COMMUNE 2000/11/01(No300 p48)

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No300号 2000年11月号〈2000年11月1日発行)

定価 315円(本体価格300円+税)

〈特集〉 総破産した中東「和平」策動

1 「和平」交渉決裂で双方が一挙に戦時体制突入
2 パレスチナ側主張を全面否認の最終地位交渉
3 米帝の全策動を粉砕したパレスチナ解放闘争
4 建国以来の体制的危機に直面するイルラエル

ニューズ&レビュー 南朝鮮・韓国/労働者こそが真の統一の主体へ 室田順子

 8・26国労続開大会

三里塚ドキュメント(8月)内外情勢(8月)日誌(7月)

羅針盤 一票投票の中止を

 ファシスト都知事石原慎太郎が先頭に立って陸海空3自衛隊を7100人動一員した9・3治安出動演習に対する人民の闘いが高揚した。石原が昨年「(今度の防災訓練は)北朝鮮とか中国に対するある意味での威圧になる。………だからせめて実戦に近い演習をしたい。相手は災害でも、ここでやるのは市街戦ですよ」(『VOICE』 99年8月号)と発言していたこともわかった。朝から10カ所の会場で行われた演習に各所で抗議の闘いがたたきつけられた。芝公園の集会では、労働者人民、在日朝鮮人・中国人、アジア人民が結集し、排外主義の大攻撃に対する一大反撃の闘いがかちとられた。日本帝国主義・森政権の戦争国家体制づくりの攻撃の一環としての侵略軍事演習に対する、階級的・国際主義的な反撃が闘いとられたのだ。

 8月27日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」で行われた「小沢一郎×不破哲三初対談」は、一般紙にも「日本外交批判で意気投合」と評価されるほど「一致点」 の多さを示すものだった。「日本の外交は米国任せ。世界で存在感がない」と不破が言えば、小沢が「日本に相談しても、意見がないから、相談したってしょうがない」と、「対米従属外交」の認識で一致する。不破が「自衛隊は認めない。いざという時は自衛権を行使する」と言うと、小沢にその 「論理矛盾」を突かれ、「憲法があるから自衛隊は認めないというなら9条を変えればよい」と反論される。結局、日本の国益、国家主権を守る立場、祖国防衛主義の強さを競いあう対談で、これでは自由党は日本共産党の「よりまし」政権の共同の対象になるに違いない。

 8・26国労続開大会において7・1臨大に続き再び 「4党合意」 の採決を阻止したことは、素晴らしい勝利だ。続開大会に至る8月22日から連続の延ベ25時間に及ぶ闘争団の国労本部追及の闘いは、「執行部総退陣」を表明させるところまで追い詰めた。1047人に村する3度目の首切りを今度は組合の名で強行しょうとする「4党合意」がいかに許しがたいものであるかを暴きだしたのだ。会場の社会文化会館を囲む国労組合員と支援の3千人の結集も大きな力になつた。しかし執行部は「4党合意」を、組合規約にもない「一票投票」 であくまでも通そうとしている。これは闘争団の意志を踏みにじり、組合の団結を破壊し、国労を破壊する新たな犯罪的暴挙だ。とうてい認められるものではない。絶対中止に追い込むことが必要だ。

 11月労働者集会は、国鉄決戦勝利の総決起集会である。闘争団の切り捨てを絶対に許さないという国労組合員と支援の労働者の陣形は、今日の日本の労働運動に最も必要なもの、つまり階級的な闘いの原点を守りぬく闘いである。闘う国労再生の運動は、戦闘的労働運動の大前進の基軸である。今日の日帝ブルジョアジーの雇用破壊、賃金破壊、労働組合破壊の攻撃を、国鉄決戦を突破口に打ち破っていくことが求められているのだ。資本攻勢に対して、労働者の権利を堂々と主張し、守り、獲得する労働運動が今こそ必要である時、連合や仝労連は軒並み屈服している。結局「資本主義にノーと言える労働運動」 でなければ、資本攻勢に立ち向かうことができない。首切りや賃下げ攻撃の先兵になり、侵略戦争に翼賛する労組御用幹部に村する労働者大衆の怒りと不満は高まっている。新潮流運動の歴史的使命は重大だ。 (た)