突き出している。
　第２章は、中国スターリン主義の外交・軍事政策の現状から、一国社会主義的な中国「防衛」戦略の破綻性を暴く。さらに２０１１年〜15年の第12次５カ年計画（「十二五」計画）を批判している。
　第３章は、この間のホンダなど日系企業における中国労働者階級の闘いの階級的前進を明らかにしつつ、中国第２革命を展望する。

Ｎｏ413号　（2011年1月1日発行）

内容の紹介　(週刊『前進』第2467号　5面記事より）

　国鉄全国運動発展を

　民主党政権は、４・９政治和解で１０４７名闘争を解体し、動労千葉を壊滅し、階級的労働運動を一掃しようと図った。これに対して「国鉄分割･・民営化反対、１０４７名解雇撤回」を掲げた６・13大集会がかちとられ、動労千葉を柱に階級的労働運動をつくる国鉄闘争全国運動が始まった。
　本号の特集は、国鉄闘争全国運動を発展させるための三つの提起をしている。これまでともすれば前提化されあいまいだった事柄について、具体的な資料を使い理解の手助けとなるよう心がけた。
　第１章は、「国鉄改革25年問題」と言われる国鉄分割・民営化の大破綻の内実、特に三島（ＪＲ北海道・ＪＲ九州・ＪＲ四国）・貨物の経営破綻に焦点を当てた。資料「国鉄分割・民営化後の組織形態の変化」図や「三島・貨物の経常損益の推移」図などを通して、これらは実に鮮明だ。日帝は、「国鉄改革の完遂」を叫ぶが何の展望もないのだ。
　第２章は、２０００年以後のＪＲ東の外注化攻撃の実態を詳しく展開している。この攻撃に対して反合・運転保安闘争路線を貫き外注化を阻止してきた動労千葉の闘いの意義を明らかにした。
　第３章は、４・９反革命とは何かを明らかにしつつ、国鉄闘争全国運動の課題と勝利の展望を力強く提起している。

Ｎｏ412号　（2010年12月1日発行）

内容の紹介　(週刊『前進』第2462号　5面記事より）

　社保庁解体の悪辣さ

Ｎｏ411号　（2010年11月1日発行）

内容の紹介　(週刊『前進』第2458号　5面記事より）

　侵略戦争へ進む日帝

　世界大恐慌が深化するなか、帝国主義諸国は為替戦争に走り、資源・市場獲得競争を激化させている。世界経済は収縮と分裂・ブロック化に向かっている。世界戦争はますます不可避だ。ＡＰＥＣやＧ20は帝国主義の強盗会議だ。
　世界大恐慌とともにイラク・アフガニスタン両戦争における米帝の軍事的敗退は、帝国主義が最末期にあり、全世界的に革命情勢が到来していることを示している。
　国際帝国主義の最弱の環、日帝は新安保懇報告で、新成長戦略と一体の侵略国家への大転換を打ち出し、北朝鮮侵略戦争を構え、釣魚台において対中国侵略戦争の第一歩を踏み出した。
　第１章は新安保懇報告批判。報告は「受動的な平和国家から能動的な平和創造国家」を主張し、中国艦隊の太平洋進出を抑えるため南西諸島への自衛隊配備を提言。釣魚台略奪はその一環である。
　第２章は米帝の対中国戦争戦略の弾劾。「米国防報告見直し（ＱＤＲ）」からその意図を暴く。
　第３章は在日米軍基地の侵略戦争実態の暴露。
　翻訳資料は「労働組合シオニズムとヒスタドルート（イスラエル労働総同盟）」。シオニストの労働運動を徹底批判する国際ユダヤ人反シオニスト・ネットワーク労働運動グループ／パレスチナ支持労組連合（米）の文書である。

Ｎｏ410号　（2010年10月1日発行）

内容の紹介　(週刊『前進』第2454号　5面記事より）

新自由主義とは何か

　「チェンジ」と期待をあおって登場したオバマだが、実質失業率が20〜25％に達し、公的国民皆保険制度の公約は破られ、イラク・アフガン侵略戦争を拡大している。特集は、破産した新自由主義の本性を解明し、アメリカの現実に迫っていく。
　第１章は、オバマ政権の崩壊的危機を２８００万人の失業者、新自由主義の金融政策の根底的破綻として具体的に暴いている。
　第２章は、30年代のアメリカ階級闘争、戦後革命、60年代のベトナム反戦闘争と公民権運動、米帝の没落を決定づけた70年代前半のドル危機、石油危機、74〜75年世界恐慌とベトナム大敗北を総括。そこに登場した新自由主義とは、戦後革命への大反動であり、ニューディール型経済政策・階級支配策の最終的破産へのブルジョアジーの巻き返し策であり、労組を軸とする労働者人民の団結体を破壊し、団結をバラバラに解体することに核心があるとしている。
　第３章は、新自由主義が破産し、威圧力が吹き飛ばされ、既成指導部の権威が失墜する中で、労働者階級のランク＆ファイルの闘いが３・４カリフォルニアのスト・デモ、ＩＬＷＵローカル10のイスラエル船のボイコット、リッチモンド教組、シカゴ教組の民営化反対派の勝利となっている事実を生き生きと伝えている。

Ｎｏ409号　（2010年9月1日発行）

内容の紹介　(週刊『前進』第2450号　6面記事より）

　労働者を組織しよう

　９月号の特集は、「国鉄全国運動の壮大な発展を！」である。６月13日、「国鉄分割・民営化反対／１０４７名解雇撤回／新たな全国運動スタート／６・13大集会」が、東京・文京シビックホールに１６５０人を集めて開催された。「国鉄闘争の火を消すな」を合言葉にした、まったく新たな国鉄全国運動が始まった。この運動は、国鉄分割・民営化攻撃に対して唯一ストライキで闘った動労千葉を中心にして、日本労働運動の限界をのりこえる階級的労働運動を発展させるものである。革共同は、その成否にプロレタリア革命の前進がかかっていると断言できる。
　第１章では、４・９和解情勢が動労千葉を排除し、日本労働運動総体を解体する攻撃であることを暴露し、開始された全国運動の意義と、その可能性について明らかにしている。
　第２章では、この運動を提起した動労千葉の階級的労働運動、特に船橋事故闘争で確立された反合・運転保安闘争路線について考察している。
　第３章では、この運動の発展は、革共同が真の革命的労働者党へと飛躍することと一体でかちとられることを明らかにし、全党・全人民の総決起を訴えている。
　翻訳資料は、米帝の「核態勢の見直し（ＮＰＲ）２０１０」の（上）だ。

Ｎｏ408号　（2010年8月1日発行）

内容の紹介　(週刊『前進』第2446号　8面記事より）

　核戦争構えるオバマ

　 現在、米帝オバマは昨年のプラハ演説以来の「核軍縮」の大ペテンを弄（ろう）しながら核戦争政策を一挙に加速している。菅民主党政権も５・28日米共同声明を確認した上で、日本の核武装に向かって「もんじゅ」再稼働を始めとする攻撃を進めている。世界大恐慌が深化するなか、帝国主義は生き残りをかけて世界戦争に向かっている。だが全世界を覆う戦争と大失業の攻撃に対して労働者がストライキで闘っている。
　今年被爆65周年を迎える８月広島−長崎反戦反核闘争は、帝国主義と残存スターリン主義による世界戦争・世界核戦争への道を、闘う労働者階級の国際的団結で粉砕する展望を切り開く闘いだ。
　第１章は、オバマの核政策が、世界大恐慌という帝国主義の最末期の危機において、結局のところ核独占と世界核戦争を目指していることを怒りを込めて暴いている。
　第２章は、日米安保体制とは、米軍を主柱とする日米帝のアジア侵略戦争体制であると同時に核戦争体制であること、その最大の実体が沖縄の米軍基地であることを明らかにしている。
　第３章は、全世界の労働者階級の国際連帯の発展こそ日米安保粉砕・沖縄奪還の道であり、核と核戦争をなくす闘いであることを提起している。

Ｎｏ400号　（2009年12月１日発行）

内容の紹介　(週刊『前進』第2414号　5面記事より）

　激化する日米争闘戦

11月12日、米大統領オバマが来日する。世界大恐慌の中で、日米軍事同盟を強化し、アジアと世界に侵略戦争を拡大し、世界戦争に向かうためだ。鳩山政権は、８・30で自民党を打倒した労働者人民の怒りに応えるかのように装いながら絶体絶命の危機にあえぐ日帝を救済する反革命政権だ。連合幹部を政権の中に取り込み、労働者を裏切り、日米同盟を強化し、東アジア共同体を唱え、アジア侵略戦争と世界戦争に突っ走ろうとする自民党以上の戦争政権だ。
第１章は、イラク・アフガニスタン侵略戦争の泥沼化と敗北にもかかわらず、イラン、北朝鮮へ侵略戦争を拡大しようとしている米帝の最末期的姿を断罪している。
第２章は、民主党・連合政権の安保・外交政策の２本柱である「対等な日米同盟」と「東アジア共同体」構想を全面的に批判している。特に小沢の国連中心主義は、アフガニスタン・ＩＳＡＦ（国際治安部隊）軍への自衛隊派兵を推進する侵略戦争政策であり、徹底的に弾劾している。
第３章は、７月サンフランシスコ国際会議で一挙に前進した国際労働運動の切り開かれた地平について述べている。
翻訳資料として「中国初期労働運動」を取り上げた。１９２３年２月７日に起きた京漢鉄道の大ストライキの記録である。

Ｎｏ399号　（2009年11月１日発行）

内容の紹介　(週刊『前進』第2410号　7面記事より）

　８学生を取り戻そう

Ｎｏ398号　（2009年10月１日発行）

内容の紹介　(週刊『前進』第2406号　7面記事より）

　　　画期的な国際連帯へ

Ｎｏ397号　（2009年9月１日発行）

内容の紹介　(週刊『前進』第2402号　8面記事より）

　　　双龍闘争勝利の展望

Ｎｏ396号　（2009年8月１日発行）

内容の紹介　(週刊『前進』第2393号　5面記事より）

　　　国鉄決戦勝利の展望

Ｎｏ395号　（2009年7月１日発行）

内容の紹介　(週刊『前進』第2393号　8面記事より）

　　大恐慌と闘う労働者

　世界大恐慌は激化している。最末期帝国主義による新自由主義政策のもとでＥＵ帝国主義も金融バブルの先端を担ってきた。だからフランスの最大手銀行のパリバがバブル崩壊の発端となったのだ。そしてＥＵ帝国主義は深刻な打撃を受け、中・東欧諸国も経済破綻状態に陥っている。危機のりきりのために独仏伊などから保護主義が台頭し、ＥＵ諸国間の対立が起こり、労働運動が激化し、欧州は大動乱の情勢に向かっている。
第１章は、金融大恐慌下の欧州経済の現状を「実体経済の後退」「パリバショック」「英・金融立国の危機」「中・東欧諸国の危機」「ＥＵの構造的問題性」「保護主義の台頭」の６点でまとめた。
第２章は、工場閉鎖・大量首切りに反対してストライキ・工場占拠で闘うフランスのキャタピラーとコンティネンタルの労働者の闘いを紹介している。
第３章は、体制内労働運動の反動的流れに合流したフランス第４インターの崩壊と転向を徹底的に弾劾している。
翻訳資料はオバマのプラハ演説の全文である。４月５日に米大統領オバマはチェコのプラハで「核廃絶宣言」をしたと大宣伝がされている。しかし全文をよく読めばオバマ演説が「核廃絶」宣言などではなく、米帝の「核独占」宣言であることは明らかだ。

Ｎｏ394号　2009年394号（2009年6月１日発行）

内容の紹介　(週刊『前進』第2389号　9面記事より）

　　ガザで何がおきたか

　08年末から09年初頭にかけてのイスラエル軍のガザ侵略戦争は、米帝・イスラエルの中東支配の大崩壊という末期的危機を象徴的に示すものであった。イスラエルを凶暴極まりない侵攻作戦に駆り立てたのは、まさにこの危機の激化という現実だ。
第１章では、徹底的な報道管制によって隠蔽（いんぺい）されたガザ侵略戦争の恐るべき実態について全面的に暴露した。３万人の陸海空軍による無差別空爆、砲撃、さまざまな非人道的兵器を投入した１４３４人のパレスチナ人民の虐殺作戦を徹底的に弾劾している。またそれに屈しなかったパレスチナ人民の闘いの勝利の地平も明らかにした。
第２章では、国際反戦闘争のかつてない規模での爆発と、イスラエルにおけるパレスチナ人とユダヤ人の共同闘争の発展こそが、イスラエルを追い詰め、撤退を余儀なくさせた重大な要因であることを明らかにした。
第３章では、パレスチナ問題とシオニズムに対していかなる態度をとるのかが、国際階級闘争の試金石となっていることを明らかにした。その革命的発展は、パレスチナ問題に対する断固たる革命的視点を持っているか否かに規定されるのである。
翻訳資料は、特集の内容を補足する重要な資料である。

Ｎｏ393号　（2009年4月１日発行）

内容の紹介　(週刊『前進』第2386号　5面記事より）

　道州制攻撃とは何か

Ｎｏ392号　2009年392号（2009年4月１日発行）

内容の紹介　(週刊『前進』第2381号　5面記事より）

　 米労働者の反乱開始

　 世界大恐慌の震源地であるアメリカでは、オバマが登場し、景気対策を打ち出しているが、株価の下落に歯止めがかからず、恐慌は深まるばかりだ。基軸帝国主義の大没落は、資本主義３００年の終わりを決定づけている。
第１章は、全世界を制圧してきた巨大な米ブルジョアジーが倒産の危機に見舞われ権威が失墜していること、オバマの挙国一致のめっきもはがれ、「バイ・アメリカン」の保護主義にすがる米帝の絶望的危機を暴いている。
第２章は、倒産攻撃にさらされたＵＡＷ（全米自動車労組）組合員が本部の裏切りに怒り、闘いを開始していること、ＳＥＩＵ（サービス従業員国際労組）でも本部の裏切りに職場からの反乱が起きていることなど、体制内派との激突を述べている。
第３章は、イスラエルのガザ侵攻は、アメリカ労働者階級の大デモを呼び起こしたが、米帝の世界支配、国内階級支配の要をなしてきたイスラエル（シオニスト）結託体制が、戦略的弱点に転化してきていることを突き出している。
翻訳資料は、「予算削減に抗議するロサンゼルス教育労働者」と「民営化と闘うシカゴの教育労働者」の２本。今号から始まった「世界の労働組合」は、ＡＦＬ−ＣＩＯ（米労働総同盟・産業別組合会議）を取り上げている。

表紙の写真　ガザ侵略抗議のデモ（１月10日　サンフランシスコ）
裏表紙の写真　シットダウンで闘う労働者（08 年12月　シカゴ）

Ｎｏ391号　（2009年3月１日発行）

内容の紹介　(週刊『前進』第2377号　5面記事より）

　大恐慌を世界革命へ

　　今号から『コミューン』を『国際労働運動』と改題した。その第１号の特集は「『生きさせろ！』ゼネスト春闘へ」である。
　 世界大恐慌は労働者に災厄をもたらすだけではない。「資本主義の終わりの始まり」であり、プロレタリア世界革命の絶好のチャンスである。第１章は、そうした世界大恐慌の様相を米帝経済を中心に分析し、また日帝経済も壊滅的であり、「派遣切り」から正社員の削減へとリストラが進んでいること、「ワークシェアリング」の名のもとに賃下げが強行されていることを弾劾している。
　 第２章は、日本経団連の「経営労働政策委員会報告」を全面批判している。「労使一丸」で連合指導部を抱き込み、雇用破壊、賃下げを強行しようとしていることを暴いている。
　 第３章は、そうした攻撃に立ち向かう階級的労働運動の路線について、動労千葉の中野洋前委員長の新版『甦る労働組合』に学びつつ、革命的な時代認識と労働組合論をはっきりさせ、動労千葉とともにストライキに立ち上がることを呼びかけている。
　 「ニューズ＆レビュー」を充実させ、韓国、ヨーロッパ、パレスチナの３本とし、「世界経済の焦点」「国際労働運動の暦」欄を新設した。昨年発表された革共同の国際連帯アピールも収録した。

表紙の写真　ガザ侵略抗議のデモ（１月10日　サンフランシスコ）
裏表紙の写真　シットダウンで闘う労働者（08 年12月　シカゴ）

Ｎｏ390号　（2009年1月１日発行）

内容の紹介　(週刊『前進』第2370号　4面記事より）

　中国人民の大反乱

　世界金融大恐慌の直撃を受け、中国経済は輸出減退と、バブル崩壊に直面している。工場閉鎖が相次ぎ、労働者階級人民のストライキや暴動が頻発している。中国スターリン主義は新自由主義政策を満展開し、「資本主義国家も顔負けの資本家寄り」と言われるほど労働者農民に対する搾取の限りをつくしてきた。噴出する労働者農民の怒りは必ず中国スターリン主義打倒の中国第２革命にのぼりつめていく。
　 第１章は、「世界金融大恐慌の直撃受け陥没する中国経済」で、世界大恐慌の真っ只中にある中国経済の危機の諸様相と爆発する人民の闘いを伝えている。
　 第２章は、「ＷＴＯ加盟後に一挙拡大した貧富の２極分化」で、改革・開放政策の行き詰まりを、胡錦涛政権が体制護持をかけて成長路線を推進してきたが、今や完全に破綻していることを暴いている。
　 第３章は、「中国スターリン主義の労働者支配の要＝工会」で、中国労働者階級にとって今や労働者統制の要である総工会（労働組合）支配の打倒が問題になっていること、その闘いが始まっていることを描いている。
　 翻訳資料は、イランの労働者階級の闘いに関する「イラン労働者支援国際連合」の資料。激しい弾圧に屈せずストライキとデモで闘う労働者の現状が生き生きと伝わる。