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新刊紹介 『前進』の新刊紹介記事から(2001-2002)

2000年(4〜12月)  2001年(1〜12月) 2002年(1〜12月)

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  毎月1回1日発行  B5判48ページ 定価 315円(本体価格300円)
   

バックナンバーの内容紹介(『前進』の新刊紹介記事から)

コミューン表紙No323号 2002年12月号(2002年12月1日発行)

〈特集〉 報道・言論規制の個人情報保護法案

内容の紹介 (週刊『前進』第2077号・4面記事より)

 報道・言論規制法

 個人情報保護法案とは何か。第1章は、同法案が報道・言論規制法案として登場した政治過程を明らかにした。日帝は99年の住民基本台帳法の改悪時にその前提として個人情報保護法案を約束した。ところが日帝は個人情報保護を口実に、マスコミに法規制と監督の網をかぶせ戦争翼賛勢力化しようと報道・言論規制法に塗り替えたのだ。
 第2章は、個人情報保護法案の逐条批判。基本法・個別法・自主規制の3段階の規制を明確にし、5つの基本原則が適用されることで、権力・企業の汚職や腐敗の取材・暴露は事実上不可能になることを暴く。
 第3章では、人民のプライバシー権・個人情報保護の要求と住基ネット=国民総背番号制との闘争を歴史的に整理した。住基ネットとは究極の治安管理と戦争への国民動員を狙うものであり、人民のプライバシーを完全に踏みにじるものであることを明らかにした。
 翻訳資料は「02年米国防報告(上)」。この報告には、9・11の衝撃に大打撃を受けた米帝・国防省の次の観点が貫かれている。
 「米国が再び新たな敵の予期できない方法によって奇襲されることは不可避だ。……将来の奇襲攻撃は9月11日よりはるかに致死的になる。このように、奇襲と不確実性が、知られざる、見えざる、予測せざるものから今世紀国防省が国を守るために直面する課題を規定している」(国防長官のメッセージ)。イラク反戦闘争に不可欠な文献。


No322号 2002年11月号(2002年11月1日発行)

〈特集〉 4同志は無実だ 即時奪還しよう

内容の紹介 (週刊『前進』第2073号・5面記事より)

 爆取4同志の奪還へ

 迎賓館・横田爆取デッチあげ裁判は、16年目に突入した。4同志を一日も早く奪還しなければならない。

 第1章では、3同志に対する超長期16年(福嶋同志も10年目に突入)の拘禁が非人道的拷問であり、はなはだしい人権侵害であることを明らかにし、即時の保釈奪還を訴えている。
 第2章では、この弾圧が政治的なデッチあげであるとを鮮明にしている。検事の起訴が、迎賓館・横田爆取両戦闘と3同志とのかかわりについて具体的特定をまったく欠如していること、具体的な証明がない「嫌疑なき起訴である」ことを徹底的に問題にしている。
 第3章では、13年間もかけた検察側立証が完全に破産したことを暴き出している。検察側は「被告が爆発物の一部を作った」と言うが、「誰と誰が、いつ、どこで、どのようにして」という具体的な要素の一つも立証できなかった。爆発物使用の共謀についても、その共謀が「いつ、どこで、誰と誰の間で、どのように」行われたのかについて立証の対象にさえしなかったのだ。
 第4章では、福嶋昌男同志の裁判について、特に小島筆跡鑑定のデタラメさに焦点をあて、そのひどいデッチあげと福嶋同志の無実を明らかにしている。 最後に、15年に及ぶ3同志裁判の第1回公判から第167回公判までをまとめ、裁判で闘われたすべてを明らかにした。4同志の奪還と1億円基金運動の絶好の武器に活用しよう。

No321号 2002年10月号(2002年10月1日発行)

〈特集〉 日共の有事立法反対論のペテン

内容の紹介 (週刊『前進』第2068号・5面記事より)

 日共のペテン暴く

 今号の特集は「日共の有事立法反対論のペテン」。
 第1章では、日本共産党の有事立法反対論の内容を具体的に検討し、その反革命的性格をえぐり出した。日帝は、米帝の北朝鮮・中国侵略戦争への積極的参戦政策をとり、そのためにこそ有事法制の制定に突進している。このことについて一切言及せず、逆に「日本防衛のための戦争」を容認して有事法制制定を実質的に推進する立場にたっている日共の犯罪性、反動性を徹底的に暴露した。日共のこうした裏切りは、有事立法反対闘争が世界戦争か世界革命かをめぐる壮絶な階級決戦であることに恐怖し、そこからの逃亡によって延命しようとしていることから不可避になっていることを明らかにした。
 第2章では、90年代後半以降の日共の安保・防衛問題における反革命的裏切りの歴史について暴露した。98年の「安保廃棄」路線の廃棄以来、自衛隊・自衛権の承認、排外主義の先兵化、天皇制への屈服と容認など、次々に日帝の攻撃に屈服している日共の現実こそ、今日の日共の有事立法攻撃への屈服の背景にあるという点について明らかにした。
 医療「人体を『資源』にする生命操作」(下)は、脳死−臓器移植による死の前倒しと、新植民地主義的な臓器狩り・臓器売買を暴く。有事立法、医療制度改悪と一体のものとして、命の選別=戦時医療化の策動として暴き、闘いを呼びかける。

No320号 2002年9月号(2002年9月1日発行)

〈特集〉 有事立法に賛成した連合

内容の紹介 (週刊『前進』第2065号・5面記事より)

 特集は「有事立法に賛成した連合」。

 第1章では、5・16連合見解が労働者階級全体を侵略戦争に総動員する恐るべき攻撃であること、他方で海員組合を始め連合内で有事立法反対の声が噴出し連合が大動揺していることを明らかにしている。有事立法反対で組合を組織し連合見解を粉砕することを訴えている。
 第2章では、侵略翼賛勢力として登場を図る連合が、PKO法案反対闘争を抑圧できず、93年「連合の政治方針」で統制を強め、小沢路線と一体となってついに社会党解体の最大の反動的役割を果たした政治過程を整理し連合の本質を暴いている。
 第3章では、95年日経連路線の下、企業主義と企業別組合という組織基盤の崩壊を前にした連合の危機を暴き、そうした中で連合が祖国防衛主義をふりまき国家主義で労働者統合を図り、侵略戦争翼賛で危機乗り切りを狙っていることを徹底的に弾劾している。最後に右翼労戦統一運動と連合結成の歴史をまとめた。 医療/『人体を「資源」にする生命操作の実態』(上)では、人クローン規制法で推進される優生政策をQ&Aで論じている。優生学運動の本質が、危機に陥った帝国主義による、革命的階級闘争の分断・圧殺だということを、歴史と現在の具体的資料にもとづいて解明している。そして「障害者」差別・抹殺との対決を全人民の課題として呼びかけている。
 第1章では、5・16連合見解が労働者階級全体を侵略戦争に総動員する恐るべき攻撃であること、他方で海員組合を始め連合内で有事立法反対の声が噴出し連合が大動揺していることを明らかにしている。有事立法反対で組合を組織し連合見解を粉砕することを訴えている。
 第2章では、侵略翼賛勢力として登場を図る連合が、PKO法案反対闘争を抑圧できず、93年「連合の政治方針」で統制を強め、小沢路線と一体となってついに社会党解体の最大の反動的役割を果たした政治過程を整理し連合の本質を暴いている。
 第3章では、95年日経連路線の下、企業主義と企業別組合という組織基盤の崩壊を前にした連合の危機を暴き、そうした中で連合が祖国防衛主義をふりまき国家主義で労働者統合を図り、侵略戦争翼賛で危機乗り切りを狙っていることを徹底的に弾劾している。最後に右翼労戦統一運動と連合結成の歴史をまとめた。 医療/『人体を「資源」にする生命操作の実態』(上)では、人クローン規制法で推進される優生政策をQ&Aで論じている。優生学運動の本質が、危機に陥った帝国主義による、革命的階級闘争の分断・圧殺だということを、歴史と現在の具体的資料にもとづいて解明している。そして「障害者」差別・抹殺との対決を全人民の課題として呼びかけている。


No319号 2002年8月号(2002年8月1日発行)

〈特集〉 3与党声明粉砕・国鉄決戦へ

内容の紹介 (週刊『前進』第2060号・7面記事より)

 国鉄決戦の勝利へ

 特集は国鉄決戦の現局面と分割・民営化以来の国鉄闘争史を全面的に明らかにしている。
 第1章では、与党3党声明とそれへの完全屈服を決めた5・27臨大をめぐる熾烈な闘いの現局面を明らかにした。国労本部の屈服方針をのりこえて国鉄決戦勝利へ向かう新たな闘いの登場が紹介されている。
 第2章では、00年7・1臨大における4党合意受け入れ策動開始以降の国労内の激烈な攻防について明らかにしている。01年1・27臨大における4党合意受け入れ強行の攻撃、02年2・3中央委での闘争団切り捨てのための査問委員会設置と5・27臨大までの闘争団を先頭とする国労の再生をかけた日帝との階級的攻防戦が描かれている。
 第3章では、国鉄決戦の爆発が反革命カクマルの危機を促進し、組織分裂にまで追いやったことを明確にしている。カクマルは分割・民営化促進の反革命的罪業が全人民的に知れわたり、「JR総連=カクマル」の革命的暴露に耐えられず、ついにカクマル中央派とJR総連カクマルに分裂した。カクマル打倒の展望が切り開かれ、国鉄決戦勝利の展望が鮮明に突き出されている。
 第4章で、分割・民営化攻撃以降の国鉄闘争の歴史をまとめた。国労本部の裏切りの歴史に対して、国鉄闘争の原点である1047人闘争の決定的な意味が浮き彫りになっている。国鉄決戦勝利のための絶好のテキストである。

No318号 2002年7月号(2002年7月1日発行)

〈特集〉 有事立法3法案の全面的批判

内容の紹介 (週刊『前進』第2056号・6面記事より)

 3法案の狙い暴く

 有事立法3法案の衆院強行採決情勢を前に、法案の徹底的批判を行った。
 第一に、有事立法の背景に、米帝ブッシュの世界戦争路線があり、日帝・小泉の共同的=競合的参戦があることを明らかにした。
 第二に、武力攻撃事態法案を、周辺事態への自衛権発動の拡大という観点から問題にした。日本共産党など野党は日帝の国家自衛権を承認し、自衛隊も安保も認めている。これでは有事立法に反対できるはずがない。憲法9条改悪、安保改悪に絶対反対という観点から徹底的に批判した。
 第三に、有事立法3法案を、米日帝の朝鮮侵略戦争の「作戦計画5027」に基づく具体的ケースを想定し、その中で武力攻撃事態法案、新自衛隊法案の真の狙いを鮮明に暴き出した。
 第四に、新自衛隊法案の最大の狙いが防御陣地構築にあることを明確にした。「武力攻撃が予測される事態」から陣地構築のために自衛隊は出動できる。これは戦争突入そのものだ。ゲリラ・コマンド部隊の攻撃を想定しているのだ。
 国際情勢は、「イスラエル危機深めたジェニン大虐殺」。イスラエルによる自治区侵攻の中の最凶悪事件がジェニンでの千人以上のパレスチナ人大虐殺だ。この現実に迫り、真相を隠蔽(いんぺい)するイスラエルを徹底弾劾した。さらにジェニン大虐殺が新たなパレスチナ解放闘争を爆発させ、イスラエルの体制的危機をさらに深刻化させていることを明らかにした。


No317号 2002年6月号(2002年6月1日発行)

〈特集〉 有事立法は戦争総動員法だ

内容の紹介 (週刊『前進』第2052号・9面記事より)

 有事立法徹底批判

 4月17日、有事立法3法案が国会に提出された。5−6月有事立法・改憲決戦に全力で突入するために有事立法の学習を急速にかちとろう。今号はそのための武器である。
 第1章は、Q&A方式で有事立法とは何かを明らかにした。有事立法攻撃は自衛隊の創設以来、日米安保の強化・憲法9条の空洞化とともに進んできたが、今回の有事立法は中国・朝鮮侵略戦争のために、周辺有事において自衛隊の武力行使を可能にする日米安保の大改悪=集団的自衛権の行使であり、憲法9条の完全破棄である。  第2章は3法の核心である武力攻撃事態法・要綱案(閣議決定された法案の最終検討段階のもの)の逐条批判。@「国民の協力の努力義務」、A「日本有事の定義を周辺に拡大」、B「首相に武力攻撃事態の認定等の全権」、C「地方公共団体への指示権と代執行権」、D「国民の自由と権利の制限」の5項目に整理して弾劾している。 特に武力攻撃事態の定義を周辺有事に拡大している点について徹底的に批判した。その他、資料として陸・海・空・港湾労組20団体の声明などを掲載。
 国際情勢は「パレスチナ抹殺戦争と連帯闘争の爆発」。イスラエル軍のジェニン大虐殺を頂点とする自治区壊滅の侵攻を怒りをこめて弾劾し、それに対するパレスチナ人民の自爆決起などの不屈の闘争、さらにイスラム・全世界に広がる連帯闘争の高揚を伝える。 

No316号 2002年5月号(2002年5月1日発行)

〈特集〉 パレスチナ解放戦争の爆発

内容の紹介 (週刊『前進』第2048号・6面記事より)

 開始された総蜂起

 パレスチナで偉大な民族解放戦争が爆発している。1月下旬以降の2万人のイスラエル軍によるすさまじいパレスチナ人民虐殺戦争に対しても一歩も引かず、むしろ激烈な反撃戦をたたきつけ、シャロン政権を完全に体制的危機に追い込むという勝利的地平をかちとっている。イスラエルとイスラエルを拠点とする米帝の中東新植民地主義体制の崩壊的危機は完全に不可避の段階に突入した。
 特集は、第1章でパレスチナ人民の反撃戦の爆発過程を具体的に明らかにし、それがシャロン政権に対しいかに重大な打撃を与えたかを明らかにした。第2章では、パレスチナ解放戦争の爆発によって引き出されたイスラエル国内での反戦運動、兵役拒否運動の歴史的高揚とその意義について分析した。第3章では、今日のパレスチナ解放闘争の武装闘争としての発展が、87年から93年までの第1次インティファーダを基礎にしてこそかちとられたものであることを明らかにした。この章では、イスラエルによるパレスチナ人民の植民地的支配・抑圧の現実についても暴露した。
 「国際情勢」では、エンロン事件を解明する。エンロン、巨大金融資本、ブッシュ政権は、エンロン倒産直前まで労働者の年金を食い物にして暴利をむさぼり、憎しみの的になった。またこの倒産事件は、エンロンを最先頭に進められた規制緩和・民営化、構造調整=再植民地化政策そのものの破産を意味する。

No315号 2002年4月号(2002年4月1日発行)

〈特集〉 戦争国家へ一変させる有事立法

内容の紹介 (週刊『前進』第2044号・5面記事より)

 有事法の徹底批判

 日帝・小泉は有事立法を「基本法的規定」と個別法を包括法として今国会に提出しようとしている。
 第1章では「基本法的規定」を批判している。日帝は有事立法必要論として、@日本への武力攻撃事態に備える(小泉「備えあれば憂いなし」論)、A日米安保強化論、B冷戦後の新たな事態への対応をあげている。この3点を徹底的に批判した。さらに「基本法的規定」の中に国家緊急権=憲法停止が含まれることを明確にし、ナチス・ヒトラー独裁体制確立過程をとりあげて国家緊急権が戦争に直結していることを明確にした。
 第2章では個別法として提出されようとしている、@防衛庁関連法令=自衛隊法103条の強化・改悪(第1分類)、A他の省庁関連法令の改悪(第2分類)、B所管官庁が特定されない分野における新たな対応(第3分類)について具体的に暴露・弾劾した。
 第3章は自衛隊が米帝に次ぐ世界大の作戦行動能力を持つ侵略軍隊=外征軍隊に変貌(へんぼう)している事実を突き出した。
 資料として掲載した自衛隊法、有事法制関連文書は必読文献である。
 国際情勢は「9・11以後のアメリカ」。米帝ブッシュは「テロとの戦争」をふりかざし、国内では戦時非常体制に移行した。多数の人が秘密裏に逮捕され、それを追認する「USAパトリオット法」が制定された。軍事独裁型の治安弾圧の実態をレポートする。

No314号 2002年3月号(2002年3月1日発行)

〈特集〉 再分割戦の焦点・中央アジア

内容の紹介 (週刊『前進』第2040号・5面記事より)

 米帝の戦争の目的

 アメリカ帝国主義の「テロ撲滅」を口実とした残虐極まりないアフガニスタン侵略戦争は、中央アジア諸国への全面的侵略の突破口となった。米帝は石油・天然ガス資源の略奪のために、アフガニスタン侵略戦争を契機として中央アジア諸国に多数の米軍基地を獲得し、本格的な植民地支配のために乗り出す体制を確立しつつある。
 アフガニスタンで展開された虐殺戦争を中央アジア諸国で再び繰り返そうとしている米帝の策動を絶対に許してはならない。
 特集の第一章では、帝国主義諸国による中央アジア諸国の石油・天然ガス資源の略奪戦争の実態について諸資料を駆使して全面的に分析した。とりわけ米帝の帝間争闘戦勝利、資源独占のための策動こそがアフガニスタンでの侵略戦争をもたらし、さらに中央アジア諸国への新たな侵略戦争を不可避とするものであることを明らかにした。
 第二章では、帝政ロシア時代から今日に至るまでの中央アジア諸国人民の民族解放闘争の歴史について論じた。帝国主義国の労働者階級とムスリム人民の連帯の闘いの決定的重要性を明らかにしたロシア革命の教訓を主体化することによってしか世界革命を実現できないことを明らかにした。
 翻訳資料はQDR〔下〕である。世界大的戦争のため、軍事費大幅増で新鋭兵器体系を調達し、同時に企業再編の手法で国防省と軍の組織大改編を行う米帝の基本計画がわかる。


No313号 2002年1月号(2002年1月1日発行)

〈特集〉 戦争と大失業時代の司法改革

内容の紹介 (週刊『前進』第2033号・5面記事より)

 司法改革の全容

 十一月九日、司法改革推進法が成立した。日帝は三年以内に関連法の成立を図るとしている。司法制度改革審議会の最終意見書で司法改革の全容が明らかになった。それは戦争と大失業時代に対応した、日帝の治安弾圧と資本攻勢を司法の名において追認し、推進する大攻撃である。
 第一章は、最終意見書の総論批判。三権分立の戦後的司法から決別して、政治部門と一体となって国家秩序を維持するための司法への転換を主張する総論を弾劾している。
 第二章は、日帝の一大資本攻勢を支持し、資本の要求にこたえて、資本や権力の労働組合破壊を追認する民事司法に転換する攻撃を批判している。
 第三章は、戦後的な刑事裁判を暗黒裁判に一変させることを狙う刑事司法の大改悪を断罪している。特に迅速な裁判を口実とする三つの新制度(集中審理方式、裁判員制度、公的弁護制度)を徹底批判している。
 第四章は、戦争と大失業攻撃を貫徹するために、闘う弁護士像を否定し、弁護士会と弁護士を戦争協力と人民弾圧裁判へと翼賛化する攻撃を弾劾している。
 翻訳資料は前回に続いて米国防省の「四年ごとの防衛見直し」(中)。従来の二戦域戦争に代わる「能力ベースのアプローチ」には〈敵の領土の奥深くにある標的に、警告なしで遠距離から攻撃を加える能力〉の形成まで論じている。対中国、世界大的戦争へ突進する内容になっている。

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No312号 2001年12月号(2001年12月1日発行)

〈特集〉 侵略と戦乱のアフガニスタン 特集の本文をHPで掲載 目次ページへ

内容の紹介 (週刊『前進』第2029号・5面記事より)

 アフガニスタン侵略

 十月七日、「テロ根絶」を口実としたアフガニスタン空爆をもって米帝は、アフガニスタン・イスラム諸国に対する長期の残虐な侵略戦争に突入した。激しい無差別爆撃によって、大量のアフガニスタン人民を虐殺し、数百万人の難民を餓死の危機にたたき込む侵略戦争を絶対に許してはならない。
 特集の第一章では、七九年のソ連軍のアフガニスタン侵攻以来、今日に至るまでの米帝のアフガニスタン侵略政策の反革命的性格を全面的に暴露した。
 その背景には中央アジアにおける石油・天然ガス支配権をめぐる激しい帝国主義間争闘戦と米帝の独占策動があるばかりでなく、帝国主義の新植民地主義的支配体制を崩壊の危機にたたき込んでいるパレスチナを始めとしてイスラム諸国の民族解放闘争を圧殺しようとする反革命的意図があることを明らかにした。
 第二章では、「テロ撲滅」を口実とする日帝・小泉の参戦三法案を批判・弾劾している。九・一一からわずか一カ月余りで衆院本会議で可決、十・二九参院本会議で可決・成立した。その内容は侵略・戦争・暗黒を強制する法案である。さらに小泉の「国際的孤立」論の大ペテンを批判している。
 翻訳資料は、米帝戦略の基本文献であるQDRを掲載した。米帝が世界大的戦争に戦略的に踏み切ったこと、アフガニスタン侵略戦争が対中国戦略上も巨大な意味があることがわかる。

No311号 2001年11月号(2001年11月1日発行)

〈特集〉 有事立法・改憲攻撃の切迫

内容の紹介 (週刊『前進』第2024号・5面記事より)

 有事立法・改憲攻撃

 九・一一反米ゲリラの爆発への報復を口実に米帝ブッシュはアフガン侵略戦争態勢に入り、日帝・小泉は自衛隊をインド洋に派兵している。有事立法・改憲攻撃は切迫している。
 第一章は「領域警備」、「秘密保全」、「米軍基地防衛」の自衛隊法改悪案を批判している。その上で、@九七年平和・安保研の「国民非常事態法」の提案、A米軍占領下で行われた朝鮮戦争における戦時立法と戦時体制の構築、B六三年自衛隊の朝鮮侵略戦争計画=三矢研究の有事立法の全容、C九四年朝鮮危機における有事立法の一括提出寸前という事態を取り上げ、「国家緊急権」論批判を核心にすえて非常事態法・治安弾圧・国家総動員を内容とする今日の有事立法・改憲攻撃の切迫性を全面的に明らかにした。
 第二章は、同じく臨時国会に提出されようとしているPKF参加凍結解除、PKO参加五原則の見直しの問題を徹底批判。日帝は来春の東ティモールへのPKO派兵をもって自衛隊の海外派兵態勢を一挙に確立する攻撃を開始している。九・一一は日帝のアフガニスタン侵略への衝動をかき立てた。侵略派兵を絶対阻止するために東ティモール人民の闘いとの連帯を呼びかけている。
 討議資料「弾道ミサイル防衛とは何か」は、米帝ブッシュの新戦略の中での弾道ミサイル防衛構想の位置を押さえ、その基礎知識を整理したもの。批判的検討のための不可欠の資料。


No310号 2001年10月号(2001年10月1日発行)

〈特集〉 激動するパレスチナ情勢 特集の本文をHPで掲載 目次ページへ

内容の紹介 (週刊『前進』第2020号・4面記事より)

 戦争情勢への突入

 今回の特集は、昨秋以来の新たなインティファーダ(対イスラエル抵抗闘争)の爆発と武装闘争の全面的開始をもって、イスラエルとのすさまじい戦争段階に突入したパレスチナ情勢について分析した。
 第一章では、昨年九月に開始された新たなインティファーダから今年八月中旬までのパレスチナ解放闘争の武装闘争としての発展について明らかにした。米帝の中東「和平」策動を最終的に破産させたパレスチナ人民の闘いが、ついにイスラエルのすさまじい武力弾圧をものともしない本格的な武装解放闘争として爆発したことの巨大な意義について論じた。
 第二章は九三年以降の米帝による中東「和平」策動の破産について歴史的に振り返り整理した。
 第三章では、米帝ブッシュの中東政策が、イスラエルによる闘うパレスチナ人民せん滅政策を全面的に容認する新たな侵略戦争政策であることを暴露した。またイラク・イラン二重封じ込め政策の破産を、むき出しの軍事政策によってのりきろうとするものであることを明らかにした。
 今号の翻訳資料、『日本と弾道ミサイル防衛』は、ブッシュ政権の対日政策を知るためには欠かせない。ここでは、日米のさまざまな利害対立、力関係、駆け引きなどがあけすけに語られ、その中で米帝が日帝の改憲にまで踏み込んでミサイル防衛計画に日帝を全面的に引き込む政策が述べられている。

No309号 2001年9月号(2001年9月1日発行)

〈特集〉 靖国神社は戦争動員の梃子

内容の紹介 (週刊『前進』第2017号・10面記事より)

 参拝阻止のために

 特集は「靖国神社は戦争動員の梃子」で、八・一五小泉の靖国神社公式参拝阻止のためにつくられた。
 「はじめに」では、侵略兵士の出陣儀式の場であり、侵略戦争で勝利したときの祝勝と感謝の祭儀の場であり、新たな戦死者を「英霊」として合祀する靖国神社の侵略戦争性を明確にしている。
 第一章では、日帝の日清、日露戦争に始まる、朝鮮、中国、アジア侵略戦争、対米戦争を遂行する上で、靖国神社が果たした犯罪的役割を徹底的に暴露し断罪している。
 第二章では、靖国神社参拝を拒否したために弾圧された上智大学事件をとりあげ、信教の自由などはまったく否定されたこと、靖国神社が天皇制白色テロと一体であったこと、それが戦死者を「英霊」に祭り上げるペテンをやったことを突き出している。
 第三章は、靖国神社が米軍占領下で民間宗教団体として生き残り、一貫して国営化、公式参拝攻撃をくりかえしてきた歴史を総括した。そして靖国神社参拝にかける小泉反革命の恐るべき狙いを暴露し、徹底的弾劾を呼びかけている。
 翻訳資料は、ブッシュ政権の米帝新軍事戦略を示す@ラムズフェルド国防長官の上院軍事委員会の証言、Aランド研究所が五月に出した報告書、Bチャールズ・クラウトハマーの論説の三資料。米帝が他帝国主義国を抑えて世界帝国として延命していくための戦略が露骨に表明されている。

No308号 2001年8月号(2001年8月1日発行)

〈特集〉 小泉の新型「国家改造計画」

内容の紹介 (週刊『前進』第2012号8面記事より)

 小泉反革命政権論

 特集は小泉の新型「国家改造計画」批判。
 第一章は小泉政権論。第一節では小泉政権の成立過程を分析し、@日帝ブルジョアジーが戦後自民党支配の解体的危機を突破するために、自民党総裁選で予備選を行い、クーデター的手段をもって自民党の極右的再編に踏み切ったこと、A小泉の選出が日帝ブルジョアジーの総力を投じた作戦によって実現されたことについて明らかにした。
 第二節では郵政三事業民営化論などの小泉の反革命的諸政策について概観した。章末には小泉の経歴と発言録を掲載した。
 第二章では経済財政諮問会議の「骨太の方針」素案を取り上げて、小泉「構造改革」論を全面的に批判した。特に不良債権の最終処理問題を詳しく述べているが、それが恐慌を激化させ、数百万人の大失業をもたらす恐るべき事態を引き起こすことを明確にした。
 さらに特殊法人の民営化問題、地方交付税削減、地方自治体の整理・再編などの地方の切り捨てと都市再生重視など戦争国家化への国家改造攻撃を弾劾した。
 資料として奥田・日経連会長の発言を載せた。
 国際情勢は、「アメリカ階級支配の破綻が生み出したブッシュ政権」。世界恐慌情勢下で国家の求心力たるべき大統領が不正選挙を弾劾され続けていることの危機性を鮮明に示した。
 またボーイングの大ストなど新たな闘い、警察による虐殺・監獄国家化への黒人の怒りの反撃を論じた。

No307号 2001年7月号(2001年7月1日発行)

〈特集〉 「つくる会」教科書の採択阻止

内容の紹介 (週刊『前進』第2008号5面記事より)

 教科書攻撃粉砕へ

 今月号の特集は、「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史・公民教科書を徹底的に批判した。
 第一章は、歴史教科書批判。「戦争賛美と戦争責任の居直り」の項で、歴史教科書が日清戦争からアジア・太平洋戦争に至る全戦争を「自衛戦争」だと正当化し、加害事実を抹殺・歪曲し、「アジア解放の戦争」とする居直りを具体的に批判。「教科書の全内容を貫く皇国史観」の項では、天皇神話を数多く登場させ、天皇の権威を異常に強調し、「教育勅語」を全文掲載して皇国史観を全面的に復活する恐るべき試みを断罪した。さらに改憲の露骨な主張や帝国主義的民族排外主義の全面展開を批判している。
 第二章は、公民教科書を各章ごとに批判した。
 公民教科書の「序章」は国民主権を否定し、国家への忠誠心と「国民にとって国防が義務」を繰り返している。「第一章/文化」は日本の「文化と伝統(=天皇制)を重視」と道徳を満展開している。「第二章/政治」は現憲法を非難し、天皇制礼賛、「日の丸・君が代」推進・愛国心、北朝鮮への排外主義を扇動。「終章」は「核をもち、命をささげよ」が結論。
 以上の暴露により、公民教科書は、「国防の義務」を教え込む戦争動員教科書であることを明確にした。
 国会で審議が始まった教育関連法案阻止闘争へのアピールと、学校教育法、社会教育法、地方教育行政法の改悪案を載せた。

No306号 2001年6月号(2001年6月1日発行)

〈特集〉 「日の丸・君が代」闘争の地平

内容の紹介 (週刊『前進』第2004号6面記事より)

  国立闘争が全国化

 「日の丸・君が代」闘争は、日帝の教育改革攻撃と真正面から激突する偉大な闘争に発展している。切り開かれた地平を@「日の丸・君が代」の戦後史A国立の闘いB今春卒業式闘争――の三点にまとめた。
 @は今日までの闘争史。戦後の一時期、占領軍によって「日の丸」は禁止され「君が代」は学校行事から排除された。だが対日講和条約成立後、日帝は「日の丸・君が代」を学校教育に持ち込んできた。それに対して教育労働者と子ども、部落大衆、在日人民、住民が一体となって反対闘争を発展させてきた。
 Aは、現在、「日の丸・君が代」闘争の最前線となっている国立闘争の紹介。九九年から始まった国立市への右翼反動の攻撃と、それに対する教育労働者、子ども、住民の闘争を描き出している。「日の丸・君が代」攻撃とは、教組を破壊し、子どもの自主性や主体性を奪い、日帝・文部科学省の言うがままの戦争教育を強制することであり、そのために右翼の暴力や産経新聞のデマなど手段を選ばぬ攻撃を仕掛けてくるものである。
 Bは、今春闘争の概括と報道・公開された闘争の記録。八〇年代後半の沖縄、九〇年代後半の広島、今日の国立闘争の発展によって、二〇〇一年卒業式闘争は全国でかつてない爆発をかちとった。そして今、教科書攻撃、教育関連法改悪、教育基本法改悪、改憲攻撃に立ち向かう決戦陣形が形成されてきている。


No305号 2001年5月号(2001年5月1日発行)

〈特集〉 介護保険発足後1年の現実

内容の紹介 (週刊『前進』第2000号8面記事より)

 介護保険の破たん

 今号の特集は、発足から一年を経過した介護保険制度の現状を分析した。
 第一章は、この一年間に明らかになった介護切り捨ての恐るべき現状について暴露した。保険料と利用料負担の増大によるサービス利用の減退、施設サービスの低下などが、高齢者の介護を奪い、高齢者にどれほど悲惨な現状を強制しているかを明らかにしている。
 第二章は、介護保険制度の軸をなす民間介護企業の破たん的現実を明らかにするとともに、介護保険制度解体の闘いに激しい怒りをもって決起し始めた高齢者と家族、介護労働者の闘いの現状を明らかにした。とりわけ主体的に決起し始めた高齢者を先頭に、家族・介護労働者とも連携する新たな大衆運動の爆発を目指して前進する杉並の闘いの地平を紹介する。
 第三章は、介護保険が、社会保障制度の全面的解体攻撃の突破口として位置づけられていることを明らかにした。主要には昨年十月に出された『二十一世紀に向けての社会保障』という報告書の検討を通じて、日帝の「社会保障構造改革」なるものを批判している。
 特集の他に今号では環境問題を取りあげ、地球温暖化をめぐる帝国主義間争闘戦について分析した。帝国主義者の主張する「二酸化炭素ガスの排出増加を原因とする地球温暖化」説なるものが、新植民地主義体制諸国への抑圧政治であり、帝国主義の国益優先の環境外交の武器となっている点を暴露している。


No304号 2001年4月号(2001年4月1日発行)

〈特集〉 遺伝子組み換え食品の危険性

内容の紹介 (週刊『前進』第1996号7面記事より)

 制御できぬ危険性

 昨年、殺虫性のたんぱく質を持つトウモロコシ=「スターリンク」の食品への混入が暴露され、遺伝子組み換え食品の危険性が全社会的に知られるようになった。だが、スターリンクよりもっと大きな根本的な危険が生み出されている。
 遺伝子組み換え食品は、人体への毒性の面でも、環境破壊の面でも、これまでと比較にならない災厄の原因になる。
 特集の第一章は、技術的側面をわかりやすく解説し、なぜ遺伝子組み換え作物が危険きわまりないかを示す。
 第二章は、バイオテクノロジー最先端企業が化学兵器企業であることを暴く。
 また、遺伝子組み換えの必要性の論拠とされている「人口爆発」や「食糧不足」について、アフリカ農業などの具体的実態を示してその虚偽を暴く。
 第三章は、バイオテクノロジー特許の獲得が帝国主義間争闘戦の重大な戦場になり、遺伝子技術の開発競争と市場争奪戦が激化し、安全性が無視されていく実態を明らかにする。
 自治体労働者から寄せられた自治体労働運動アピールは、今年一月六日の中央省庁再編にともなう公務員制度改革攻撃の本格化という新段階を迎え撃つ自治体労働運動の課題を明らかにしている。行革攻撃の新段階と二〇〇〇年人勧攻撃の実態を明らかにするとともに、自治労中央の屈服路線を批判し、闘う自治体労働運動路線の新潮流の躍進を訴えている。


No303号 2001年3月号(2001年3月1日発行)

〈特集〉 石原「環境革命」の大ペテン

内容の紹介 (週刊『前進』第1992号5面記事より)

 石原「環境」論の嘘
 今号は環境問題を取り上げた。第一章では石原のディーゼル車規制のペテン性を徹底暴露した。ディーゼル車規制は、大気汚染の加害者である自動車メーカーと、大気汚染を放任し拡大してきた国や東京都、道路公団を免罪する反動的なものだ。他方で大気汚染公害患者への医療費助成を削減し、「ディーゼル車NO作戦」を理由にディーゼル車で都の仕事をする業者の仕事を奪い、運輸労働者を大気汚染犯に仕立て上げる。大気汚染の責任を労働者に集中する悪法だ。
 第二章は、日帝の循環型社会形成推進基本法と一連のリサイクル法を取り上げ批判している。日帝は言葉の上では「大量生産・大量消費・大量廃棄」社会の見直しなどという。しかしこれらのリサイクル法は逆にそれを推進するものだ。
 第三章では杉並病を取り上げた。杉並区では井草地区に東京都清掃局のゴミ中継所が設置されて以来、周辺住民は化学物質過敏症というまったく新しい公害による被害を受けている。石原は住民の切実な要求に敵対している。経過と現状をまとめた。
 翻訳資料は「米国家戦略研究所日米関係特別報告」。ブッシュ政権の国務副長官になった共和党アーミテージや民主党のナイなどの民主・共和両党の軍事戦略担当者により書かれた。二十一世紀の米帝の対日戦略として集団的自衛権の禁止の解除などを要求し、新ガイドラインへの日帝の極限的動員を主張している。


No302号 2001年1月号(2001年1月1日発行)

〈特集〉 改憲へ動きだした「教育改革」攻撃

内容の紹介 (週刊『前進』第1985号5面記事より)

「教育改革」を批判

 今回の特集は、教育基本 法改悪・改憲に向かって動 きだした教育改革国民会議 と石原の「心の東京革命」 という二つの「教育改革」 攻撃を取り上げている。
 第一章は、ファシスト石 原の『心の東京革命行動プ ラン』の批判だ。最初に石 原の「心の東京革命」とは 戦後憲法・教育基本法を破 壊し、戦争を担いうる 「心」を作ろうとする下か らのファシスト運動である ことを暴露している。次に 「心の東京ルール〜七つの 呼びかけ〜」が子どもの主 体性を否定し、服従を強い る教育勅語型教育の復活で あることを明らかにしてい る。最後に「心の東京革 命」の根幹にある「脳幹」 論という石原教育論を徹底 批判している。「脳幹」論 は、しごきと暴行で五人の 子どもを死亡・行方不明に 追いやった戸塚ヨットス クールの戸塚宏のデッチあ げニセ科学。石原はこれを 借りてきて、戦前の天皇制 軍隊の人間性破壊・絶対服 従の軍隊式教育を合理化し ようとしているのだ。
 第二章は教育改革国民会 議中間報告の批判。奉仕活 動の義務化は、徴兵制導入 を狙いとし、学徒動員を想 起させる。提案者の曾野綾 子は、奉仕活動をつうじて 「日本人の精神」を復活さ せ、日教組を排除し、「ナ ショナリズム」を注入しよ うとしている。戦後憲法・ 教育基本法を破壊し、子ど もたちを戦争に駆り立てよ うとするものだ。「問題を 起こす子どもの排除」「不適格教員の排除」などにつ いても批判している。


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No301号 2000年12月号(2000年12月1日発行)

〈特集〉 生活保障の総破壊

内容の紹介 (週刊『前進』第1981号6面記事より)

 この号は、年金制度改悪を特集している。
 第一章では、まず年金制度の全体的仕組みを解説。そのうえで、厚生省などが発表した具体的資料にもとづいて、今年三月二十八日に成立した年金制度改革関連法による年金支給開始年齢の引き上げ、支給額削減、保険料負担引き上げなどの改悪のすさまじい実態を明らかにする。
 また、「準公的年金」である厚生年金基金などの規制緩和によって労働者の老後の生活が、巨大な金融資産の運用をめぐる争奪戦・日米争闘戦の嵐(あらし)の中に投げ込まれ、恐るべき不安定化を強いられることを示している。
 第二章では、昨年二月の経済戦略会議最終答申「日本経済再生への戦略」を軸に検討する。その中で、日帝が今回の年金制度改革関連法による改悪にとどまらず、「生活保障」という考え方そのものを悪とする価値観の原理的転換を狙っていることを示す。
 答申で提起された基礎年金の税方式化=消費税大増税、厚生年金制度の民営化は、労働者人民の生活を、消費税の大増税、「市場原理」、ギャンブル的投機と弱肉強食の世界に投げ込むと同時に、これまでの年金制度・退職金制度と不可分一体で形成されてきた終身雇用制と労働組合のあり方を破壊する。
 本号の特集には、年金問題についての詳細な用語解説がつけられ、さらに年金問題への取り組みを深めていく際に大いに役立つ。

No300号 2000年11月号(2000年11月1日発行)

〈特集〉 総破産した中東「和平」策動

内容の紹介 (週刊『前進』第1976号4面記事より)

 特集は、米帝の中東支配の破綻(はたん)を、この七年間の中東「和平」策動の分析をつうじて解明。
 第一章は、米・イスラエル・パレスチナの首脳会談がこの七月に決裂した後のパレスチナ情勢を分析し、帝国主義とイスラエルの侵略戦争とパレスチナ・アラブ人民の民族解放闘争の激突の切迫を明らかにした。
 第二章は、パレスチナの最終地位についての交渉が行われた今回の「和平」首脳会談の諸議題を分析し、どの議題もイスラエルによる占領地併合政策とパレスチナ人民の解放闘争との正面衝突を不可避とする内容であることを示した。
 第三章は、七三年から今日までの米帝の中東「和平」策動を歴史的に分析した。米帝とイスラエルの反革命的意図を解明し、パレスチナ人民の英雄的闘いがついに米帝の「和平」策動を最後的破産に追い込んだ経緯を明らかにした。
 第四章は、軍事基地国家イスラエルの特殊な危機的構造が、帝国主義戦後世界体制の崩壊的危機の激化とパレスチナ・アラブ人民の民族解放闘争の新たな発展の情勢下で全面的に露呈している現実を分析した。
 特集に加え、介護保険論文を掲載した。介護保険実施による急激な介護切り捨ての実態を示した。ささやかな改善要求さえ日帝・厚生省の介護保険・社会保障構造改革の“原則″との激突なしには貫徹できない構造を解明し、介護保険反対闘争を抑圧する日共の犯罪性を明らかにした。


No299号 2000年10月号(2000年10月1日発行)

〈特集〉 第1次大戦とファシズム

内容の紹介 (週刊『前進』第1972号5面記事より)

 ファシスト石原は、都知事の権力を使って自衛隊の治安出動訓練、労働運動の破壊、社会保障の解体、道徳教育の推進などの戦争政策を推進している。この情勢において、特集はファシズムとは何かを明らかにした。
 第一次世界大戦の渦中において、イタリアでは゛疑似革命゛の装いをとった参戦運動という反動的・反革命的な運動が生まれた。それが社会党からの転向分子ムッソリーニらのファシズムであった。第一章はこの点を明らかにしている。
 第二章では、゛赤い二年゛として爆発した労働者人民の戦後革命が挫折し、帝国主義の危機がプロレタリア革命として解決されない情勢において、ファシズムが農業経営者などの小ブルジョアジーを動員して民間反革命運動として登場する過程を描く。
 第三章では、農業労働者を圧倒的に結集した社会党の大拠点であったポー川流域一帯に対するファシストらの白色テロ襲撃と労働者人民の反撃という内戦の具体的様相を述べている。
 第四章では、白色テロ部隊を動員したファシストのローマ進軍とムッソリーニの政権奪取の綱渡り的な危機的性格を暴いている。
 ファシズム誕生の背景は帝国主義の世界戦争である。世界市場再分割のための、帝国主義間の死活をかけた死闘戦が一方で帝国主義打倒のロシア革命、他方では帝国主義延命のためのファシズムを生み出したのである。


No298号 2000年9月号(2000年9月1日発行)

〈特集〉9・3演習粉砕へ 特集の本文をHPで掲載 目次ページへ

内容の紹介 (週刊『前進』第1969号10面記事より)

 九月三日に「ビッグレスキュー東京2000〜首都を救え〜」と題する総合防災訓練が強行されようとしている。これは自衛隊三軍の四千―五千人を動員して首都東京を制圧する過去最大の治安出動演習である。
 特集は、朝鮮・中国―アジア侵略戦争の切迫情勢下で強行されるこの演習が新ガイドライン体制確立のためのものであることを全面的に暴露・弾劾している。
 第一章第一節では、演習計画の具体的内容を暴露し、それが朝鮮人・中国人、アジア人民を帝国主義的排外主義をもって襲撃、虐殺するための治安出動演習にほかならないことを暴露した。第二節では、自衛隊の災害派遣が一貫して戒厳令を施行できる能力を確立するための演習として行われてきたことを検証した。第三節では、九〇年代の防災演習が新ガイドライン体制確立を目的として実施されてきた点を暴露するとともに、自衛隊の治安出動態勢が本格的確立段階に入っていることを明らかにしている。
 第二章では、新ガイドライン関連法成立以後の朝鮮有事=「周辺事態」を想定した自衛隊の新たな軍事演習動向について分析した。第一節では、今年二月十六日に行われた自衛隊と米軍の「周辺事態」を想定した大規模な日米共同図上演習の内容を具体的に検討した。第二節では、三月二十三日に北陸で行われた原子力防災演習が治安出動演習そのものであったことについて明らかにした。


No297号 2000年8月号(2000年8月1日発行)

〈特集〉 森暴言弾劾・沖縄サミット粉砕

内容の紹介 (週刊『前進』第1964号5面記事より)

 森暴言を弾劾する

 コミューン 8月号 石原の「三国人」発言につぐ森の「神の国」発言、「国体」発言は、帝国主義の朝鮮・中国侵略戦争にむけての戦争会議である沖縄サミットを目前にして、日帝が激しい危機感と焦りに駆られていることを衝撃的に露呈したものだ。
 今特集では第一章で、この間の一連の森暴言と居直りの意味するものについて、徹底的に暴露・弾劾した。同時にそれが体制的危機の反革命的のりきりのために、天皇制ボナパルティズムの再確立をめざして突進しはじめた日帝の本音そのものであることを明らかにした。また森暴言に対する野党、とりわけ日共の全面的屈服の姿勢についても明らかにした。第一章の末尾には、この間の一連の森暴言に関する資料と森の腐敗した反動的政治家としての経歴を掲載した。
 第二章では、沖縄サミットが戦争会議であることをまず徹底的に確認した上で、第一節で沖縄でのサミット開催が決定された昨年四月以降の悪らつな名護新基地建設攻撃と、それに対する沖縄人民、名護市民の闘争の切り開いた地平を明らかにした。第二節では九五年九・四の米兵による少女暴行事件以後の米軍基地撤去の闘いを軸とする沖縄闘争の激動の五年間を整理し、沖縄サミット粉砕闘争の重大性を明らかにした。
 翻訳資料は、激化する帝国主義間争闘戦と侵略戦争をより凶暴に遂行するための米帝の新たな戦略と、軍拡、全国家的改造の必要性を打ち出した「米二十一世紀国家安全保障委員会の第二段階レポート」を掲載した。


No296号 2000年7月号(2000年7月1日発行)

〈特集〉 ファシスト石原の4・9暴言弾劾

内容の紹介 (週刊『前進』第1960号7面記事より)

 石原の暴言を弾劾

 4月9日の陸自第一師団創隊記念式典でのファシスト石原の暴言は、日帝のアジア侵略戦争体制確立攻撃の新段階を画するものだ。
 今特集は、日帝・森政権のファシスト的先兵として、新安保ガイドライン体制確立攻撃を突出的に展開する石原の反革命的戦略を徹底的に粉砕し、石原と森を打倒する立場から、石原暴言の意味するものを全面的に暴露・弾劾した。
 第1章第1節では、石原が「大災害時に『不法入国の三国人、外国人』が必ず騒じょう事件を起こす」というデマを飛ばして、自衛隊の9・3治安出動訓練を計画している、その恐るべき反革命的実態を暴露した。第2節では、石原がいかなるファシスト的意図をもって『三国人』という差別語をあえて使ったのかについて暴露した。第3節では、石原のファシスト的政策を概観するとともに、それと一体のものとして展開されている息子の伸晃の反人民的政策を批判した。
 第2章では、石原発言に対する日本共産党の異様なまでの沈黙の姿勢が何を意味するかを暴露するとともに、反米愛国路線に基づいて日米安保と自衛隊を承認し、帝国主義の戦争会議=沖縄サミットを推進する日共の今日の諸政策が石原のファシスト的政策と酷似しており、石原と同盟して、戦争国家化・福祉破壊を推進するものであることについて暴露した。
 特集末尾には、この間の石原のファシスト的発言録を掲載した。


No295号 2000年6月号(2000年6月1日発行)

〈特集〉 福祉切り捨て・大増税の介護保険

内容の紹介 (週刊『前進』第1956号6面記事より)

 介護保険を総批判

 4月1日に強行実施された介護保険制度に対する「大増税と福祉切り捨ての介護保険制度絶対反対」の声はますます強まっている。介護保険に対する全人民の怒りの大爆発が不可避となる情勢が到来した。
 本特集はこうした情勢下で、介護保険絶対廃止の闘いのさらなる爆発を実現するために、第1章で介護保険制度の反人民的実態、第2章で「介護ビジネス」に群がる営利企業の実態を徹底的に暴露した。
 第1章の第1節では、保険料強制徴収と高額保険料が低所得の高齢者いじめの制度であるとともに、従来の社会保障制度を解体する突破口をなすものであることを暴露した。
 第2節では、要介護認定が実は介護切り捨てのための手続きでしかないことを明らかにした。
 第3節では、介護保険の導入でサービスが削減される上に、高額の自己負担が強要されるのはなぜかについて構造的に暴露した。
 第2章の第1節では、介護保険制度のもとでの営利企業の参入が福祉の切り捨てを極限的に促進するものであることを明らかにした。とりわけ、「介護ビジネス」の代表格として急膨張してきた「コムスン」の、介護を食い物にする手口を詳しく分析している。
 第2節では、介護保険が導入されてから5年を経過したドイツの悲惨な現状について、ドイツ労働者の告発を紹介しつつ暴露した。
 特集末尾には、用語解説も掲載した。


No294号 2000年5月号〈2000年5月1日発行)

〈特集〉 教育基本法改悪と全面対決しよう

内容の紹介 (週刊『前進』第1952号5面記事より)

 教育特集の第二弾
 日帝・小渕政権は3月、江崎玲於奈を座長とする教育改革国民会議を発足させ、教育基本法改悪を頂点とする「教育改革」攻撃を全面化してきている。
 第1章では、昨年通常国会における新ガイドライン法と「日の丸・君が代」法の成立以後に激化した教育基本法改悪の動向から、自民党の「教育改革」方針、「教育改革国民会議」設置に関する自自公三党合意、相次ぐ小渕「教育改革」発言などを取り上げ、その反動的意図を批判している。
 第2章では、教育基本法について、「教育勅語」との関係、新憲法成立との一体性、戦後教育の基本理念として確立した「個人の尊厳」と「平和主義」との関係でその意義を明らかにし、条文解説もしている。
 第3章では、中高一貫教育校の創設、通学区域の弾力化など、義務教育段階まで進んだ学校教育の「多様化と複線化」の実態を暴いた。創造的人材、エリート育成を合言葉に、教育における選別化と差別化が激化していることを批判する。
 第4章では、「生きる力」「総合的学習」を盛り込んだ新学習指導要領が、結局のところ道徳教育・国家主義教育の強化に絞り込まれてくることを暴き、批判している。
 翻訳資料は「米2000年国防報告」。米帝は、二つの地域で同時に大規模戦争を戦える戦力を保持し、実際に戦い、同時に「将来の世界大国」との戦争を今から準備する戦略を打ち出している。


No293号 2000年4月号〈2000年4月1日発行)

〈特集〉 教育改革と「日の丸・君が代」

内容の紹介 (週刊『前進』第1948号7面記事より)

 教育への全面攻撃
 全国で「日の丸・君が代」闘争が激烈に闘われている。新ガイドライン締結後、日帝は朝鮮・中国−アジア侵略戦争に向かって有事立法・改憲攻撃を強め、「教育国会」と称して教育改革−教育基本法改悪の攻撃をかけてきている。
 特集「教育改革と『日の丸・君が代』」は、第1章で、小渕の施政方針演説と小渕が設置した「21世紀日本の構想」懇談会報告を中心に、日帝の教育改革攻撃と教育基本法改悪の狙いを明らかにしている。核心は戦争国家化への国家・社会の改造計画である。
 第2章で、日帝の教育改革攻撃の先兵であるファシスト・石原都知事の「心の東京革命」の超反動的内容を全面的に批判した。
 第3章は、昨年夏の「日の丸・君が代」国会における政府の反動的答弁を5点取り上げ徹底的に批判。
 最後に資料として「日の丸・君が代」法制化後の動向を掲載。これは、「日の丸・君が代」を全社会に強制し、戦争国家化を事実をもって進行させる日帝の狙いを示すものである。
 翻訳資料は「介護保険で殺されるドイツ」。日本の介護保険はドイツがモデルとなっており、「素晴らしいもの」と宣伝されてきた。ところがドイツの雑誌『シュピーゲル』によると、介護保険下のドイツでは、必要な介護が行われなかった末に、高齢者が殺されている。この事実が深刻な構造的な問題であることが明らかにされた。その詳細なレポートである。


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