新たな闘いの指針

　７・27関西と８・３東京の両革共同政治集会は、革共同の新たな出発点を築いた。そこでは、「革命的情勢の成熟、革命情勢への端緒的突入」という時代認識が鮮明に打ち出され、革共同が激しい危機感をもって、プロレタリア日本革命、世界革命の実現に向かって労働運動、労働組合運動を本格的に切り開いていく宣言が発せられた。確かに帝国主義の侵略戦争、世界戦争の政策、資本攻勢の激しさは並々ならないものがあるが、そこにわれわれは絶望を見いだすのではなく、帝国主義の階級支配の危機、労働者階級の階級的反乱の不可避性をしっかりと見て取り、勇躍して闘いぬかなければならない。イラク派兵阻止と資本攻勢に対する反撃を軸に11月労働者総決起に向かって闘う布陣ができた。この道を断固進もう。

　自民党総裁選が９月20日に行われる。９月下旬には、民主党（菅直人代表）と自由党（小沢一郎党首）の合併が行われる。それは11月総選挙情勢と絡んで秋の政局を決定づけていくものである。だが、小泉か反小泉か、構造改革の徹底か否かという選択肢、あるいは自民党か民主党かという選択肢そのものが反人民的であって、許せないものである。それは、帝国主義の立場に立って、その危機をどうのりきるかということを共通の問題意識にした上での争いであって、労働者階級に対する攻撃をどう進めるか、戦争への道をどう進めるかという議論にすぎない。特に、菅と小沢の結託は、有事立法への賛成によって決定的な転向を遂げた民主党の、より一層の反動化を画するものであって、断じて軽視することのできない動きである。

　こうした状況は、少しでも労働者階級の立場に立って行動する政党が国会の中にはまったくなくなっていることを示している。日本共産党は、11月大会での綱領大改定をもって、資本と政府・権力の攻撃に対して労働者階級の闘いを推進する闘いを最後的に解体しようとしている。「階級政党」であることを明示に否定し、明確に「国民政党」として「資本主義の枠内の民主的改革」、つまり体制的危機を深める帝国主義の救済者、最後の番兵の路線を綱領としても確定しようとしているのだ。日本共産党を打倒しのりこえる闘いが今こそ必要だ。日共の内外で、この転向路線を受け入れられないと広範な離反の動きが始まっている。かつての50年代末から60年代初めにかけての動きに匹敵する真に歴史的な事態なのである。

　今年３月に、イラク侵略戦争の開戦に抗議して、春闘ストライキを闘った日本の最も戦闘的な労働組合が動労千葉である。その動労千葉の代表が訪米し、アメリカ西海岸の労働組合・ＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労働組合）ローカル10（第10支部）と交流を深めてきたことは、特筆されるべき重大なことである。イラク侵略戦争に対して、イラクへの軍事物資輸送阻止を掲げてピケット闘争に決起した反戦デモ隊とともに、警察権力と闘ったローカル10の闘いは、米帝ブッシュの足元で自国帝国主義と激突する最も階級的な闘いであった。日米の最も戦闘的な労働組合があい呼応し、握手したこと自体が感動的なことであり、日米労働者階級の共同闘争への歴史的な一歩だ。労働者に祖国はない、労働者階級は国際的な存在であり、きょうだいであるということだ。この闘いから徹底的に学び、それを広げ、11月労働者総決起を実現しよう。（た）