■羅針盤　「解決案」は廃棄以外ない

▼４月９日に政府と与党３党・公明党の間で合意された１０４７名闘争の「解決案」は廃棄する以外にない。４者４団体は、２月16日集会の段階では「解決金と年金相当分３３００万円と、雇用は譲れない」と言っていた。だが政府「解決案」では、闘争団個人（家族）には、５５０万円＋利子（合計１１８９万３７５０円）のみとなった。「和解金一人平均約２２００万円」と報道されているが、その金額が個人に支払われるわけではない。あとは個人にではなく裁判費用に34億円、４者４団体に58億円を支払うというものだ。肝心の雇用は「保証できない」と明言して切り捨てたのだ。
▼何より許せないのは、「すべての訴訟を取り下げること。不当労働行為や雇用の存在を二度と争わないこと。解決金は最終のもの。今後一切の……支援措置は行われないこと」と、まるで「罪人」扱いした上に「その旨を正式に機関決定せよ」というのだ。それが４月26日の国労臨時大会（社会文化会館）なのである。こんなデタラメな「解決案」は誰も納得できない。全国の職場から弾劾の決議を上げていこう。
▼４者４団体一部幹部の卑劣な策動を徹底弾劾するとともに、今こそ動労千葉が呼びかける「１０４７名解雇撤回、外注化阻止、国鉄闘争勝利の全国大運動」を全力でつくり出そう。「解決案」合意の翌10日に開かれた中野洋動労千葉前委員長の追悼集会には、全国から８００人が大結集した。参加者は動労千葉争議団とともに絶対反対派の国労闘争団員と固く団結し、新たな全国大運動を開始することを誓った。60年安保闘争、70年安保・沖縄闘争を超える全階級的大運動に発展させよう。

　News&Review　タイ

　先鋭化するタイの人民的決起

　タクシン派に結集する労働者・貧困層

　□何が起きているのか

　　タイの首都バンコクで４月11日、タクシン元首相支持派の「反独裁民主統一戦線（ＵＤＤ）＝通称赤シャツ隊」の集会・デモに対する国軍による強制排除行動で両者が衝突、「ロイター通信」の日本人カメラマンを含む含む21人が死亡した。ＵＤＤは先月３月14日以降、連日首都バンコク市内や東北各県で集会・デモを展開していた。 　　タイの首都バンコクで４月11日、タクシン元首相支持派の「反独裁民主統一戦線（ＵＤＤ）＝通称赤シャツ隊」の集会・デモに対する国軍による強制排除行動で両者が衝突、「ロイター通信」の日本人カメラマンを含む含む21人が死亡した。ＵＤＤは先月３月14日以降、連日首都バンコク市内や東北各県で集会・デモを展開していた。
　２００６年、タクシン首相（当時）は外遊中に国軍によるクーデターで政権を追われ、海外逃亡の身となった。軍主体の臨時政権のもとでつくられた現憲法には、選挙違反を認定された政党の解体や役員などの議員権剥奪が規定されている。
　その憲法の下で行われた06年の総選挙では再びタクシン派が多数を獲得、タクシン派である「国民の力党」主導で政権を担うこととなり、軍がつくった憲法の改正を狙った。それに反対したのが黄色のシャツを着て08年に首相府や空港占拠などを行った「民主市民連合（ＰＡＤ）」である。
　そうした中でタイの憲法裁判所は、08年12月、選挙違反を理由に、政権党であった「国民の力党」など与党３党を解党させ、ソムチャイ首相など３党幹部を５年間の公民権停止とし、タクシン派ソムチャイ政権は崩壊した。
（写真　軍に強制排除されるタクシン元首相支持派を撮影する村本博之カメラマン【４月10日】。11日に死亡した）

　□アピシット政権誕生

　タクシン派ソムチャイ政権崩壊後、国会内の多数派工作の結果生まれたのが、現アピシット政権である。アピシット首相の選出母体・民主党は、中道右派で財界寄り、軍部寄りであり、過去数十年にわたってタイを動かしてきた特権階級の代表で、タイの政治と経済を支配してきた都会の財閥などのエリート層が基盤であり、国王、貴族層、枢密院、軍指導部、裁判所などの権力機関に依拠した政権である。
　アピシット政権の下で、タクシン元首相は株の取得や汚職という首相犯罪で有罪判決が下され、身柄拘束の逮捕状が出されている。さらに裁判所は、今年２月下旬、タクシン元首相の国内資産の６割を不正取得だったとして没収した。
　アピシット政権に対するタクシン派の反撃の第１弾が、09年４月にタイ中部のパタヤで予定されていた一連のＡＳＥＡＮ首脳会議プラス３（日中韓）を集会とデモで粉砕したことだ。ＡＳＥＡＮ体制を根底から揺るがし、帝国主義のアジア支配に打撃を与える決起になった。
　その後、首都バンコクでのタクシン派の占拠闘争に対する軍の排除行動が行われ、激突の中で死者が出る事態となった。大恐慌下、帝国主義の世界支配の大動揺の中で起きたこの事態はきわめて重要であった。　 　その後、首都バンコクでのタクシン派の占拠闘争に対する軍の排除行動が行われ、激突の中で死者が出る事態となった。大恐慌下、帝国主義の世界支配の大動揺の中で起きたこの事態はきわめて重要であった。　
　そしてアピシット政権に対するタクシン派＝ＵＤＤの反撃の第２弾が、今年３月14日からアピシット内閣の退陣と即時総選挙の実施を求める集会・デモであった。
　当然これには、海外にいるタクシンその人からビデオメッセージが送られている。タクシン派勢力が総選挙での勝利を機に政権奪還、憲法の改正、そしてタクシン元首相の復権を狙っていることは明らかである。明らかにタイの新旧支配層による権力闘争そのものである。

　□労働者・貧困層の決起

　しかし問題は、それに止まらないタイの国内矛盾の爆発としてこの過程が進行していることである。
　確かにＵＤＤの母体はタクシン元首相支持派であり、タクシン首相時代に恩恵を受けた新支配層、東北各県の農民層が主体とされている。〔※タイの農業人口は49％〕
　そして重大なことは、３月14日から続いている集会やデモには、世界恐慌の影響で職を失った労働者や市民が多数含まれていることだ。集会参加者には日当が支払われているといわれているが、この集会には現内閣に怒り、生きていけない都市貧困層も多数集結しているという事実がある。
　タイ経済はこのところＶ字回復していると言われているが、都市労働者や失業者の厳しい現実は隠されている。
　ＵＤＤの指導部はタクシン元首相支持者であるが、デモ・集会には生きていく展望を奪われ、現状打破を求める既成の労働組合から排除された、非組織で首を切られた労働者が多く含まれている。したがって、彼らはタクシン派に差し当たりは未来を託すほかないように見えているが、タクシン派が囲い込めるほど単純なものではない。
　むしろタクシンが進めた新自由主義が、世界恐慌で破産して生み出した矛盾の爆発であるからだ。今回の人民的決起は、さしあたりはタクシン派の政治として進むかもしれないが、本質的にはその枠内に収まり切れない新自由主義の破産、資本主義の崩壊＝世界大恐慌の矛盾の爆発としてあることをしっかりとらえなければならない。
　タイの国鉄など既成の労働組合幹部は、こうした動きには距離を置いている。タイの労働者のプロレタリア革命への道は、タクシン派への合流を乗り越え、労働組合の新たな組織化と既成労働組合幹部の打倒をもって、新旧支配層、アピシット、タクシンともども打倒するための闘いの中にある。そうした闘いこそ喫緊の課題となっている。

　□タクシン政治の特徴

　タクシン元首相は、アジア通貨危機の後の２００１年に首相に就任し、政権当時、経済では新自由主義政策を進め、外資を積極的に導入する一方、自らの新たな権力基盤を権力と金を使って組織していった。そして強権政治でマスコミ統制を進める一方、旧来の権力者がまったく見捨ててきたタイ農村貧困層に対して麻薬撲滅を押し出すとともに小額融資制度、貧困零細農民の債務の免除、初等・中等教育機関の設立、医療制度の創設などによって貧困と麻薬に汚染されていた農民を自らの支持基盤へと組織化していった。
　特に出身地の北部や東北部での支持を広げ、それを基盤に総選挙では買収なども駆使して勝利した。それを背景にますます発言力と自己権力の強化へ走り、タイの旧支配層（国王、貴族層、枢密院、軍指導部、裁判所、都市中間層など）の権威や権利を突き崩し、その権益を奪う新興支配層を形成した。
　タイ国軍による06年のクーデターは権力基盤を失う危機感にかられた、プレム現枢密院議長によって計画され実行された権力奪回の闘争そのものだった。しかしその支配力は、軍の下での07年新憲法と総選挙によっても固定化できないまでになっていたということである。

　□３・14から連日闘争

　首都バンコクではＵＤＤは３・14以降、連日集会・デモを開き、下院解散とアピシット首相の退陣を求める活動をすでに１カ月近く続けてきた（４月13日現在）。
　３月14日、ＵＤＤは各地から集まって10万人集会を開いた。政府はバンコク市内などに２週間、治安維持法を発令した。
　一方、３月15日に国軍施設に対し榴弾砲攻撃があり、兵士２人が負傷する事件が起きている。明らかに軍の武器が、軍そのものに対して使用される事態が発生した。
　３月16〜17日には、ＵＤＤは集会参加者から集めた血液を首相府や与党民主党前、首相私邸の門柱などに撒いて「血の抗議」を行った。
　一時２万人にまで減少していた集会動員は、３月20日からは東北部の動員に成功し、６万５０００人の規模を回復し、市内をデモ行進。同夜にはバンコク市内の国防省付近で爆弾が爆発、１人が負傷、また同じ夜、バンコク近郊の国家汚職追放委員会本部でも爆発が起きる事態が発生していた。
　さらに３月23日、タイ保健省の敷地内の駐車場に撃ち込まれた小型砲弾２発が爆発。ケガ人はなかったが、駐車車両が破損した。同日夕方にはチェンマイの空港施設近くでも爆発があった。この一連の動きはＵＤＤが一定武装していることを示している。
　こうした中で政府は、２週間の期限を迎えた治安維持法の３月30日までの延長を決定した。しかし大集会に対しまったく機能していない。
　３月27日、ＵＤＤはバンコク中心部で約10万人の反政府集会・デモ行進を行った。同日夜には、国軍系、政府系のテレビ局前２カ所で爆弾が爆発。市民ら少なくとも11人が負傷した。
　３月28日、８万人の抗議集会。アピシット首相は「交渉の窓口は開かれている」とし、３月28、29日と、二度にわたってＵＤＤとの話し合いを行った。２回目の会談で首相は、12月解散・総選挙を打ち出したが、２週間以内の解散・総選挙を求めるＵＤＤとの話し合いは決裂した。ＵＤＤは即時下院解散・総選挙実施が受け入れられない限り抗議集会とデモは続行すると宣言し、さらに戦術を強化した。　　 　３月28日、８万人の抗議集会。アピシット首相は「交渉の窓口は開かれている」とし、３月28、29日と、二度にわたってＵＤＤとの話し合いを行った。２回目の会談で首相は、12月解散・総選挙を打ち出したが、２週間以内の解散・総選挙を求めるＵＤＤとの話し合いは決裂した。ＵＤＤは即時下院解散・総選挙実施が受け入れられない限り抗議集会とデモは続行すると宣言し、さらに戦術を強化した。　　

　□全面的な激突へ

　４月３日からは集会場所を首都のショッピングセンターやホテルが立ち並ぶ商業街中心、ラチャプラソン交差点付近に移動。大型商業施設は営業を休止した。
　そしてさらに４月６日には、国内外の大手銀行や企業が事務所を構えるビジネス・金融街シーロク地区へとデモを拡大した。これをめぐっては治安部隊と一時衝突。アピシット首相が党首の与党・民主党の駐車場内では、手榴弾の爆発が起き、警官２人が負傷。政府は、これに対しＵＤＤ幹部10人に、逮捕状を請求。治安維持法による繁華街からの退去と11の幹線道路への立ち入りを禁止した。しかし、タクシン派はそれを無視して禁止区域でデモを行った。
　他方、バンコク市内では、３月末から４月６日まで、バンコク国際モーターショーが開かれたり、バンコク郊外にある日系企業の自動車工場や金属、玩具などのメーカーは、「影響がない」として生産や営業を続け、早い時間の帰宅や市街地への外出禁止などを通達する程度だった。ただし繁華街にオフィスを構える会社やデパートは、営業を停止することとなり、その損失が問題となった。
［※タイ国内には日系企業が６０００社以上ある］。
　デモ開始からの経済的損失は、３週間で３００億円（１００億バーツ）に上ると言われ、これとは別に流通関係で１日６億〜９億円の損失が生じているとされている。

　□政府、非常事態宣言

　４月７日、政府は非常事態宣言を発出。反政府の主張をしていた衛星通信会社を「偏向報道」を理由に放送を中止させた。これに抗議したＵＤＤは翌４月８日、直ちに数千人でこの放送局へ押しかけ、治安部隊を突破して占拠し、通信会社に放送の再開を約束させた。政府は新たに17人の逮捕状を出した。
　　闘いの爆発的進展によってアピシット首相は４月12日からの「核テロ防止サミット」出席のためのアメリカ行きの予定を中止せざるを得なくなった。こうした中で、強制排除が決行された。 　　闘いの爆発的進展によってアピシット首相は４月12日からの「核テロ防止サミット」出席のためのアメリカ行きの予定を中止せざるを得なくなった。こうした中で、強制排除が決行された。
　タイの正月休みは４月13日から始まる。この日までに強制排除を行うべきだという意向が枢密院議長から示されたことが11日の流血へと発展したと言われている。死者の内訳やその実態はこれまでのところマスメディアは明らかにしていない。日本人カメラマンの死についても、実弾によるものであるとされながら、あいまいにされたままである。ＵＤＤは多くの犠牲者を出しながら、内戦的闘いに勝ち抜き、首都でこれまでと同じように占拠・デモ・集会を続行している。
　情勢が一段と緊迫する中で、選挙管理委員会は、アピシット首相の母体、与党・民主党の選挙違反を指摘し、告発するとした。これは、ＵＤＤの求める即時解散・総選挙への追い風であるが、行き詰まった事態収拾への動きとも言えるものである。
　「３カ月以内の総選挙」まで譲る意向があると伝えられるアピシット政権とＵＤＤとの間で事態収拾へ向かって動いているということである。だが、タイの情勢はこうした両者の思惑を超えて、これからさらに本格的に激化する以外にない。（４月13日現在）
　（武長　幾夫）

　News&Review　中国

　世界大恐慌下のバブル崩壊の切迫

　「流血ＧＤＰ」に50万件の労働争議

　□中国の景気回復の持つ危機性

　世界大恐慌は中国経済のいびつさを暴くものとなっている。この間の景気回復の実相を見れば明らかだ。09年のＧＤＰ成長率８・７％という数字は、世界大恐慌の中では「驚異的」であり、中国経済が一定の経済的力量をもっていることを示してはいる。
　だがその実態は、資本形成＝投資がＧＤＰへの寄与度92・３％に達しているのであり、４兆元景気刺激策＝財政と金融の出動による資金の膨大な投入の下での公共投資・設備投資・不動産開発がつくりだしているものなのだ。
　実際、銀行融資では、09年の新規融資額は前年比95％増の９兆６０００億元となっており、しかもその実態は90％が国有企業への融資だ。他方で、政府（中央・地方）の債務が急増しており、中央政府も１億元近い財政赤字を抱えた。特に地方政府においては、４兆元計画の３分の１を負担することで09年の地方政府財政支出は前年比23％増の２・６兆元の大赤字であり、傘下の投資会社の資金調達分を含めると、国家財政部の推計では４兆元以上の債務があるとされる状態だ。
　さらに、不動産開発投資額は09年は前年比16・１％増の３・６兆元にもなり、住宅価格は09年12月の前年同月比７・８％上昇、1月には同９・５％高、2月には同10・７％高で、不動産・住宅バブルの勢いを強めている。市場にあふれる資金が不動産住宅に回り、投機現象が明らかに起きているのだ。値上がり待ちの「塩漬け物件」なども増えつつある。
　輸出は人民元安維持政策の下で、一時の急落から若干回復したものの、欧米日の帝国主義の経済危機に規定されて、旧来のレベルに戻ることは全く展望できない。
　また外需の陥没を埋めるべき内需拡大（個人消費の拡大）は、低家賃住宅建設や補助金による家電や自動車の購入の促進を図る措置が採られたが、10年の１〜２月期の小売売上高は17・９％増で、20％を超えた08年時期の伸びより弱い。とくに補助金による家電や自動車などの高級品は売れても、日常品は伸びないという消費の二極分化が起きており、スーパーなどの低迷が続いている。つまり富裕層（一部の農民も含む）の購買力は伸びているが、基盤的な購買力はさほど伸びていない。
　以上から言えることは、中国の景気回復は、やみくもな財政・金融の投入によるもので、経済自身の力強さによるものではないのだ。中央財政や地方政府の膨大な債務（銀行融資）の上に、人民元安維持政策なども加わって市場に資金があふれている中で、過剰生産状態の処理は進まず、逆にインフレや資産バブル状態が進み、中国経済そのもののバブル状態が加速されているのである。景気回復は、資産バブルの崩壊を契機に中国のバブルの恐るべき崩壊を準備しているのだ。

　□今期全人代での「発展方式の転換」の提起

　中国スターリン主義は、景気回復を自賛しつつも、大恐慌の重圧を感じて、今年の全人代で「経済発展方式の転換」を打ち出した。外需依拠ではなく内需拡大による経済発展へ、そして産業構造のローテク構造からの脱却、新産業の発展へということだ。
　（【表】GDPに対する寄与の度合い）
　しかし、実際には成長率を確保する景気刺激策の下で、労働集約型産業の淘汰は進まず、逆に資金が国有企業に流れることで過剰生産を加速する重複設備投資などが行われる状態が続いている。また新産業の発展などといっても、もはや「安価な労働力」に頼れなくなってきている（次項の「民工荒」を見よ）。しかも争闘戦激化の下での新産業の発展などは全帝国主義が死活をかけるものであって発展の見通しは困難だ。
　内需拡大については、根本的に一国社会主義論に基づくスターリン主義支配構造の下での労働者・農民からの搾取・収奪に全面依拠した「発展」のあり方では、「13億の市場」などが開ける展望などない。ＧＤＰに対する賃金総額の比率は90年代の15％台から08年には10・７％に落ち込んでいる。搾取は強まっているのだ。
　政治協商会議の委員が報告しているように「収入の上位1割と下位1割の所得格差は88年の７・３倍から07年の23倍に拡大」しており、経済発展の果実がスターリン主義官僚とこれと結託した資本家や企業管理者層に集中している現実が益々深まっているわけだ。官僚の汚職も年々増え続けており、徴税を強化すると言っても党内外の既得権益層は抵抗を強めていて何の対策もとれない。労働者・農民からの搾取・収奪構造は強まる一方なのだ。
　また全人代では今年の国防費予算が７・５％増とされたが、これは数字のごまかしであり、中国脅威論を回避しつつ、空母建造、弾道ミサイル迎撃システム、核兵器の高度化などの予算は国防費に含めない形で、軍備の増強を図るものだ。軍部の制服組は「インド洋に補給基地を設ける必要がある」と公然と表明をしている。米中確執を頂点として強まる重圧に対する身構えた展開に踏み出しているもので、大恐慌の下で進む市場争奪戦、資源獲得合戦が引き寄せる戦争への道に引き込まれつつあるのだ。
　最3章　□労働者階級の上に吹き荒れる新自由主義政策
　景気回復は、労働者階級人民への犠牲を強めるものとして進められている。
　第一に、失業者の問題である。３月下旬に温首相が、公的場で中国の失業者は「２億人」と発言した。中国の農業を含む全就業者人口８億数千万人のうち２億人が失業状態にあるというのは実態に近い感触だ。09年末の都市部登録失業率は４・２％である。これは農民工や都市部の臨時工を含んでおらず真の実態を表すものではないが、それでさえ、今年の全人代で「４・６％以下」に抑えるとされており、失業者は景気回復にもかかわらず増え続けているわけだ。失業問題は毛沢東時代にも、改革開放政策の下でも全く解決されないことが明白になっているのだ。
　第二に、非正規雇用の圧倒的増大である。これは今日中国においては失業対策としてむしろ積極的に推進されており、今日では私企業だけでなく国有企業も景気調整弁として積極的にこれを多用しつつある。現在では農民工の２億５０００万人に加えて都市部の臨時工や派遣工が２億人近くおり、総就業人口８億数千万の５割を超える事態である。いわばスターリン主義政権の新自由主義政策展開の下で、５億人近くの「ワーキングプア」が、スターリン主義体制のための経済発展の下支えにされているのだ。
　第三に、最近中国南部・東部の沿海地域で「民工荒」（農民工不足）が発生し、地方政府と企業は最低賃金アップや労働条件の改善などに必死になっている。これは直接的には景気刺激策で内陸部の公共事業などの急増で職が増えたことから来ているが、本質的には膨大な農民工・臨時工の犠牲の下で「安価な労働力」に依拠した中国の輸出力優位という条件の消滅が近付いているのだ。中国の持つ潜在力の限界性の表れと見るべきものだ。
　第四に、政府（特に地方）の債務急増などの無理をした景気刺激の半面では、各地方政府管轄の社会保障整備の繰り延べ、教育予算の削減、定年退職者の養老金の増額拒否、リストラ退職者や代用教員、民弁教員（省級レベル採用の教員）の退職に当たっての補償増額拒絶、退役軍人への追加保障の拒絶などという事態が軒並み各地で起きており、頻々と陳情が繰り返されている状態がある。
　その一方では、資金確保のための地方政府の下での不動産乱開発が相次いでおり、地方政府が09年に不動産（土地使用権）売却で得た収入は前年比63％増の１・６兆元にもなっている。土地の収用や再開発による立ち退き問題は頻発しており、失地農民や小額補償金で住居を追い出される人たちが後を絶たない。
　今日「流血ＧＤＰ」（炭鉱などの労災対策もなく、開発再開発での地上げを含む住民の暴力的叩きだしの上につくられたＧＤＰ）という言葉が流行っている。権力を独占したスターリン主義が新自由主義政策を展開し、人民の安全や生活を破壊し、犠牲を転嫁して、「成長」にしがみついて支配の正当性を誇示しようとしていることに対する民衆の怒りに満ちた揶揄だ。

　□労働者の闘いの発展

　胡錦濤政権はこの現状に、人民慰撫策と愛国教育の強化と弾圧の強化で望んできたが、いまや弾圧の強化に傾斜する姿勢を強めている。
　汚染粉ミルク被害者家族や四川大地震校舎倒壊の調査、医療過誤問題の告発などでさえ、「国家政権顛覆扇動罪」を適用し、獄にぶち込んでいる。民主化活動家や人権活動家や弁護士に対する締め付けは強まる一方だ。
　報道の規制は常軌を逸しており、中央宣伝部指定の18分野（政治や紛争のみならず、全生活領域が全部入る）は新華社（党中央統括）の記事の転載のみで、独自取材は禁止となった。全人代向けに13の新聞社が戸籍制度改革を急げという共同社説を載せたら、直ちにその筆者は解雇処分、各新聞社の責任者は警告処分を受けた。インターネット統制にも数万人というサイバーポリスを監視に配置し、政府批判は即座に削除し、筆者を拘束している。
　グーグル問題は中国のスターリン主義指導部にとっては、情報の統制が支配の死活問題であるため、検閲解除など認めるわけにはいかないことを示す。つまり社会の情報の一切を統制しないと、体制を揺るがす事態（闘争）が起きることを感じているのだ。
　こうした階級的緊張状態の中で中国労働者階級は不屈に闘っている。昨年の労働争議は50万件以上と急速に増えている。いくつかを見る。
　昨年12月下旬に河北省衡水市で５０００人の教員の２日間の授業ストが、当局がピンはねして流用した賃金の追加支給と賃金のアップを要求して闘われた。この闘いは追加支給を今年から支払うということを約束させたが、依然として公務員と格差がある教員賃金の問題は未解決だ。一昨年の四川、重慶、湖南などでの教員の大規模ストを引き継ぐもので、教育労働者の中には不満が蓄積されている。
　今年１月15日、江蘇省蘇州市で世界的に著名な携帯電話部品の委託製造をしている台湾企業（１万５０００人就労）で、年末一時金の取り消しを契機に企業への万余の労働者の怒りが爆発し、集会・ストを敢行し、警察の包囲と衝突した（「前進速報版」に既報）。多くの企業の「労働契約法」への脱法行為に対する怒りが充満している中で起きたものだ。
　３月15日には河南省商丘市で数千台の５日連続のタクシーストが、ガソリン価格高と当局の費用徴収の過酷さに抗議して闘われた。当局は指導者を17日に逮捕したが、ストは続いた。タクシーストは一昨年の重慶の万余のタクシーストップを始めとして全国的なタクシーストの波があったが、タクシー労働者の団結力の強さを示すものだ。
　他にも労働者のスト、道路封鎖、工場内座り込みなどが多数起きている。とくに早期退職させられたもと国有企業の労働者の道路封鎖などによる陳情行動が各地で津波のように押し寄せている。
　総工会は中国の党・政府が死活をかけている「社会の安定維持」の一翼を担って、労働者を「労働契約法」に規定された調停や裁判誘い込むことで、集団的闘争の爆発を抑え込むことに「努力」している。だが、総工会の統制を超えて闘争は頻発している。中国スターリン主義指導部は、昨年末、新華社傘下の週刊誌『瞭望』で、「中国は労資矛盾による集団事件の誘発が高度に発生する時期に入った」と述べ、専門家の発言を借りて、労資紛争は以前より激烈化しており、ますます集団性を強めて、暴力的状態を呈していると吐露している。
　中国の労働者階級人民の闘いは、大恐慌の進行の中で、中国スターリン主義の労働者・農民に犠牲を集中する経済社会建設の反人民性に対して、より本格的な集団性＝階級性を強め闘いに立ちあがっていく。大恐慌と世界革命情勢の到来の中で、国際労働者階級の高揚をつくりだす闘いの重要な一環として、中国労働者階級人民との国際主義的団結を必ずやつくりだしていこう。　
　（賀山　宏）

　News&Review　日本

　１０４７名闘争の屈辱的「和解案」

　“解雇撤回”を求め、断固粉砕を

　□「４・９合意」粉砕を

　４月９日、政府・与党（民主党・国民新党・社民党）と公明党が、国鉄１０４７名問題についての「解決案」で合意し、国労本部などの４者４団体が直ちにこれを受け入れることを表明した。国鉄闘争は、この「解決案」によって屈辱的な敗北の末に解体されるのか、それともこの「解決案」を葬り去り、あくまでも解雇撤回を求めて新たな１０４７名闘争を再構築するのかという、重大な岐路に立っている。
　「１人あたり２２００万円」などとマスコミによって宣伝されている「解決案」の中身は、実はとことん「和解金」を切り下げ、採用差別の不当労働行為を不問に付し、ＪＲの責任を免罪し、年金や雇用についてはゼロ回答というものである。23年に及ぶ国鉄闘争を泥靴で踏みにじる、とんでもない反動的な代物である。今も続くＪＲの不当労働行為と第２の分割・民営化攻撃とも一切闘わないことを強制するものである。
　政府は、日本航空の１万６
０００人首切りを始めとした、大恐慌下で進められる大リストラをさらに推進し、社会保険庁の５５０人分限免職に続いて、道州制導入＝３６
０万人公務員労働者の全員解雇―選別再雇用の大攻撃を貫徹するために、戦後最大の労働争議である国鉄１０４７名闘争を根絶することに全力を挙げているのである。
　そもそも政府の立場は、「１０４７名は万全の雇用対策を講じてきたにもかかわらず結果として解雇された方々」「政府としての責任はすべて果たしている」「ただ長くかかっている話でございますし、かなり御高齢になっておられますので、その意味では何らかの政治的解決が必要との考えに同意する」(１月29日・衆院予算委員会での前原国交相答弁)というものである。つまり、“１０４７名の解雇は正当だった”という立場なのである。
　しかし、この「解決案」は、はなから動労千葉争議団を排除したものであり、国労闘争団員の中からも「断固拒否」を貫く絶対反対派を生み出している。断固闘い抜くならば絶対に粉砕できるものなのだ。

　□“涙金”の金銭和解

　「４・９解決案」は、１０４７名が求めてきた要求とは、かけ離れたとんでもない反階級的な代物である。４者４団体の幹部が言いふらしてきた「雇用・年金・解決金」の３項目がすべて完全に踏みにじられている。
　和解金については「１人平均１５６３万３７５０円」とされているが、それは「高裁判決金５５０万円に遅延金利分を加えた１１８９万円」と、「訴訟費用等３７４万円」となっている。これは、当初の２・23各党担当者素案で示された「解決金１６５０万円、年金相当分１３００万円、計２９５０万円」から大きく後退している。
　結局は、鉄建公団訴訟の09年３・25高裁判決の「期待権侵害に対する慰謝料としての５５０万円」の支払いでしかないということである。年金相当分は完全に消えてなくなったのだ。
　また「訴訟費用等」は、４者４団体の弁護団がせしめるものとなる。
　しかも、今回新たに団体加算金58億円が加わった。これは国労本部などの４者４団体を買収するための金である。それまでの素案などにあった闘争団の「事業団への支援金」は完全に消し去られて、新たに加わった項目であり、国労本部などがいかようにでも使えるものなのだ。
　したがって、闘争団員に支払われるのは、結局は高裁判決の５５０万円とその利子、計１１８９万３７５０円だけだということだ。

　□「雇用」はゼロ回答

　雇用については、「政府はＪＲへの雇用について努力する」としているが、続けて「ＪＲによる採用を強制することはできないことから、人数等が希望どおり採用されることは保証できないこと」と明記されている。
　すでにＪＲ各社は真っ向から雇用を拒否する意思を表明しており、これは“一人も採用されなくても文句を言うな”ということなのである。
　これまで「２００人をＪＲに雇用要請」などとしていたことは、まったくのペテンであったということだ。
　しかも、この「解決案」は「四者・四団体（原則原告団９１０名全員）が、次の事項について了解し、その旨を正式に機関決定すること」と居丈高に言い放っている。
　それは「すべての訴訟を取り下げること」と、「不当労働行為や雇用の存在を二度と争わないこと」「今回の解決金は最終のものであり、今後一切の金銭その他の経済的支援措置は行わないこと」と、すでに述べた「採用は保証できない」ということである。
　９１０名とは、国労闘争団と全動労争議団の鉄建公団訴訟等の原告団の人数である（すでに述べたように、動労千葉が排除されているだけでなく、原告ではない国労闘争団員らも除かれている）。つまり、この原告団に一人残らず、このような屈辱的な条件をすべて飲ませることを迫っているということである。
　「不当労働行為や雇用の存在を二度と争わないこと」とは、“国鉄分割・民営化は正しかった”“解雇は不当労働行為ではない”と認めろということだ。それだけではなく、分割・民営化後も続くＪＲの不当労働行為とも闘うな、ということなのである。それは国労解散―連合合流の道だ。

　□“絶対反対”を貫けば粉砕できる

　

４者４団体の一部幹部が、この間、絶対反対を表明している闘争団員に対して、恫喝的な切り崩しを迫ってきたのも、絶対反対派が存在する限り、この「解決案」自体が崩壊するからにほかならない。
動労千葉の昨年秋からの５波のストライキは、ＪＲ東日本の検修・構内業務の全面外注化の４月１日実施を完全に阻止した。反合理化・運転保安闘争路線に基づくこの闘いは、ＪＲ体制をとことん追い詰めている。こうして追い詰められた敵の側が打ち出してきたのが、この「解決案」なのだ。
動労千葉は、国鉄分割・民営化に対して２波のストライキで40人の解雇者（うち９人が清算事業団からの解雇者）を出しながらも、団結を維持し、ＪＲ体制に乗り込んだ。そして直ちに解雇撤回闘争をＪＲ本体の闘いと結合して闘い抜くという路線のもとに、常に反合理化と解雇撤回を一体のものとして闘ってきた。
90年４月１日の清算事業団の雇用期限切れを前にした90年３月のストライキは、清算事業団闘争を反動的に収束させてしまおうとした策動を吹き飛ばし、１０４７名があくまでもＪＲ採用を求めて闘い抜き、清算事業団から整理解雇されるという事態を生み出した。当時、動労千葉の中野洋前委員長は「整理解雇で勝利だ」と主張し、「国労を逃がさないための闘いだ」と言って、国労の72時間ストに合わせたストを前倒しして84時間ストとして打ち抜いた。この闘いが１０４７名闘争を生み出したのである。
動労千葉は、「国鉄分割・民営化攻撃との闘いは何ひとつ終わっていない。動労千葉と動労千葉争議団９名にとって全てはこれからである。国鉄闘争の火を消してはならない。われわれは、23年間の長きにわたり動労千葉の闘いを支えてくれた支援の力に応えるためにも、１０４７名解雇撤回、民営化・外注化・労組破壊攻撃と対決し、その勝利の中に労働者と労働組合の未来がかかっていることを確信し、闘い続ける決意である」（４・９声明）と訴えている。
動労千葉と絶対反対派の国労闘争団員の闘いを結合し、動労千葉の呼びかける大運動をともにつくりだそう。
（大沢　康）
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●政治解決の基本内容

■４党の前原国交相への申し入れ（「国鉄改革1047名問題の政治解決に向けて（申し入れ）」）の核心点

１.和解金　一人平均1,563万3,750円
総数910世帯（約142億円）
�@高裁判決金は550万円、遅滞金利分（注）は639万3,750円
（小計　1,189万3,750円）。
�A訴訟費用等374万円。
（注）支払日までの金利分とし、平成22年６月30日の支払を想定。
２.団体加算金　58億円
４者・４団体が、国鉄清算事業団を解雇された者1,029人の生活面の支援を続けてきたことに鑑み、当時、斡旋に応じて再就職した者の雇用主に支払われていた雇用奨励金及び住宅確保奨励金を参考とし、４者・４団体に団体加算金を支払う。算定に当たっては、４者・４団体の非営利性に鑑み、特段の配慮を行う。
（なお、本団体加算金については、団体の判断により今後の原告等の就職活動、自営業の資金等に活用することも可能）

■４党と政府の合意文書「国鉄改革1047名問題の解決案（四党申入れ）について」

１.政府は、以下のことを条件として、平成22年４月９日に民主党、社会民主党、国民新党及び公明党（以下「四党」という。）から申入れのあった「国鉄改革1047名問題の政治解決に向けて」による解決案を受け入れる。
（解決案受入れの条件）
四者・四団体（原則原告団910名全員）が、次の事項について了解し、その旨を正式に機関決定すること。
�@この解決案を受け入れること。これに伴い、裁判上の和解を行い、すべての訴訟を取り下げること。
�A不当労働行為や雇用の存在を二度と争わないこと。したがって、　今回の解決金は最終のものであり、今後一切の金銭その他の経済　的支援措置は行われないこと。
�B政府はＪＲへの雇用について努力する。ただし、ＪＲによる採用　を強制することはできないことから、人数等が希望どおり採用さ　れることを保証できないこと。
２.四党は、１.を了解する。
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　中野動労千葉前委員長追悼集会に８００人

　“遺志継ぎ労働運動復権する”

　演壇に飾られた中野洋前委員長の遺影は笑っていた。誰からも慕われ、また組合員と労働者階級に限りない信頼を寄せていた故人の人柄を示していた。
　４月10日、動労千葉の中野洋前委員長の追悼集会・偲ぶ会が千葉県労働者福祉センターの大ホールをあふれる８００人を集めて盛大に開催された。
　第１部・追悼集会の冒頭、司会の長田敏之書記長が「中野前委員長は、“ミスター動労千葉”、動労千葉の歴史そのものです。その偉大な功績を引き継いでいかなければいけない。２月の終わりにお見舞いに行き、『３月１日、２日とストに入る』と訴えたところ、声を振り絞るように『負けるな！』の一言でした。いずれ顧問の墓前に『労働者は立ち上がったよ』という報告をできる運動をつくりたい」と述べた。
　主催者を代表して田中康宏委員長は、中野前委員長が４年間の闘病中も闘いの先頭に立ち続け、ガンの進行を抑えてきたことを振り返り、「中野顧問は『労働組合とは素晴らしいものだ。労働者の団結した力をおとしめなければ、世の中を変えることも、歴史を動かすことも、社会を動かすこともできるんだ。だから労働者を蔑視しない限り、勝利できるんだ』『労働組合の運動は、自分の一生をかけるにふさわしい運動だ』と言い続けた」と述べ、前日に発表された「解決案」を弾劾し、「ＪＲ東日本の検修業務の全面的な外注化の４月１日実施を止めた。このことは、中野顧問が一番喜んでくれていると思う。是非、報告したい。中野顧問が築き上げてきた動労千葉、この素晴らしい労働組合の闘いを絶対に引き継ぐ」と決意を明らかにした。
　追悼の言葉が、追悼集会と第２部の偲ぶ会で、各界の多彩な人々から語られた。
　動労千葉弁護団の鈴木達夫弁護士は、「中野さんから学んだことは『革命とは労働者自身の事業である』ということだ」と語った。三里塚芝山連合空港反対同盟の萩原進事務局次長は、「兄貴のような存在として付き合わせていただいた」という思い出と三里塚闘争勝利への熱い思いを語った。
　韓国から駆けつけた民主労総ソウル本部のイジェウン本部長は「故人が生前、労働階級のために献身された精神を引き継ぎ、資本に対する大反撃を準備します」と冥福を祈った。

　■編集後記

　徳之島で１万５０００人の米軍基地絶対反対の集会が開かれた。会場には自治労や日教組の旗がたなびいている。まさに島ぐるみ決起だ。
　にもかかわらず鳩山は、「徳之島の皆さんの気持ちはよく分かります」などと言って、徳之島に普天間基地のヘリ部隊を移そうとしている。鳩山はとんでもない食わせ者だ。ウソを平気でついて恥じない。そしてキャンプ・シュワブ陸上案も破廉恥に進めるつもりだ。沖縄の怒りはすべての米軍基地を撤去するまで収まらない。
　鳩山政権は打倒あるのみだ。一切のウソとペテンがはがれた。鳩山・小沢もろとも日米安保という強盗どもの侵略戦争同盟、核戦争同盟を粉砕する時だ。沖縄闘争がその最先端にある。全米軍基地撤去＝沖縄奪還、安保粉砕、日帝打倒をかちとろう。