Ｎｏ295号　2000年６月号〈2000年6月1日発行）

定価　315円（本体価格300円＋税）

　 □知れば知るほど絶対廃止以外にない介護保険
　　　保険料強制徴収と高い保険料
　　　介護を切り捨てる要介護認定
　　　サービス削減と高額自己負担

　□「介護ビジネス」に群がる営利企業の実態
　　　コムスン・セブンイレブンの参入
　　　ドイツ介護保険、5年目の悲惨
　用語解説

　４・１杉並行動

三里塚ドキュメント（３月）内外情勢（３月）日誌（２月）

　自自公連立政権からの自由党の離脱、小渕のダウンと青木首相代理のもとでの内閣総辞職、森自民党総裁選出と森自公政権の誕生。４月上旬の情勢急展開は、日本帝国主義のすさまじい危機の現れである。サミット後の解散・総選挙といわれてきたのが一転して６月総選挙必至の情勢となった。日帝危機の爆発の中での選挙戦は、革命的左翼にとってはまたとない好機である。自自公政権はガイドライン法を制定し、組対法（盗聴法）、「日の丸・君が代」法、団体規制法など反動諸法を制定し、戦争国家体制をつくることに専念してきた最悪の政権だ。この小渕路線を継承し、有事立法・改憲・戦争国家づくり、社会保障の全面切り捨てなど、小渕以上の大反動攻撃を進めようとする森新政権の打倒へ、怒りの総決起として選挙戦に勝利しよう。
　沖縄サミットは世界の富の分捕りあいのための帝国主義強盗会議であり、朝鮮・中国−アジア侵略戦争のための戦争会議であり、沖縄に新基地を押しつけるための沖縄圧殺会議である。労働者人民にとって絶対に許すことのできないものであり、粉砕の対象である。７月サミット決戦は、衆院選決戦と完全に重なりあった課題になってきており、一体のものとして闘いとらなければならない。沖縄にアジア人民虐殺のための新基地を押しつけていいのか。ガイドライン法体制のもとで有事立法・改憲を狙い、戦争国家体制づくりを進め、厳戒体制を敷いて人民の権利を奪い取るような帝国主義の会議を許していいのかということを真っ向から問い、介護保険の廃止を求める闘いを始めとする他の諸課題とともに訴えて支持を拡大していこう。
　日本共産党は今度の選挙で躍進してあわよくば連合政権づくりに加わろうとしている。だがそれは労働者人民の利益をことごとく裏切り、日本帝国主義の延命に手を貸す最悪の反革命である。帝国主義の経済的危機が深まっている時に、「ルールのある資本主義」に戻れば景気は回復するといって資本主義の救済を説く党。朝鮮・中国侵略戦争に向かってガイドライン関連法を制定し、有事立法・改憲に突き進んでいる時に、まったくこれと対決しない党。介護保険制度に対する怒りが広範に高まっている中で、「介護保険は国民的事業」だと言ってその廃止ではなく改善を叫ぶ党。このような党がどうして労働者人民の味方であろうか。日本帝国主義の最後の番兵としての日本共産党を、大衆的な場面で打ち砕き打倒しなければならない。
　ファシスト都知事石原慎太郎の自衛隊の記念式典での「三国人」という差別語を意識的に使った暴言は、在日朝鮮人、在日中国人を始めとする在日外国人に対する排外主義襲撃扇動であり、自衛隊を「国家を守る軍隊」として治安出動に駆りだす発言である。これまでのさまざまな発言とはレベルの違う、公的な場での知事の暴言として、国際的にも大きな怒りの声が起こっている。関東大震災の時の朝鮮人・中国人大虐殺はけっして過去のことではない。２０００年の現在、首都の知事が当時と変わらない発想で、在日外国人を「必ず犯罪を犯すから軍隊の力で鎮圧せよ」と意識的なデマをもって、ほかならぬ軍隊に向かってクーデター的に呼び掛けているのだ。こんな暴言をまかり通らせてはならない。「連帯し侵略を内乱へ」の真価と成否をかけて、ファシスト石原打倒までとことん闘いぬくことが求められている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（た）