■羅針盤

　国鉄全国運動を直ちに全職場で

▼６・13大集会の圧倒的成功で、国鉄決戦に勝利してプロレタリア世界革命をかちとる闘いが本格的全面的に開始された。動労千葉と国労闘争団４人の不退転の決起は、民主党・連合政権と４者４団体による国鉄闘争解体攻撃を根本から粉砕した。全参加者が国鉄分割・民営化への怒りを爆発させ、第２次国鉄決戦の勝利によって労働者の未来を切り開く決意をうち固めた。全国運動の発展にこそ労働者の未来がある。６・13大集会の感動を直ちにすべての労働者に伝え、全国全職場で国鉄全国運動を推進しよう。
▼動労千葉は、車両の検査修繕業務の全面外注化の４月１日実施を阻止する大勝利をかちとった。この勝利の上に６・13をもって開始された新たな国鉄１０４７名解雇撤回闘争は、資本主義擁護の体制内勢力をなぎ倒して、必ずや２千万青年労働者、６千万労働者と圧倒的に結合する。世界大恐慌という世界史的事態の中で、ついにたぐり寄せた革命情勢をプロレタリア世界革命に転化する現実的水路が第２次国鉄決戦であり、全国運動だ。この偉大な闘いが６・13をもって本格的に始まった。この道を真一文字に突き進もうではないか。
▼全国運動の核心は、反合理化・運転保安闘争路線を貫いた職場闘争を実践し、動労千葉とともに闘う労働組合を全国の職場につくりだすことだ。体制内労組ダラ幹を打倒して、動労千葉派が労働組合権力を握る道だ。そして全国運動の３千人会員づくりを一体で闘おう。
　全国運動で、２千万青年労働者、６千万労働者と結合する最大の武器が動労千葉物販だ。動労千葉物販こそ動労千葉の正義性と勝利性を示し、労働者の怒りと結合する最大の武器だ。

　■News　&　Review　韓国

　与党ハンナラ党大敗、哨戒艦沈没で人民反乱

　「北朝鮮の仕業」との調査結果に抗議

　３月26日に起こった韓国海軍哨戒艦「天安（チョナン）」沈没事件（46人死亡）に対し、韓国を始め米・英・豪・スウェーデンも参加する軍民合同調査団が５月20日、「北朝鮮製の魚雷による水中爆発で沈没した」と調査結果を発表した。
　続いて24日、この調査結果を受けて韓国の李明博（イミョンバク）大統領は北朝鮮に対して「断固たる措置を取る」と談話を発表。李は制裁措置を発動すると同時に、「北朝鮮が今後韓国の領海、領空、領土を武力侵犯すれば、即刻自衛権を発動する」と発言した。
　米帝は、「調査結果」を受けてゲーツ国防長官が「韓国の調査を支持する」と態度表明した。
　日帝は李明博の声明を断固支持し、共同歩調をとることを表明した。
　クリントン国務長官は訪中を前に、急きょ21日訪日し、鳩山、岡田と会談した。朝鮮情勢についての意思一致であった。クリントンは24日、北京で北朝鮮を「テロ国家に再指定するかどうか引き続き検討している」と発言した。
　韓国政府は、北朝鮮への制裁を求める国連安全保障理事会への新たな決議案を６月初めに提示した。
　「調査結果発表」自体が宣戦布告にも等しい。きわめて切迫した重大事態である。
　これに対して韓国国会で推薦された天安号沈没事件の民間調査員、シンサンチョル氏が「調査結果反対」を表明した。民主労総を含めた「調査結果は認めることができない」という声明も出ている。

　□北朝鮮スターリン主義の体制崩壊的危機

　一方、北朝鮮政府は、20日の調査結果は「ねつ造」だとする声明を発表、「制裁措置に対しては全面戦争を含む強硬措置で答える」と警告した。北朝鮮の金正日（キムジョンイル）スターリン主義政権は、昨年のデノミ政策の失敗もあり、世界大恐慌のもとでの経済的破綻の様相を一段と深めており、体制崩壊的危機に突入している。米帝に自らの支配体制の保証を取り付けようとして、反労働者的反人民的な冒険主義的瀬戸際政策に訴えている。
　しかし、問題はこの北朝鮮政権の綱渡り的政策を餌食として、米日帝が一気に北朝鮮侵略戦争、体制転覆的行動に出ようとしていることにある。
　今年も３月８日から10日間、米韓合同軍事演習「キーリゾルブ」が強行された。韓国軍２万人、米軍１万８０００人という陣容で「北朝鮮軍の全面的な南侵に備えて米軍を朝鮮半島に迅速に増員する訓練」として行われた。野外機動訓練「フォールイーグル」が並行して実施された。キーリゾルブの過程でも、（北朝鮮からの）韓国の艦艇に対する攻撃などを想定した訓練が行われた。
　「政権が崩壊した時に、北朝鮮にある核を押さえることが海兵隊の目的である」と米海兵隊司令官が公言してはばからない。

　□与党ハンナラ党が大敗

　６月２日、韓国で李明博政権への労働者人民の強烈な「ノー！」の意思表示がたたきつけられた。
　李明博の大統領就任から２年、任期５年の「中間評価」を問う選挙と位置づけられた２日の統一地方選挙で与党ハンナラ党が大敗したのだ。全国７市長と９道知事の主要16自治体首長選挙ではハンナラ党候補の勝利は６人にとどまった。首都ソウル特別市でも現職のオセフン候補がわずかの差で辛勝となり、ハンナラ党の票田である慶尚南道、江原道なども野党に明け渡すという惨敗ぶりだった。
　韓国では軍事独裁時代から「選挙前には北風が吹く」と言われてきた。朝鮮半島の軍事的危機を演出して保守層を固め、労働者人民を恫喝する戦法だ。今回も米日帝の支持を取り付け、「沈没原因の発表に国民の70％以上が同意」しているとの世論調査を流し、選挙での「圧勝」を策した。
　しかし今回、ハンナラ党は歴史的惨敗を遂げた。これこそ労働者人民による大反乱であり、明白に李明博打倒へと行き着くしかない総決起の開始だ。
　１年前「解雇は殺人だ」と、77日間の工場占拠ストライキで立ち向かった双龍（サンヨン）自動車労組。これをテロ鎮圧部隊で弾圧したのが李明博政権だ。都市再開発の追い出し攻撃にビルに立てこもった龍山（ヨンサン）住民にテロ鎮圧部隊を差し向け焼き殺したのも李明博だ！　李明博政権のもとでは生きられない！
　さしあたっては野党第１党の民主党を始めとする親盧武鉉（ノムヒョン）勢力への投票として表現された今回の決起だが、この決起を体制内に封じ込めようとする一切の策動をなぎ倒し、階級的な行動へと組織しなければならない。盧武鉉政権こそ「親労働者」を装いながら、労働者人民に失業と貧困をもたらす新自由主義を推し進めた張本人だ。
　「国鉄闘争の火を消すな！」の掛け声で始まった６・13集会と新たな全国運動は、国際的にも動労千葉を架け橋に世界の労働者との合流、団結を拡大している。この運動に韓国のソウル地域で活動する民主労総傘下の階級的戦闘的労働組合指導部32人が賛同し、呼びかけ人に加わった。
　米日韓による北朝鮮侵略戦争策動を阻む力がここにある。
　米日韓労働者の国際連帯で北朝鮮侵略戦争阻止、世界革命勝利へ闘おう。
　------------------------------------------------

　■資料　「爆発もなかった　魚雷もなかった（抄）」　シンサンチョル

　ＰＣＣ―７７２（哨戒艦「天安」）の事故に関する意見

　私は沈没した天安号調査のため韓国国会によって推薦された民間調査員、シンサンチョルです。ここ韓国における真実そのものをクリントン米国務長官にお知らせしたくこの手紙を書いています。
　私は韓国海洋大学を１９８
２年に卒業し、航海および砲術士官として２年間海軍に在籍、その後、韓進海運で航海士として数年間極東と米国西海岸の定期航路貨物船に乗船勤務し、さらに現代、サムスン、大宇、韓進重工のような韓国大企業の造船所で7年間、造船検査業務を経験しました。
　私は13万６０００�dのバラ積貨物船３隻、２０００〜４０００�dのコンテナ船10隻の建造で、船体構造、船用機械と装備、塗料と航行システムを含む航海器具を担当しました。

　●韓国政府の信じがたいような結論と態度

　私は韓国軍当局の結論に合意しませんでしたので、現在名誉毀損により訴えられています。　私は当局に反対の立場にたった唯一の人間です。それが私が訴えられた唯一の理由です。 　私は韓国軍当局の結論に合意しませんでしたので、現在名誉毀損により訴えられています。　私は当局に反対の立場にたった唯一の人間です。それが私が訴えられた唯一の理由です。
　軍当局は「魚雷の爆発」によって天安号が二つに割れて沈んだという結論に達しました。
　しかし私の意見はそれとは全く異なります、なぜなら私は「爆発」を示すものはかけらも見つけることができず、反対にその船の座礁と離礁を示すいくつもの証拠を見つけることができたからです。
　これから、ベンニョン島の位置する環境、特にこの付近での船舶航海にとって重要な自然環境を含む地理学的背景について話します。
１　ベンニョン島はどこに位置しているか？
　ベンニョン島は黄海（西海）にある韓国領の島で、北朝鮮領のOngin半島の沖合にあります。その島は北朝鮮の沿岸からは10マイル足らず、韓国本道からは１００マイル以上離れたところにあります。２、３、４、５（略）
６　３月26日当日に何が起こったのか
　本部への７７２からの第一報は「座礁！」。
　韓国海岸警備隊への本部からの第一報は「座礁！」。
　政府への第一報は「座礁！」。
　　沿岸警備隊の局長は、「座礁」という第一報を受け取り、５０１巡視艇に現場へ急行するよう命じた。 　　沿岸警備隊の局長は、「座礁」という第一報を受け取り、５０１巡視艇に現場へ急行するよう命じた。
　３月29日、ＭＢＣニュース７　混乱―最初の事故の正確な時刻
　国防省は最初に事故が21時45分に発生したと発表したが、その後、ＫＩＧＡＭ（韓国地理科学鉱物資源研究所）が振動波の時刻を報告するまで、毎日それを変更しました。
８「最初の座礁」を示す調査活動地図が見つかる
　海軍当局と生存者が事故の翌日３月27日に遺族に概略説明をし、一番上の左端に潮流の時刻と水深についての注釈が書かれた調査活動地図上で、正確な座礁現場をマークしたものを見せました。
　３月27日18時50分、ＫＢＢニュース・スペシャル
９「座礁」の証拠
（１）船体側面下部の重大なひっかき傷
（２）ビルジキール（＊）損傷と、その付近での海水の浸透
＊ビジルキール（動揺軽減のため船底湾曲部に沿って突出させた緩衝材）
（３）右舷の五つのスクリュー刃にへこみとなった損傷
　前方へへこむ損傷は、困難な状況から逃れようとして船が砂丘か泥に座礁した間に、「エンジン全開で後進」を行ったことを示します。
　五つのスクリューの刃すべてが前にへこんでいる。これはエンジンを「全速力後進」にして座礁状態から抜け出そうとしていたことを示す。土壌は硬化した珪藻土であると推定される。　　 　五つのスクリューの刃すべてが前にへこんでいる。これはエンジンを「全速力後進」にして座礁状態から抜け出そうとしていたことを示す。土壌は硬化した珪藻土であると推定される。　　
（４）ＰＣＣ―７７２の下部側面板の状態を、ＰＫＭ―３５７のそれとくらべてごらんなさい。
　後者は02年６月に発生した延坪での２度目の小競り合いで、黄海に沈没後、53日間海底に横たわっていました。（現在は、あなたが滞在されている韓国海軍第２艦隊の中庭に置かれています）
10（略）
11　当局の中間報告―４月25日
　魚雷貫通の痕跡なし（＊）　火災跡なし
　熱の発生なし
　破片なし
　ケーブル線カバー損傷なし　オイル・タンクとダンプ・　エリア損傷皆無
　これがそうです。これは「爆発は無かった！」と宣言するのに十分です。しかし彼らの結論は「海中にて船外で魚雷爆発」でした！　信じられません。魚雷が７７２の真下３�bのところで爆発して、何の損傷もなく、ただ、鉄鋼が「切り落とされた」だけというのです。
12　仮に魚雷が爆発するのであれば、どうしたら、船体が割れた付近で見つかった犠牲者の遺体がああもきれいで、一方、船体を真っ二つに裂くのに十分なほどに大きな爆発が生じるのでしょう？
　船体の底に魚雷破片の貫通がまったくないものでしょうか？　（＊）
　ケーブル線を覆っているビニルがまったく損傷しないものでしょうか？
　大爆発が起こったというのに付近に死んだ魚すらみつからないことがあり得るでしょうか
　なぜ誰一人耳やのどに症状がないのでしょうか。鼻血すらも？
13　そこで私はこの結論に達するわけです。―最初の事故は「座礁」で、２番目の事故は―あらゆる知識と経験と分析を持って言えば―「衝突」です。
14（略）
15　私の意見の概略
（１）　最も重要なことは、事故は１度ではなく連続して２度あったということです。（２）最初の事故は上記の各種証拠から「座礁」でした。（３）「砂の上への座礁」はいくらか損傷させ浸水にも至りましたが、それ自体は、船を二つに裂くほどの重大な状況にはなりませんでした。 （１）　最も重要なことは、事故は１度ではなく連続して２度あったということです。（２）最初の事故は上記の各種証拠から「座礁」でした。（３）「砂の上への座礁」はいくらか損傷させ浸水にも至りましたが、それ自体は、船を二つに裂くほどの重大な状況にはなりませんでした。
（４）二つめの事故がこたえて、沈むことになりました。
（５）私は「爆発」があった痕跡は少しも見つけることができませんでした。
（６）２度目の事故は私の上記の分析によれば「衝突」でした。
　（以下略）

　■News　&　Review　日本

　６･13「新たな全国運動」がスタート

　国鉄分割･民営化反対！　解雇撤回へ

　“新しい運動をつくろう”

　 ６月13日、東京・文京シビックホールで「国鉄分割・民営化反対／１０４７名解雇撤回／新たな全国運動スタート６・13大集会」が会場を埋める１６３５人の結集で、圧倒的にかちとられた。
４月９日の政府・与党３党、公明党と国労、建交労（全動労）などの４者４団体による１０４７名解雇問題の「政治和解」は、検修部門の全面外注化攻撃と一体となって動労千葉を破壊する攻撃である。これに抗して闘う動労千葉と、国労闘争団であくまでも解雇撤回を求めて闘い続けることを宣言した闘争団員を先頭に、まったく新しい運動が始まったのだ。
ある参加者は「参加していて、これは大変なことを始めたんだなと思った」と感想を語った。また別の参加者は「演壇と参加者が気持ちがひとつになっていたという感じだった」と述べている。
集会後に動労千葉の田中康宏委員長は、「新しいスタートラインをつくったという意味では成功したと思っています。だけど、すべてはこれからだと考えています。１０４７名闘争に結末をつけることを政府が決断したということは、労働運動の息の根を止めるということです。それに反撃する新しい一歩を踏み出すことができた。その意味で、いろんな集会とは意味が違うものとしてかちとることができた」と語っている。そして、「新しい運動のあり方をつくっていきたい。そのために、今までのわれわれの運動のあり方、発想を全部変えよう。今までは『反対派』で国労本部を批判していれば形はできた。もうそんなことは通用しない。自分たちで全部をつくっていかなければならない。もう一回、われわれの運動のあり方、職場における団結の組織のし方を見直そう」と訴えている。
それは、動労千葉が右翼的な体質の動労千葉地本を故中野洋前委員長を先頭にして、青年部から闘いをつくりだし、例えば１９６８年当時の新小岩支部長・滝口誠さんの解雇撤回闘争に執行部の制動を打ち破って闘い勝利し、72年の船橋事故闘争で反合・運転保安闘争路線を打ち立てて高石正博運転士の職場復帰をかちとったように、現場から闘う労働組合をつくっていくということなのだ。

（写真　【上】１６３５人が新たな決意で“団結ガンバロー”【下】不屈の決意を語る動労千葉争議団・国労闘争団)

　争議団・闘争団の決意

　集会の圧巻は、動労千葉争議団３人と国労闘争団４人の決意表明だった。
　動労千葉争議団長の高石正博さんは、「当然、動労千葉は和解の対象から除かれている。除かれたらそれでいいじゃないか。俺たちはフリーハンドになった。これから全国に出て、俺たちが先頭に立って闘う」と支援を訴えた。
　動労千葉争議団の中村仁さんは、「われわれは国鉄分割・民営化に反対し、“一人の首切りも許さない”という原則を貫いて解雇されたんです。これが労働者の魂です。われわれは資本と非和解なんです。原則を曲げずに闘う労働運動をつくりましょう。全国の労働者に物販を持ち込んでください」と呼びかけた。
　動労千葉争議団の中村俊六郎さんは、「この闘いはこれから正念場を迎えるんだと思っています。これからも頑張っていきたいと思いますので、今後もよろしくお願いします」と語った。
　国労旭川闘争団の成田昭雄さんは、「今回の解決案は、私に『二度と文句を言うな、争うな、黙って国の言うことを聞け』というものです。これから国労闘争団のこの４人、そして動労千葉の皆さんとともに前面に立って闘うことを誓います」と表明した。
　国労小倉地区闘争団の羽廣憲さんは、「24年前の『国鉄分割・民営化反対の決意は、今もって変わらない。解雇撤回なしに元に戻ることはない。われわれはどこまでも解雇撤回を闘い抜く。不当労働行為、違法行為を行った政府、ＪＲ資本を絶対に許さない」と不屈の決意を示した。
　国労秋田闘争団の小玉忠憲さんは「私は旧秋田鉄道管理局で一人だけ選別され、首になった。なんで自分が解雇されたのか。それが昨年12月の動労千葉鉄建公団訴訟で非常にはっきりした。採用名簿に載っていたけれども、旧動労カクマル松崎一派が国鉄総裁にねじ込んだ結果、定員割れにもかかわらず名簿から排除された。これを国家的不当労働行為と言わずに何を不当労働行為というのか！　これをはした金でなかったことにしろと私たちに迫ってきた。絶対に許せない」と怒りをあらわに訴えた。
　国労鳥栖闘争団の石崎義徳さんは、「今回の政治解決の条件は、裁判を取り下ろし、今後一切、旧国鉄やＪＲの責任を問わない、２００人の採用を政府としてＪＲ各社にお願いするが保証できない、というもの。24年間闘ってきて、そんなことは到底許し難いことです。これからも旧国鉄と政府の行った数々の不当労働行為の責任を追及し続けることが、今、全労働者が置かれている現実を変えていく闘いでもある」と訴えた。
　７人の決意表明に鳴り止まない大拍手が送られた。

　大恐慌の時代に通用する労働運動への挑戦

　集会は、全国金属機械労組港合同の中村吉政副委員長と動労千葉の長田敏之書記長の司会で進められた。
　冒頭、中村副委員長が「この解決案は自らが闘いとったものなのでしょうか。けっしてそうではないと思います。闘争団の23年間を超える、本当に苦闘の闘いを否定する解決案だと思います。多くの皆さんのご参加をいただいて新たな運動をスタートできることを心から喜び合いたい」と述べて始まった。
　開会のあいさつを呼びかけ人で動労千葉弁護団長の葉山岳夫弁護士が行い、「４月９日の決着は、絵に描いたような不当労働行為です。こんな決着を、１０４７名は誰も喜んでいません。他方、中曽根元首相が喜んでいたという。この決着の本質は明らかです。今回、国労の４人の素晴らしい階級的労働者の代理人として、鉄建公団訴訟の代理人として、弁護団に参加することができて光栄に思っています」と誇らかに語った。
　動労千葉の田中康宏委員長が、この運動を提起するに至った経緯と方向性を明らかにした。
　「国鉄闘争は30年近い闘いになります。動労千葉は、国鉄分割・民営化に反対して２波のストに立ち、40人の仲間が解雇されながら、この攻撃に立ち向かってきました。それ以来、24年にわたる闘いの結末がこれでいいのか。24年間闘ってきたのは、国鉄改革法を承認するためだったのか。『ＪＲに法的責任なし』を承認するためだったのか。今回の和解は絶対に間違っていると思います。今回の和解は、労働組合への歴史を画する攻撃です。労働組合を変質させ、闘わない労働組合に変える。すべての攻防の焦点がここにある」
　「私たちが始めようとしている全国運動は、新自由主義に対決し、この時代に通用する新しい労働運動をもう一回つくり上げる挑戦です」
　「資本主義体制はガタガタです。全世界で怒りの声が社会に積もりに積もっている。この声を国鉄闘争を軸に結集したい。私たちはその先頭に立ちます」

　呼びかけ人の熱い思い

　各界の呼びかけ人からの訴えでは、国鉄闘争に寄せる熱い思いが語られた。
　日本近代史研究者の伊藤晃さんは、「解雇された１０４７名は単なる救済の対象ではない。自らの権利は自分の行動で守るんだと二十数年の闘いを繰り広げてきた人たちです。新たな全国運動は、この人たちと志を同じくし、社会の各所に生まれている無数の運動が大きな力となってまとまっていくきっかけにならなければいけない」と述べた。
　愛媛県職労の宇都宮理委員長は、「１９８５年の動労千葉のストライキは、愛媛の地にも大きな衝撃を与えた。この国鉄闘争の火を消すわけにはいきません。国鉄闘争を終わらせないことは、すべての労働者にとって最後の砦と言ってもよいくらい大切なことです」と、自治体労働者として民営化と闘う決意を明らかにした。
　韓国労働運動史研究家の金元重さんは、「24年にわたる国鉄闘争の意味を、日本と韓国における労働運動の発展、苦闘、そして現状とかかわらせてみる時、私は、韓国の労働運動が、動労千葉を中心とした１０４７名解雇撤回運動の本質をしっかり見極める必要があると考えています。民主労総ソウル本部の指導者32人が連名でこの運動への連帯を意思表示してくださったことは大変心強く思いました」と述べた。
　法政大学弾圧裁判弁護団長の鈴木達夫弁護士は、「中曽根よ、喜ぶのはまだ早い！　この二十数年間、改憲はできていないじゃないか。沖縄、動労千葉、１０４７名闘争、そして裁判員制度反対運動が中曽根の野望を阻んでいます。中曽根の野望を、今日の集会を出発点に完全に打ち砕こう」と訴えた。
　憲法と人権の日弁連をめざす会代表の高山俊吉弁護士は、「私たち闘う弁護士は、分割・民営化の３年後の１９９０年から司法改革と闘い続けてきました。闘う弁護士と、闘う労働者・労働組合が本当に一つにならなければならない時が来た。そしてこうして現に一つになっている！　肩を組んでともに闘っていきます」と語った。
（写真　演壇と会場がひとつになった集会）

　１億円基金、３千会員を

　「運動の目的と課題」を動労千葉を支援する会の山本弘行事務局長が提起した。�@動労千葉を支援する会を始め、全国運動の土台となる共闘組織をあらゆる職場・地域につくり上げる、�A１億円、３０００口の組織化とする基金運動、�B物資販売運動、�C鉄道運輸機構とＪＲ各社への申し入れ行動、裁判闘争――の４点だ。
　また、止めよう戦争への道！百万人署名運動の西川重則事務局長が連帯あいさつを行い、「産業報国会のもとで侵略戦争に動員された歴史を繰り返してはならない」と訴えた。
　スタンダード・ヴァキューム石油自主労組の入江史郎委員長がカンパアピールを行い、動労千葉新小岩支部の佐藤正和支部長によるブラジル訪問の報告、動労水戸の石井真一委員長らの決意表明が集会を盛り上げた。
　全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部の高英男副委員長が、閉会あいさつを行い、「具体的にどういう形で動労千葉と国労有志の闘いを支え、ともに支え、闘い得るのか」と問いかけ、「動労千葉や国労有志の闘いを孤立させないためには、現場で闘いを組織する以外に方法はない」と核心的に提起した。
　動労西日本の大江照己委員長の発声によるインターナショナルと団結ガンバローで熱気ある集会を終えた。
　こうして、これまでの労働運動の限界を突破するまったく新しい運動が始まったのだ。この道を断固突き進もう。
　（大沢　康）

　■News　&　Review　アメリカ

　無人機戦争にのめりこむオバマ

　帝国主義戦争の末期性・非人間性の極致

　米帝オバマは「４年ごとの防衛見直し（ＱＤＲ）２０１
０」でイラク・アフガニスタン戦争に勝利しなければならないと絶叫している。そして米軍の疲弊を認め、志願兵制度の維持を訴えている。そして「過去８年間の作戦は地上部隊へ偏った負担をかけてきたが米軍が準備しなければならないのは長期にわたる空海作戦である」と言っている。
　そして「恒常的な監視態勢の強化、電子戦、遠隔型の兵器、高機能の武装ヘリコプター、垂直型の飛行機等の予算化」と言っている。
　一言で言えば、地上部隊、陸軍の負担を軽減するために無人機戦争を強化するということである。遠隔型の兵器とは無人機を指している。
　この間、オバマのもとで無人機戦争が圧倒的に強化され拡大されてきている。
　無人機戦争は、操縦士が安全なところにいて、敵だけを一方的に殺すということだ。帝国主義戦争の末期性、被人間性の極致だ。しかし無人機戦争は、大量の誤爆を引き起し、イラク、アフガニスタン、パキスタンの多くの労働者人民を無差別殺戮している。圧倒的な労働者人民の米帝への怒りを増幅させている。
　その怒りは現地米軍への戦闘となって激化し、アフガニスタンでの米軍兵士の死傷者が増加の一途をたどっている。戦争の最終的な勝敗は地上戦で決せられる。帝国主義の侵略戦争は必ず敗北する。なぜなら帝国主義とイラク、アフガニスタン、パキスタン人民との利害は絶対に非和解であるからだ。
　米帝はイラク、アフガニスタン、パキスタンでその厳しい現実を突きつけられている。

　無人機戦争の開始

　「毎日新聞」（４月30日〜５月４日）で『テロとの戦いと米国』第４部「オバマの無人機戦争」が５回連載された。そこで暴露されたことに基づいて、米帝のイラク・アフガニスタン・パキスタン侵略戦争の残虐性・反人民性・末期性について明らかにしていきたい。
　無人機戦争は、01年９月11日の反米ゲリラ戦争以来、始まった。当時のブッシュ政権は、アルカイダ幹部を暗殺する許可する文書に署名、無人機でアルカイダなど反米武装勢力を暗殺する「ターゲッテド・キリング（標的殺害）」を開始した。
　しかし誤爆が相次いだ。02年にはオサマビンラディンを狙って無人機攻撃をしかけて殺害したが別人であったことが判明した。
　最初は「標的殺害」であったが、アフガニスタン、イラク、パキスタンで米帝の侵略戦争に対する人民の戦いが民族解放・革命戦争の様相をもって拡大してくると、04年イラクのファルージャ戦争のように、作戦の一翼を担うようになっていった。戦争現場からの通報に応じた現場をよく確認することもない無差別爆撃とエスカレーションしていった。

　米本土で無人機を操縦

　米帝の無人機戦争とはどのような戦争なのか。
　「米国本土の基地から衛星通信を使い、１万�`以上離れた戦地で無人航空機を飛ばす。兵士は自宅で家族と朝を迎え、基地に出勤。モニター画面に写る『戦場』で戦い、再び家族の待つ家に帰る」
　イラク侵略戦争開戦時の03年、無人機のパイロットをしていたエガース大佐は、ネバダ州ネリス基地で「午前中３時間はアフガンで飛ばし、１時間休憩する。午後の３時間はイラクで飛ばす。米国にいながら、毎日二つの戦場で戦争をしていた」。
　04年、イラクのファルージャに米軍が侵攻した時、エガースは、ネリス基地で現地からの要請に応え、無人機「プレデター（捕食者）」の操縦席に座り、レーダーの示す発射地点を確認、操縦かんを倒し航行させた。
　「モニターに浮かぶ男たちに照準を定めるまでわずか９分。赤いミサイルボタンを押す。画面いっぱいに土煙は広がり『武装勢力は、姿を消した』」
　無人機はイラクやアフガニスタンの米軍基地に常駐しているが、その無人機の操縦席は米本土の米軍基地の中にあるのだ。戦場からはるか彼方にある米本土に勤務しながらイラクやアフガニスタン侵略戦争に参戦しているのが無人機の操縦士だ。
　イラクやアフガニスタンやパキスタンに住み、生活している現地人民とはまったく無関係なところから、モニター画面を見て、「敵」を認識して空爆し、「敵」を虐殺している。そして大量の人民を無差別に殺戮している。
　戦争につきもののあらゆる危険から逃れたところで最も残虐な侵略戦争をゲームのように行っている。
　イラク、アフガニスタン、パキスタンの人民は、無人機の一方的な誤爆、無差別爆撃にさらされている。そのやり場のない怒りは現地米軍兵士に向かっていかざるをえない。反米民族解放戦争へと発展している。
　無人機「プレデター」は24時間の連続飛行が可能で、夜間は赤外線カメラが、武装勢力を探す。機体価格は約４５０万�j（約４億３０００
万円）でＦ22戦闘機の約85分の１。最終的に目指しているのは「無人機を操縦するロボット」の開発という。新型の「リーバー（死に神）」も開発されている。
　オバマやゲーツは、これがイラク・アフガン・パキスタン侵略戦争に勝利し、志願兵制度を維持する「特効薬」だと考えているのだ。
　空軍の集計値によると、オバマ政権が発足した09年、アフガンで無人機が投下した爆弾は２１９個。08年は１８３個。07年は74個。飛躍的に増えている。
　だが国連アフガニスタン支援ミッション（ＵＮＡＭＡ）によると、09年に戦闘にまきこまれて死亡した市民は２４１２人。４人に１人は、米軍の無人機を含む空爆の犠牲になっている。

　増える民間人の犠牲者

　オバマはパキスタンにおいてもＣＩＡによる無人機空爆を拡大している。04年からの集計では１３１４人が死亡、うち３割が民間人で、死亡した民間人の半数がオバマ政権下の空爆での犠牲者である。
　米帝は公式にはパキスタンでは戦争をしていないことになっている。米軍は駐留していない。その代わりにＣＩＡがいる。
　パキスタン北西部の部族地域はイラク、アフガニスタンと同じく米帝の侵略戦争の泥沼の中にある。
　この地域は歴史的にアフガニスタンであり、パシュツゥーン人の居住地であること、今日的にはタリバンの根拠地になっている。タリバンはパキスタンの部族地域を聖域としてアフガニスタンの民族解放闘争を戦っている。
　米帝は、アフガニスタン侵略戦争開戦当初から、アフガニスタンの米軍基地からパキスタンの部族地域に無人機を飛ばしてアルカイダやタリバンに対する越境攻撃を行ってきた。パキスタン政府は当初はこの越境攻撃に対して形式的な抗議をしてきた。
　しかし米帝はパキスタン政府に圧力を加え、部族地域のアルカイダ・タリバン掃討作戦を要求し、パキスタン軍を部族地域制圧のための侵攻作戦に駆り立てている。この侵略戦争で多数の人民に死者が出ている。パキスタン軍も大きな打撃を受けている。そして米軍とＣＩＡは、パキスタンの部族地域に対する無人機戦争を強化している。
　ＣＩＡや米軍は、民間軍事会社の社員に現金を渡し、アフガニスタンやパキスタンに派遣している。アルカイダやタリバンを無人機で攻撃するための情報を収集している。
　ＣＩＡは、パキスタン南部のシャムシ空港などに無人機を駐機させ、米南部バージニア州ラングレー空軍基地から操作しているという。
　ソ連崩壊後の90年代、ＣＩＡは人員を約25％削減された。01年９・11以後、その不足を補うために多くの民間軍事会社の社員を多数雇った。最近ではその一部が無人機攻撃のための情報収集役を担当しているとされる。民間人を使うのは「低コストのうえ、問題が起きた時も、政府の説明責任から切り離させるからだ」と。戦争の民営化だ。貫かれているのは低コストと無責任ということだ。これは無人機戦争に貫かれている。
　09年４月、パキスタンで19歳の少年が「米国のスパイ」としてタリバンに射殺された。直前に撮影されたビデオで少年は「小さな金属片をアルカイダやタリバンの家に置けば、２万ルピー（約２３８�j）やると言われた。お金が欲しくて関係ない家にも置いた」と語った。
　米帝はパキスタンの部族社会をズタズタに切り裂いているのだ。対立を生み出し、内部崩壊を促進しようとしている。

　急増する無人機

　空軍は無人機を米本土から遠隔操作するが、陸軍は「現場との連携を密にするため」現地で操作する。しかし戦場とはいえ基地の中で毎日無人機操作に明け暮れる兵士にとって、人の死を真正面から受け止めることはできない。
　米陸軍によると、無人機操縦士の７人に１人は民間人。無人機の急増に兵士の訓練が追いついていない。
　陸軍は無人偵察機「レイバン（不吉の兆しとされるワタリガラスの意味）」を５００
０機以上イラクやアフガニスタンに配備している。レイバンに攻撃機能はなく偵察専門。大型のプラモデルのような機体（全長約90�a、翼幅約１・４�b、重さ約２�`）。無線操縦（半径10�`以内）。
　03年から06年に起きた事故のうち、約７割は人為ミス。未熟な技術や経験不足での誤った判断が原因と見られるという。
　無人機の操縦士不足は07年ごろ、最も深刻化した。空軍は新兵の採用を拡大し、操縦士の勤務は連日12時間に及んだ。それでも需要に追いつかず、09年から試験的に一部の訓練生に無人機の訓練だけを実施。有人機の訓練を省くことで、教育期間を１年から３カ月に短縮した。
　04年から07年にかけて無人機を遠隔操作する米国内の基地や訓練生、指導官の数は、ほぼ倍増したという。
　アフガニスタンの戦闘で死傷した米兵は６２００人余り。その７割を陸軍兵が占める。最大の脅威は武装勢力が仕掛ける路肩爆弾。その探索に必死になっているのだが、相変わらず、米兵の死傷者は増加の一途をたどっている。
　09年の戦闘による米兵の死者は２６３人で、08年１３２人の２倍に達した。10年は３月までにすでに米兵の死者は76人になっている。
　オバマは無人機戦争への依存をさらに深めている。しかしこれはイラク・アフガニスタン・パキスタン侵略戦争での泥沼化、戦略的敗勢をさらに促進するだけのことである。

　労働者の国際連帯を

　世界大恐慌の深化の中で、帝国主義は戦争と大失業をもたらす。これに対して全世界で、帝国主義打倒、世界革命を求める労働者階級の国際連帯が前進している。
　中でも日本の動労千葉、韓国の民主労総ソウル地域本部、アメリカのＩＬＷＵを軸に拡大している。この闘いはイラク・アフガニスタン・パキスタンなどをはじめとする被抑圧国の労働者人民との国境を越えた連帯を求めている。この闘いの発展の中に、戦争と大失業を打ち破る展望がある。
　（宇和島洋）

（写真　09年の８・６ヒロシマ大行動。戦争と核への怒りたたきつけた）

　■特集　８月広島-長崎反戦反核闘争へ

　はじめに

　今、アメリカのオバマ政権と日本の民主党政権のもとで、新たな世界核戦争の危機と日本の核武装への攻撃が一挙に進んでいる。今年被爆65年目を迎えて、８月の広島―長崎反戦反核闘争は、こうした帝国主義とスターリン主義の世界戦争・世界核戦争への道を、闘う労働者の階級的国際団結によって粉砕する決定的な闘いとしてかちとらなければならない。
　第１章は、この間相次いで打ち出されてきたオバマの核政策が、世界大恐慌という帝国主義の最末期の危機において世界核戦争を目指していることを暴いている。
　第２章は、日米安保体制とは、核体制であり、核戦争体制であることを徹底的に明らかにしている。
　第３章は、全世界の労働者階級の階級的国際連帯の発展こそ日米安保粉砕・核廃絶、核と核戦争をなくす唯一の道であることを提起している。

■第１章

　世界核戦争を推進するオバマ　北朝鮮、イランを標的に

　国鉄・沖縄・反核闘争

　　今年の８月広島―長崎反戦反核闘争を闘うに当たって、基本的な視点を提起しておきたい。それは、国鉄・安保・沖縄・反戦反核闘争を一体的に闘うということである。
　６月13日、国鉄１０４７名闘争における４者４団体派の裏切り的和解屈服攻撃に対して、この和解を拒否してあくまでも「解雇撤回・原職復帰」を求めて闘う新たな国鉄労働者の大運動が圧倒的な感動をもって始まった。「国鉄分割・民営化反対／１０４７名解雇撤回／新たな全国運動スタート６・13大集会」だ。
　１９８７年の国鉄分割・民営化は、日本の戦後労働運動の解体を目指し、民営化と労組破壊、首切りと賃下げを進め、とりわけ２０００万青年労働者の非正規雇用を全社会的に広げワーキングプアを強制した。これに対して動労千葉を先頭に国鉄労働者は国鉄分割・民営化反対、１０４７名解雇撤回闘争をもって真っ向から闘い続けてきた。
　昨年の自民党政権崩壊と鳩山民主党・連合政権登場に対して、動労千葉派は即座に鳩山打倒を宣言し、動労千葉労働運動を柱に国鉄決戦に突入し、階級的労働運動を前進させてきた。
　そして動労千葉は、今春、４波のストでＪＲ東日本がかけてきた４・１検修・外注化攻撃を粉砕した。これは動労千葉の反合・運転保安闘争の歴史的な勝利である。この新たな国鉄闘争の闘いの発展の中にこそ、闘う世界の労働者の団結と闘いによってオバマも鳩山も打倒し、プロレタリア世界革命を実現し、戦争と核を廃絶できる反戦反核闘争を切り開く展望がある。
　一方で鳩山民主党・連合政権の一定の対米対抗性をもった安保・沖縄政策のもとで、安保・沖縄問題の全矛盾が噴き出し、安保・沖縄闘争が歴史的な大高揚期に入っている。その中で明確になったことは、日米安保体制とは、沖縄問題であり、核戦争問題であるということだ。日米安保と労働者階級人民とは絶対に非和解であることだ。
　ゆえに８・６広島―８・９長崎反戦反核闘争は、安保・沖縄闘争である。ここに心棒を立てない反戦反核闘争はありえない。
　国鉄決戦を爆発させ、安保・沖縄闘争を闘い抜き、腐敗を深める原水禁や原水協などの体制内労働運動による既成「反核」運動と非妥協的に闘い、階級的労働運動を軸にした反戦反核闘争を今こそ新たにつくりださなければならない。
　動労千葉の闘いと、今春の国鉄闘争の開いた地平は、それが可能であること、そして今年の８月反戦反核闘争をまさにそうした闘いとして実現することを求めている。
　今こそ、国鉄闘争を職場で地域で推し進め、職場で資本と闘い抜き、労働者階級の階級的団結を打ち固め、安保・沖縄闘争を高揚させ、その力で８月反戦反核闘争を実現しよう。連合を打倒し、原水禁、原水協と対決する新たな反戦反核闘争を、今こそつくりだそう。
　世界核戦争に突き進むオバマも菅も打倒する、階級的労働運動の国際連帯を強めよう！
　核武装論者・田母神の８月６日の広島での講演を絶対に許さず、全国の力を結集して巨大な８・６広島―８・９長崎闘争の大爆発をかちとろう！
（写真　09年の８・９長崎のデモ）

　オバマの核政策

　大恐慌の深まりの中でオバマ政権は、徹底して労働者の首切りと生活破壊、一方で大企業救済の政治を進めている。そしてブッシュ政権以上にアフガニスタン・イラク―中東侵略戦争に乗り出している。この戦争政策と一体で、アメリカが核を独占し、世界支配を維持し、国内外のプロレタリア革命運動を圧殺するための核政策の再編を行っている。 　　大恐慌の深まりの中でオバマ政権は、徹底して労働者の首切りと生活破壊、一方で大企業救済の政治を進めている。そしてブッシュ政権以上にアフガニスタン・イラク―中東侵略戦争に乗り出している。この戦争政策と一体で、アメリカが核を独占し、世界支配を維持し、国内外のプロレタリア革命運動を圧殺するための核政策の再編を行っている。

　帝国主義にとって核とは何か？

　核兵器は、帝国主義世界戦争（第２次世界大戦）の中で帝国主義が生み出した究極の大量殺戮兵器であり、帝国主義の世界戦争と世界支配の中核をなす兵器である。
　同時に核兵器は、究極の労働者分断攻撃である。労働者を国ごとに分断し、相互に絶滅する立場に追いやることで国際連帯をズタズタに切り裂くものだ。そのことで帝国主義打倒を目指すプロレタリア世界革命運動を威圧し、圧殺するために存在している。さらに帝国主義の核兵器の独占と行使に対して労働者はしょせん無力であるという敗北主義を強制し、帝国主義内外の労働運動・革命運動を圧殺し、ブルジョアジーの階級支配（資本による賃労働に対する搾取制度）を続けるために存在している兵器なのだ。
　だからこれは裏返せば、労働者階級が国際的に団結すれば、核兵器を労働者のみがプロレタリア世界革命によって廃棄できるということだ。
　大4節　ＮＰＲで核戦争宣言
　オバマ政権は４月６日に、今後５〜10年間の米核戦略の包括的指針を示す文書「ＮＰＲ（核戦力体制見直し）」を発表した。この中身は、“米国はＮＰＴ（核拡散防止条約）加盟国でＮＰＴを順守する非核保有国に対しては核攻撃をしない”と宣言するものだ。ＮＰＴから脱退宣言した北朝鮮、ＮＰＴに反する形で核開発を続けるイランを核攻撃する可能性を温存したのだ。
　さらに「（最大の脅威は）核テロ」であるとし、対核テロを名目にしてアメリカによる核の世界支配を正当化している。また核抑止論を維持し、「核先制不使用」を否定した。つまり北朝鮮・イランなどに対して、核兵器の先制使用を公然と宣言している。したがってこのＮＰＲは、とんでもない核戦争宣言といわざるをえない。
　ところがマスコミはあげてこのオバマ政権が発表したＮＰＴを「核軍縮」だなどと美化して宣伝し、原水禁や原水協もこれに飛びつき、オバマ政権のこの核戦争政策を賛美し翼賛している。そしてこの核戦争政策促進の大運動を進めようとしている。
　さらにＮＰＲが「新たな核弾頭は開発しない」とか長距離ミサイルの削減などと言っているのも、とんでもないペテンがある。

　米ロ軍縮条約のペテン

　これはその後の一連の事態の中に鮮明である。米ロは４月８日に「核軍縮条約」を締結し、保持する戦略核の核弾頭の数自身をロシアと同レベルで減らすこと（１５５０発）、運搬手段を７００に削減することで合意した。
　ここで対象になっているのは戦略核兵器である。だがソ連崩壊後、アメリカ帝国主義にとって戦略核兵器は、むしろその重要性を低下させ、重点はむしろいわゆる「地域紛争」を射程に入れた戦術核に移っている。したがって戦略核を削減することは、なんらアメリカにとってもロシアにとっても痛いものはなく、実際に両者は今日では戦術核兵器の配備拡大に力を入れているのだ。しかしこの取り決めは戦略核の削減を言うだけで、今日的に重要となっている戦術核については最初から議論や合意の外に置いている。したがってこの合意で核兵器が減るなどというのは、まったくのペテンである。
　さらに核弾頭の数え方も変え、従来は核ミサイル一つひとつを核兵器として数えていたものを、新条約では核ミサイルを何個搭載してもその爆撃機１機を一つの核弾頭として数えるという恐るべきペテンを行っている。戦略核の保有数も、いくらでもごまかせる。
　しかも「新たな核弾頭」は開発しないと言いながら、一方でオバマ政権は核弾頭を搭載できる新たな巡航ミサイルの開発をすでに決定しており、仮に戦略核の核弾頭の数は減らしても、核戦争の能力は質的にアップする方向で進んでいるのである。戦略核においてもスクラップ＆ビルドを行うものにほかならない。
　実際に２０１１年度の米予算教書において、核兵器関連予算は13・５％増という大幅増額となり、「危険な予算削減を進めた過去10年からの転換」（バイデン副大統領）という歴史を転換するような伸びとなっている。新たな巡航ミサイルの開発のために８億�jの予算を議会に計上している。
　米ロ新核軍縮条約での戦略核弾頭の削減とは、もはや重要性が比較的に低下した戦略核はリストラ・再編強化を図り、一方で戦術核やより高性能の戦略核を配備して、より有効に核戦争を強行していく体制をつくろうとしているのである。そしてその標的が、北朝鮮とイランであることをＮＰＲは明確にしたのである。
　さらにここで「核兵器」と言われているものの中には劣化ウラン弾は含まれていない。そもそもアメリカは、劣化ウラン弾を核兵器とは言っていない。劣化ウラン弾は、使用済みウランから作られるものであり核兵器そのものだ。ウラン弾だからこそ、鋼鉄で包まれた戦車を一瞬にして射抜いて内部を炎上させた上、そのウラン弾の破片は放射能を放出し続け、土地を汚染し、住民を半永久的に被爆させる。
　イラク戦争やアフガニスタン戦争でも、膨大な劣化ウラン弾が使用され、その被害は今なお広がっている。劣化ウラン弾は、「安価」で「使いやすい」核兵器として大量に生産され、この間のアメリカの侵略戦争でどこでも無数に使われている。今回のＮＰＲでもこの劣化ウラン弾を規制する項目はひとつもない。
　したがって、今回のＮＰＲは恐るべきオバマ政権による新たな核戦争宣言であり、世界核戦争に向けた文書として徹底的に弾劾しなければならない。
（図　米国の保有核弾頭の推移）

　ＮＰＴ再検討会議

　このオバマの新たな核政策と一体で、ＮＰＴ再検討会議が５月３日から28日までニューヨークの国連本部で開催された。
　この会議に先立って４月12日から13日まで、オバマ大統領主催のもとワシントンで初めて「核安保サミット」が開催された。この会議はＮＰＴで米帝のヘゲモニーを貫くことを目的に開催されており、ここにオバマ大統領の核政策（米帝による核独占政策）貫徹への強烈な意志を読み取ることができる。共同声明では「テロからの核の防衛」が主張され、それによってアメリカの核独占が正当化され、同時に「イラン・北朝鮮への圧力と制裁」が宣言されているが、それはＮＰＴの主要議題そのものだった。
　こうした過程を経て、ＮＰＴ再検討会議が開催された。米ロ核軍縮条約やＮＰＲで核軍縮のペテン的ポーズをとったオバマは、それを口実に会議の中心議題を「核拡散阻止」においた。米帝による核独占を正当化し、具体的にはイランや北朝鮮への核戦争の正当性を国際会議で認知させようとしたのだ。ここに米帝がこの会議にかけた最大の目的がある。
　さらに、米帝が核弾頭の保有数を初めて発表したことなどを理由にして、会議で中国に核保有数の公開をせまり、中国の核政策への圧力を強めた。さらに中国の反対にもかかわらず、北朝鮮の核実験への非難を最終決議に盛り込んでいる。北朝鮮のみならず、いまや軍事的にも世界大国化しつつある核武装国・中国への米帝の露骨な重圧政策が展開された。
　一方でイスラエルの核をめぐる「中東非核化構想」は、２０１２年の国際会議の開催を決めたものの、米帝の反対で事実上その中身は骨抜きになろうとしており、ＮＰＴに参加していない核武装国・イスラエルをめぐるオバマ政権の露骨な政治的擁護が展開された。
　また核保有国の核軍縮の進捗状況の報告を２０１４年にも行うことを決めたが、核保有国の抵抗によって核軍縮「行程表」の策定は見送られた。形式的な「核軍縮」すら破産し、オバマは米帝による核保有国の核兵器の透明化とコントロールを進めようとしたが、それも中途半端な形で挫折した。核をめぐる帝国主義と大国間の争闘戦が、激しく火を噴いたのだ。
　結局、オバマ政権による世界核支配体制が貫かれようとしたことに核保有国が激しく抵抗し、一方でイスラエル核問題をめぐっての中東諸国との対立も露わになり、さらに核をめぐる中国との緊張関係もむき出しになった。もう一方で北朝鮮・イランへの核戦争発動の可能性を国際会議で認めさせる場となった。
　オバマの核独占政策が、他帝国主義、スターリン主義など大国との核をめぐる争闘戦、そして中東諸国などとの対立を激化させている。オバマの核政策は、こうした争闘戦や対立を通じて、世界核戦争への引き金を引こうとしている。

　世界中で侵略戦争に火をつけ世界核戦争に進む

　実際にオバマ政権はイラク戦争、そしてアフガニスタン戦争に、ブッシュ政権以上に激しく突き進み、泥沼化を深めている。アフガニスタンでの米軍支配は崩壊しつつあり、イラクもその危機に直面している。こうした中でオバマ政権はアフガニスタンに米軍を増派し、無人飛行機からの無差別空爆を行い、多くの住民を虐殺している。
　ここには追いつめられたアメリカ帝国主義の凶暴極まる姿がある。アメリカ帝国主義はイラン情勢なども口実にして、アフガニスタン―中東での核兵器の本格的使用へと突き進む可能性がある。
　さらに一方で北朝鮮―中国情勢がある。３月26日の韓国哨戒艦沈没事件を米韓日は北朝鮮の仕業であると断定し、北朝鮮侵略戦争態勢を一気に強めている。
　北朝鮮スターリン主義は崩壊の危機を深めており、金正日が死亡した時には後継者問題なども含めて、北朝鮮情勢、韓国も含めた朝鮮半島情勢は大激動に突入することは必至である。
　これは中国情勢ともからんでくる。アメリカ帝国主義は、この来たる北朝鮮スターリン主義の体制崩壊が、東アジア情勢全体に及ぼす影響力の大きさに震えあがり、中東情勢の対応に追われながらも、一方でアメリカ帝国主義の手で朝鮮半島情勢をコントロールし、その手の中で北朝鮮スターリン主義を崩壊させたいと考えている。この間の六カ国協議をめぐる動向は、そうしたアメリカ帝国主義の軍事をもちらつかせた対北朝鮮重圧政策であり、それに対する北朝鮮スターリン主義の必死の対応である。
　実際に米軍の核戦略を統括する戦略軍「ＳＴＲＡＴＣＯＭ」（ネブラスカ州）の包括的作戦計画「ＯＰＬＡＮ８０１０」は、潜在的な核攻撃の対象として５カ国と非国家主体の六つを記載している。この５カ国とは中国、イラン、北朝鮮、ロシア、シリアとされ、非国家主体とは「テロ組織が国家と共謀して大量破壊兵器による破壊的攻撃をしかける場合」とされており、米帝・オバマ政権は、本気で核戦争をやるつもりなのだ。
　さらに核兵器の増大の一方で通常兵器の質的向上を進めており、「米空軍が地球上のあらゆる場所を１時間以内に攻撃できる通常兵器の開発に成功した」（４月24日付ニューヨークタイムズ）と報道されている。恐るべき大軍拡が進んでいる。
　したがって、ブッシュ政権以上の戦争政権ともいうべきオバマ政権は、今の中東情勢や東アジア情勢の中で、核攻撃をも含む侵略戦争に出て行こうとしている。絶対に許すことができない。

■第2章

　日米安保は核戦争体制　核武装を狙う菅政権打倒を

　超反動的な菅政権

　　普天間基地の移設先を辺野古とした５・28日米共同声明を発表した直後の６月２日、鳩山政権が崩壊した。同じ６月２日に韓国で行われた統一地方選挙でイミョンバク政権の与党ハンナラ党が惨敗した。韓国海軍の哨戒艦沈没事件を契機に、米日帝と韓国イミョンバク政権による北朝鮮侵略戦争が切迫している中での労働者人民の反乱だ。
　こうした情勢の中で６月８日に菅政権が登場した。そもそも民主党とは昨年８・30の自民党支配の崩壊という歴史的事態の中で、ブルジョア階級支配を救済するために政権につき、体制内組合の連合を背景に、革命を圧殺し、労働者の革命的戦闘的な闘いをつぶすために登場した超反動政権である。鳩山政権の崩壊の中で登場した菅政権は、ますます反動的で反人民的反労働者的な政権となっていこうとしている。
　民主党の目指しているものは憲法改悪であるが、憲法改悪とはすなわち、右からの体制転覆のクーデターそのものである。民主党は労働者の資本主義打倒の革命を破壊し、資本主義を延命させる反革命的社会体制を暴力的につくりあげることを使命としている政党なのである。
　今、菅民主党政権のもとで民営化・労組破壊と戦争に向けた攻撃が、全力でかけられてきている。
　その最たるものが、国鉄１０４７名闘争破壊のための４・９「和解」攻撃である。民主党の前原国土交通相（と社民党の辻元副大臣）は、この国鉄闘争を圧殺することに必死となり、ペテン的な「和解」によってこの闘争の幕を下ろそうと策動した。
　だが４・９「和解」攻撃は、完全に破綻した。６月13日、和解を拒否し、あくまで「解雇撤回」を求めて闘う国鉄労働者が、動労千葉４００人をはじめ国労組合員を含めて新たな戦闘宣言を発して全国運動に立ち上がっている。民主党政権による国鉄闘争幕引き攻撃は破綻し、日本の階級闘争はより先鋭化した形で新たな段階に突入した。
（写真　米軍普天間基地の辺野古移設反対で９万人が集まった沖縄県民大会【４月25日】）

　５・28日米共同声明

　５月28日、日米外務・防衛担当相（２＋２）の合意で発表された日米共同声明は、「日米同盟が日本の防衛のみならず、アジア太平洋地域の平和、安全及び繁栄にとっても引き続き不可欠であることを再確認した」とうたっている。「沖縄を含む在日米軍の堅固な前方駐留が日本を防衛し、地域の安定維持に必要な抑止力と能力を提供する」と宣言し、普天間飛行場の移設先を「辺野古崎及び隣接する水域に設置する」ことを明記した。
　これは事実上、06年５月の２＋２文書「再編実施のための日米ロードマップ」をほとんどそのまま踏襲するものだ。アメリカはブッシュ政権からオバマ政権に代わり、日本は自民党政権から民主党政権に代わったが、帝国主義である限り、日米安保の堅持・強化の観点からは、同じ結論しか出てこないのだ。
　鳩山は６月２日、辞任表明をした議員総会で以下の発言している。
　普天間移設との関連で、
　「一方で北朝鮮が韓国の哨戒艦を魚雷で沈没させる事案も起きている。北東アジアは決して安全、安心が確保されている状況ではない」と言った。 　「一方で北朝鮮が韓国の哨戒艦を魚雷で沈没させる事案も起きている。北東アジアは決して安全、安心が確保されている状況ではない」と言った。
　鳩山は、米帝から哨戒艦沈没事件を「北朝鮮の攻撃」と決めつけられ、朝鮮戦争危機を突きつけられ、北朝鮮の核に対する「抑止力」としてある日米安保を最優先する決断を下したのだ。
　つまり「抑止力」とは核のことなのだ。核がなければ米帝の核に依存せざるを得ないとするのだ。帝国主義者の論利だ。
　その後、鳩山は続けて言っている。
　「私はつまるところ、日本の平和は、日本人自身で作り上げていくときをいつかは求めなきゃいけないと思っている。米国に依存しつづける安全保障、これから50年、１００年続けていいとは思わない」 　「私はつまるところ、日本の平和は、日本人自身で作り上げていくときをいつかは求めなきゃいけないと思っている。米国に依存しつづける安全保障、これから50年、１００年続けていいとは思わない」
　だから「いずれ日本の平和を守るための」核武装をすると核戦争宣言したのだ。
　そして北朝鮮侵略戦争が切迫する今日、沖縄の嘉手納基地には外来機が押し寄せ、実戦さながらの演習を繰り返している。
　５月26日からはＦ22ステルス戦闘機が一時配備されている。これは４回目のことで、ニューメキシコ州ホロマン空軍基地所属の同機が嘉手納基地に一時配備されるのは初めてだ。さらに岩国基地に一時配備されているＦＡ18ホーネット戦闘攻撃機やＡＶ８Ｂハリアー垂直離着陸攻撃機も駐留し、ＦＡ18がクラスター弾や改良ナパーム弾の投下演習を繰り返していることも確認されている。
　キャンプ・ハンセンの新射撃場でのグリーンベレーによる実弾訓練が始まり、キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンでの救助訓練（米兵をヘリから宙づりにして行う）なども激化している。その中で米兵による事件が頻発している。
　これらはすべて北朝鮮への侵略戦争策動そのものだ。その中で沖縄は、「戦場の島」というべき状況となっている。
　鳩山は、この現実を積極的に確認し、さらに実際の侵略戦争・世界戦争へカジを切るものとして、今回の日米共同声明と閣議決定を行ったのだ。

　核密約とその暴露意味するもの

　民主党政権は日本の核武装を推進する政権であり、核戦争への道を進もうとしている政権である。
　日米安保に関する日米「密約」問題を検討してみる。
　民主党政権のもとで、日米間の密約が次々と暴露されている。いわゆる４密約といわれるものであるが、それは次のようなものである。
１【60年の安保条約改定時の核持ち込みに関する密約】米軍の艦船や航空機の日本への核持ち込みについて事前協議の対象とするとしたが、密約で核の持ち込みは「introduction」（導入）とされ、「entry」（通過・立ち寄り）は事前協議の対象外とされた
２【60年安保改定時の朝鮮半島有事の際の戦闘行為に関する密約】米軍は事前協議なしに在日米軍基地から出撃できる
３【72年の沖縄返還時の有事の際の核持ち込みに関する密約】
４【72年の沖縄返還時の現状復帰保障費を日本が肩代わりするとの密約】
　これを見ると密約のほとんどが、直接的に核兵器に関わる密約になっていることが分かる。沖縄を最大の出撃基地として日本全土がアメリカの朝鮮半島や中国、ベトナムへの核戦争の出撃基地として位置づけられ、entryとintroductionの違いなどという詭弁をも弄して、核兵器がアメリカのやりたい放題に配備され持ち込まれていた。そして復帰後の沖縄にも、核兵器が持ち込めることが保障されていた。
　したがって、このような核や沖縄をめぐる日米安保の「密約」は、こうしたアメリカの核による世界支配のためであるとともに、一方でアメリカ帝国主義と日本帝国主義のプロレタリア革命へのすさまじい恐怖の表現といえる。なぜ、自民党政府は一貫してそれを恐れてきたのか？
　ではなぜ、今民主党政権はこの「密約」の存在を明らかにしたのか？
　民主党政権は、この密約の公表という事態を逆に反動的に利用して、日本に核が持ち込まれ存在していたという歴史的事実を既成のものにし、核持ち込みを公然化しようとしているのである。要するに、“今まで現実に持ち込まれていたのだ。密約もあった。なら、何が悪いのだ”として、今後は公然と持ち込める体制をつくろうとしているのである。
　民主党によるアメリカの核持ち込みの容認は、核が持ち込まれていたというその歴史的事実の物質的な巨大さの前に、日本の労働者の反核運動、労働運動に敗北感を植えつけ、骨を折ってしまおうとする反動的な意図がある。
　そのことを通して日本の核武装への道を開くことに最大の狙いがあるのだ。

　日米安保体制とは核戦争体制そのもの

　日米安保体制とは、核戦争のための体制にほかならない。１９５３年６月、朝鮮戦争末期に米空母オリスカニは米海軍初の核搭載空母となった。その後朝鮮戦争からベトナム戦争時に第７艦隊の中軸になり横須賀を拠点に活動した。空母オリスカニの中に、秘密の核兵器製造所があったことが暴露されている（08年11月９日に放映されたＮＨＫスペシャル「こうして“核”は持ち込まれた〜空母オリスカニの秘密〜」）。アメリカは平然と空母の中で核兵器を組み立て、空母の艦載機はその核をいつでもベトナムに落とせるようになっていた。アメリカの核戦争の出撃拠点が在日米軍基地であり、日米安保とその核密約がそれを保障したのである。
　米帝の核戦争体制は、大陸間弾道弾ミサイル、戦略原潜、戦略爆撃機を３本柱として陸海空海兵隊のあらゆる兵器が核武装可能な兵器として装備されている。海軍で言えば空母、巡洋艦、駆逐艦、原潜などすべてが核搭載艦船である。空軍で言えばＢ52戦略爆撃機を筆頭に各種戦闘機・爆撃機も核搭載機であった。
　その米軍の核戦争体制の世界展開の要として、アジアでは在日米軍基地があり、その最大の拠点としてあったのが沖縄である。
　日米安保とは核戦争体制であり、そのための沖縄基地問題なのである。敗戦による米軍の沖縄占領と統治のもとで核兵器が配備されていた。
　１９５７年５月には核装備可能の短距離ミサイル「オネスト・ジョンが配備された。58年にはＩＲＢＭ（中距離弾道ミサイル）が配備された。59年１月に高空迎撃ミサイル「ナイキ・ハーキュリーズ」が配備され、60年３月には低空迎撃ミサイル「ホーク」の発射サイトを建設することが発表された。60年５月には有翼のＩＲＢＭ「メース」（射程千マイル）を沖縄に配備すると発表した。さらに62年には「メースＢ型」の発射基地４カ所が完成したと発表した。さらに62年１月、水爆搭載可能のＦ―１０５戦闘機が嘉手納基地に配備された。米原潜の沖縄への寄港は61年５月に始まり以後恒常化していった。そして戦略核爆撃機Ｂ52が嘉手納基地に常駐していた。米軍嘉手納弾薬庫、辺野古弾薬庫は核兵器貯蔵庫となっていった。
　１９７２年「沖縄返還」前の沖縄は核基地そのものであった。日本政府の「核抜き本土並み返還」はまったくのウソで、核密約を利用した核兵器の持込が合意されていたのだ。その核兵器は、朝鮮半島や中国、そしてベトナムに向けられていた。イラク戦争の時も沖縄から米軍は出撃し、実際に、イラクの大地には、沖縄から持ち込まれた劣化ウラン弾が無数に打ち込まれた。
　そして今、菅民主党政権は辺野古への新基地建設をあらためて宣言している。それは新たな核戦争出撃基地になるということだ。
　すなわち反戦反核闘争の核心は、日米安保体制と対決するということであり、日米安保体制を打倒することなくして核と核戦争の廃絶はないということである。日米安保体制こそが、沖縄の犠牲の上に、アメリカの核戦争政策を可能にしているのである。
　今年の８・６広島―８・９長崎闘争は、まさに日米安保体制粉砕の闘いとして、沖縄闘争と固く連帯して闘いとられなければならない。
（写真　１９６８年に米軍嘉手納基地でＢ52戦略爆撃機が墜落、教職員会などが「Ｂ52出てゆけ」と抗議闘争に立ち上がった【１９６９年】）

　日本の核武装政策を推進する民主党・連合

　民主党・連合政権が成立してから、日本の核武装への動きは急ピッチで進んでいる。それは六ヶ所再処理工場の本格稼働への動きと、高速増殖炉「もんじゅ」の再稼働である。またこれと一体で、プルサーマル発電の開始もある。
　今年５月６日に高速増殖炉「もんじゅ」の再稼働を、民主党政権は強行した。
　高速増殖炉「もんじゅ」は、使用済み核燃料を再び燃やすことで、新たな電力とプルトニウムが得られる「夢の原子炉」などと宣伝されているがそれは真っ赤なウソだ。
　これは軍事用の純度の極めて高いプルトニウムを得ることができる施設で、日本の核武装にとって必要不可欠な施設なのだ。これまで稼働するたびごとに事故を起こしてはストップし、14年５カ月も経った上に、再び再稼働されたという事実は、日本帝国主義の核武装への衝動がいかに強いかを示している。
　民主党は、原発容認を掲げて、この「もんじゅ」をはじめとする核政策を自民党以上に積極的に推進し、日本の核武装への道を進んでいる。
　なぜ菅民主党政権は核武装を急いでいるのか。それは大恐慌に世界が突入し、核戦争の危機が切迫しているからだ。日本帝国主義が帝国主義として生き延びていくためには、この世界核戦争に参戦し勝利するために、核を持つ必要があるからである。現代の帝国主義戦争は行き着くところ必ず核戦争となり、核武装しないかぎり勝つことができないからである。
　そして問題は「もんじゅ」だけではない。この「もんじゅ」再稼働と一体で、青森県六ヶ所村での再処理工場の問題や、佐賀県の玄海原発（２００９年11月にプルサーマル発電稼働）や愛媛県の伊方原発（同２０１０年３月）ですでに始まっているプルサーマル発電の問題がある。
　「もんじゅ」が停止したままでありながら、日本帝国主義は国内はもとより海外からも使用済み核燃料を六ヶ所村に集めていた。本来ならこの集めた使用済み核燃料を六ヶ所村の再処理工場で処理し、高速増殖炉「もんじゅ」に送って再び燃やし、高純度の軍事用プルトニウムを取り出す計画であった。
　しかし「もんじゅ」の停止に加え、再処理工場自身が反対運動や技術的限界あるいは相次ぐ事故によって稼働できない状態が続き、２００６年に試運転がようやく開始されたものの、現在に至るも本格稼働できない状態が続いている。
　しかし一方で日本は原子力発電所を増設しており、六ヶ所村に集まる使用済み核燃料は当然にも増大の一途をたどる。このままでは国際的にも核武装（予定）国として公然と認知されかねない状況に日本政府は追いつめられていく。
　そこでこの使用済み核燃料を試運転している六ヶ所村再処理工場で処理してプルトニウムを取り出し、ウランと混ぜてＭＯＸ燃料をつくり、それを通常の原子炉で燃やすという暴挙が行われているのである。六ヶ所村に貯まったプルトニウムをとにかく処分するとともに、国内外からの使用済み核燃料の搬入を続け、いつでも核武装大国になれるようにするためである。これがプルサーマル発電にほかならない。
　そもそもＭＯＸ燃料のような多量のプルトニウムを含んだ燃料は、通常の原子炉で燃やすには危険が大きすぎ、それは空前の惨事につながる。　改憲攻撃の最大の核心は、日本の核武装である。９条改憲とは、日本帝国主義の侵略戦争と帝国主義世界戦争への参戦であり、それは実体的には核武装を意味する。民主党は今、日本の核武装への道をひたすら突き進んでいるのである。
　そして民主党政権は、この日本の原子力発電所の海外への輸出政策を推進している。日本の原子力発電所の輸出はそれ自身がまず巨大な儲けと利権を生む巨大ビジネスである。そして電力という産業の基幹に関わるインフラ施設の輸出を通じて、相手国の経済とリンクし、相手国の生命線に介入することができる。
　そうだからこそ今、原子力発電所の輸出をめぐっては、帝国主義国間での激しい争闘戦を生み出している。そういうことも通じて日帝は海外侵略を進めていこうとしているのである。民主党政権は原子力の輸出によって、三菱などの軍需産業を儲けさせた上で海外侵略を進め、アジア地域などでの日帝の経済的政治的影響力の強化のために徹底的に利用しようとしているのである。これはまさに「東アジア共同体」構想と一体である。
（写真　８・６広島─８・９長崎反戦反核闘争全国統一実行委員会と北陸労組交流センターが、福井県敦賀市で「もんじゅ」の運転再開阻止の闘いに決起【５月６日】）

　８・６田母神広島講演を許すな！

　こうした日帝の核武装政策の推進と一体で、日本の侵略戦争を肯定する論文を執筆したことで航空幕僚長を更迭され、自衛隊退職後、今全国で「核武装」を扇動する講演を繰り返している田母神俊雄が、昨年に引き続き今年も広島で８月６日に講演を行おうとしている。
　田母神は日本帝国主義の核武装への衝動を体現し、民主党政権の核武装政策と一体になって、核武装を極右ファシスト的な民間運動を下から組織することで推進していこうとしている。昨年の広島で行った「広島の平和を疑う」と題する講演では、「核の悲劇を繰り返さないために、日本は核武装すべき」と主張した。今回は「平和と安全を求める被爆者の会」なる被爆者を名乗るファシスト的団体（右翼・生長の家が中心）をデッチあげている。田母神らは「現実を見よ」と言って、核武装を主張する。「核の恐ろしさを知る被爆者、被爆国だから核武装する権利がある」という転倒した論理を展開する。
　問われていることは、こうした田母神のファシスト的な論理に対して、資本主義の末期、大恐慌と帝国主義の侵略と争闘戦の激化する時代だからこそ、核戦争が始まろうとしていることをはっきりさせ、「革命」こそが求められていることを真っ向から訴えることである。
　田母神広島訪問を絶対に許してはならない。広島の労働者を先頭に全国の労働者・学生の闘いで、田母神訪広・講演粉砕の大闘争を闘おう！

■第3章

　労働者の国際団結の発展　日米安保粉砕・核廃絶の道

　核廃絶への展望を示すアメリカ労働者の闘い

　人類を数度にわたって絶滅できるほどの核兵器を帝国主義やスターリン主義は保有している。この凄まじい現実は、帝国主義の時代の終わりを告白するものだ。だからこそ帝国主義は、核をもって労働者階級へ威圧を加え、国ごと労働者階級を敵対させて分断し、労働者階級が国際的に団結して世界革命へ向かわないように押さえつけている。
　したがって全世界から核兵器を廃絶する展望は、労働者階級の国際的階級的団結によるプロレタリア世界革命によって、帝国主義とスターリン主義を打倒することの中にこそある。核と核戦争を必要とするブルジョア（資本家）階級が労働者階級を支配する社会を倒さない限り、核は絶対になくならない。
　今から80年前の29年恐慌によって世界経済は戦争と大失業の時代を迎え、全世界で階級闘争が爆発した。一口で30年代階級闘争と言われる。ヨーロッパのドイツ、フランス、スペインなどで全世界で革命情勢が訪れた。そしてアメリカでも同じように労働者階級の数々の決起が闘い取られた。しかし体制内労働運動指導部の裏切り、スターリン主義の反革命、トロツキー派の屈服を根拠とする30年代階級闘争の敗北によって労働者階級は帝国主義にプロレタリア革命の止めを刺すことができず、第２次世界大戦を不可避とし原爆の開発と核戦争をもたらした。
　ここでアメリカのＧＭの闘いの教訓を明らかにしたい。

　ＧＭフリント工場の闘い

　デトロイト郊外にあるＧＭ（ゼネラル・モーターズ）発祥の地であるフリント工場で、１９３６年末から37年までの44日間にわたって闘われた工場占拠闘争は、当時のアメリカ帝国主義の心臓部を直撃する巨大な闘いであった。それは決定的な反戦闘争であり、ひいては核開発計画を破綻に追い込む可能性をはらんでいた。
　29年恐慌によって経済が大崩壊する中で、米大統領ルーズベルトはニューディール政策をとるが、これも37年恐慌の中で破産する。この結果ルーズベルトは本格的軍備拡張政策に走り、軍需産業の育成と連携強化を進めていく。そして軍需産業の総本山であったデュポン財閥の娘と自分の息子を結婚させる。このデュポン財閥こそ、マンハッタン計画の最重要施設プルトニウム生産施設ハンフォード工場の請負企業であり、当時最大の軍需産業ＧＭの最大株主である。ルーズベルトは、アメリカの軍需産業と個人的にも直結して、核開発を進めていったのである。
　戦争経済政策と第２次世界大戦参戦によって１０００万人を超える失業者（失業率19％）は１００万人（１・９％）に激減した。失業者は軍需産業に吸収された。ニューディール政策の看板といわれるテネシーバレー開発計画も、そこで作られた巨大な電力はテネシー州オークリッジに建設されたウラン分離工場やワシントン州ハンフォードのプルトニウム工場で消費された。ニューディール政策は、マンハッタン計画を核心で支えていた。
　軍需産業の中枢にいたデュポン財閥は、米経済の中軸をなす自動車産業のＧＭを牛耳っていた。ＧＭは１９３６年にはアメリカ最大の自動車企業となっていた。労働者は人を減らされた上にベルトコンベアーでの速度を上げられ、周辺にはデュポンの雇ったスパイがうろつき、ごろつきの黒軍団が組合活動家を殴り、汚名を着せて殺していた。労動者は疲れ切り、労災が絶えず、事故で働けなくなると解雇された。
　こうした中で、１９３６年12月30日にフリント工場のＧＭの労働者は工場占拠ストライキ闘争に決起した。労働者は工場を占拠することでスト破りを粉砕し、ストライキを貫徹する。ストライキが始まるや、呼びかけに応えて15万人の支援の労働者がキャデラック広場を埋め尽くした。
　このＧＭのストライキは全国的な反響を呼び、巨大な闘争に発展していった。
　第２次世界大戦へと全世界の帝国主義が突き進む中で、米帝国主義のど真ん中、世界最大の産業資本の中枢で労働者の決定的な反乱が起きたのだ。ＧＭの危機は米帝の危機であり、米軍需産業と戦争政策の危機である。追いつめられた米帝は、ＧＭに全面譲歩を勧告し、44日間にわたったストライキは労働者の勝利に終わった。
　このストライキの勝利によって、労働者は次々と組合に結集し、ＵＡＷ（全米自動車労働組合）は全米最大最強の労働組合となり、ＣＩＯ（産別会議）は６００万人を要する巨大な産別組合連合となった。この労働者の資本（軍需産業資本）と戦争に反対する闘いが継続し、団結が発展すれば、マンハッタン計画を破産させ、アメリカの参戦を阻止する可能性があった。そしてアメリカ帝国主義打倒から世界革命への展望が開ける可能性を秘めていた。
　また、１９３４年にはサンフランシスコゼネストが、ランク＆ファイルを先頭にした港湾ストに連帯して闘われ、ＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労働組合）を生み出した。

　戦争翼賛の裏切り

　だが、当時のＣＩＯ（産業別組合会議）の体制内指導部は次第にアメリカ労働者の戦闘的な闘いの地平を裏切り、「戦争賛成」の立場を鮮明にさせ、兵器産業への動員の主力となっていった。アメリカ共産党はソ連のスターリンの「アメリカの対独参戦賛成」の指示のもとに労働者階級の反戦の闘いを裏切った。また、労働運動に強い影響力を持っていたトロツキー派も、スターリン主義者の裏切りを乗り越えて革命に向かって闘いを前進させることができなかった。
　その結果、アメリカの労働者階級は戦争中は政府と資本に協力し、反戦デモも反核デモも起こらず、戦後も米の核政策、軍産複合体体制に組み込まれていった。
　30年代において、国際階級闘争が激しく闘われ、全世界の労働者の闘いと結びついて闘われたなら、つまり国際連帯の闘いとして闘われたなら、帝国主義の侵略戦争を阻止し、第２次世界大戦を阻止することはまったく可能であった。
　国際的教訓とするべきことは、それらの闘いが体制内指導部の裏切り、スターリン主義の反革命、さらにはスターリニストを乗り越えるべきトロツキー派の屈服によって敗北させられたことだ。
　日本における革命的共産主義運動が第４インター派と決別し、60年安保、70年安保・沖縄闘争を主導し、そして動労千葉労働運動を通して自己を発展させ、ついに綱領を打ち出した。「反帝・反スターリン主義」の時代認識と闘いの路線が全世界における労働者階級の国際的団結の柱となってきている。帝国主義を打倒するために、労働運動内部の反革命であるスターリン主義打倒の闘いが一体の闘いとして求められているのである。
　今日においても第３次世界大戦を阻止し、全世界に配備されている帝国主義とスターリン主義の核兵器を廃絶していく闘いは、核による労働者の分断を打破して、全世界の労働者の階級的団結を闘いとること以外にあり得ない。

　動労千葉の国際連帯

　　　　動労千葉の国際連帯の闘いは、こうした労働者の闘争の歴史的総括の上に、今画期的な段階を開きつつある。
　動労千葉が全世界の戦闘的労働組合から注目され支持されているのは、何よりも帝国主義の新自由主義攻撃である国鉄分割・民営化と世界で唯一絶対反対を掲げて闘い、勝利した労働組合だからだ。
　そして民主労総やＩＬＷＵが動労千葉から学んだことは「資本への絶対反対」を「戦術的なエスカレーションで突破」するのではなく「路線的に」貫く、階級的団結の強化を総括軸にして闘うというあり方だった。
　「資本に対して絶対反対」を言うのは簡単だが「資本の合理化攻撃」に反対を貫くのは困難だった。最大の困難が組合活動家に対する指名解雇などの労働組合破壊、団結破壊だ。それに対しては動労千葉は反合・運転保安闘争路線を提起した。安全問題を職場闘争の課題として、圧倒的な正義性のもとで職場闘争をやり抜き職場支配権をもぎりとり、職場丸ごとの決起をつくりだし階級的な団結を打ち固めていった。ここに反合・運転保安闘争の核心がある。
　そして動労千葉労働運動には、マルクス主義が最も豊かに息づいている。それは労働者は社会の主人公であり、社会を実際に動かしており、労働者こそ自己解放の主体であり、この社会を根底的に革命する力を持っているという確信である。この動労千葉労働運動の階級的労働運動としての先進的な闘いが、国際連帯を一挙に拡大している。
　動労千葉とともに、韓国、アメリカ、ブラジルやドイツなど全世界の労働者が、労働者の階級的な国際団結を拡大している。
　労働者が国際的に団結し、核と核戦争に反対して闘うなら、帝国主義の核戦争を粉砕することができる。そして帝国主義（とスターリン主義）を打倒できる。この現実性を、動労千葉労働運動は開きつつあり、それは核と核戦争廃絶の道そのものなのである。
　そしてこの国際連帯の闘いの先頭に全学連が立っており、彼らが世界の青年学生、労働者を歴史を担うの主人公として組織化していることは決定的に重要である。
　８・６広島―８・９長崎反戦反核闘争は、この数年間、この労働者の国際団結の立場を柱において運動を展開してきた。今こそ、その立場をますます鮮明にさせ、「労働者の国際連帯で核と核兵器を廃絶しよう！」というスローガンを高々と掲げて闘い抜こう！
（写真　国際連帯こそ戦争を阻止する力だ。09年11・１集会）

　国鉄闘争、安保・沖縄闘争を爆発させ、日米安保を粉砕しよう！

　この労働者の国際連帯の闘いを貫く階級性は、国鉄闘争と安保・沖縄闘争の中にこそ核心がある。何よりも日本の労働者にとって重要なことは、新たな国鉄決戦を徹底的に闘いぬき、動労千葉労働運動、階級的な労働運動を力強く発展させることだ。そしてこの国鉄決戦の発展の中で、安保・沖縄闘争を労働者階級の闘いとして爆発させることだ。それがオバマと民主党政権を打倒する労働者の国際連帯をつくりだす最大の核心だ。
　原水禁・連合は、民主党政権の成立とともに、原子力発電積極推進を進めようとしている。原子力発電とは、核武装政策と一体であり、これは原水禁が日本の核武装に手を貸すことを意味する。一方で原水協・全労連、日本共産党は、オバマ政権が現に行っているアフガニスタンやイラクでの侵略戦争を弾劾しないどころか、オバマ政権を翼賛し続けている。日本共産党委員長の志位は、オバマ大統領に会うことを夢想し、共産党大会にアメリカ大使館員が参加したことに舞い上がっている。世界中で大虐殺を行い、イランや北朝鮮を核兵器で恫喝しつづけているオバマを、原水協・全労連と日本共産党は全面支持を表明しているのである。
　核を生み出したのは帝国主義であり、核兵器は第２次世界大戦という帝国主義世界戦争の中で生み出された。帝国主義を打倒しない限り、核を廃絶することはできない。
　帝国主義打倒こそ、今、労働者階級に求められている最大の課題であり闘いなのである。帝国主義と共存しようとする原水禁・連合、原水協・全労連の反動性は明らかであり、労働者階級は国際団結で帝国主義もろとも彼らを打倒して、核のない世界を自らの手でつくりださなければならない。
　国鉄決戦は、こうした体制内勢力と対決し、真に階級的な労働運動と反戦闘争を生み出し発展させていく闘いそのものである。国鉄闘争の発展、階級的労働運動の展開の中にこそ、反戦反核闘争の勝利の展望があるのだ。
　オバマ政権は、核独占と核兵器の増強を図りつつ、日米安保体制を強化し、沖縄・辺野古に新たな新基地を建設しようとしている。
　菅民主党政権は、５・28日米共同声明で日米安保強化を鮮明にしながら、日帝の核武装を狙っている。
　日米安保の核心は、核政策にある。全力をあげた安保・沖縄闘争の大爆発で日米安保を粉砕していかなければならない。核心は国際的団結であり、それは６・13で始まった１０４７名解雇撤回・国鉄大運動の発展にあり、沖縄奪還、日米安保粉砕闘争の爆発にある。日米の労働者の階級的団結で、オバマ政権と民主党政権をともに打倒し、日米安保を粉砕する大闘争を今年の８月広島―長崎闘争で実現しょう！　11月労働者集会の成功をかけて闘いぬこう！

　日米安保粉砕し階級性貫く反戦反核闘争を

　血債主義とは、革命的共産主義運動から脱落・逃亡した塩川派や平田派などの反動的グループなどが信奉している思想である。彼らは、アメリカが日本に原爆を落とした原因は日本の侵略戦争にあるとし、その侵略戦争の責任を日本人全員が負っており、したがってこの日本人全員が負っている侵略戦争責任を明らかにしていくことが８月闘争の中心課題と主張し、その立場から運動を進めようとしている。
　この主張は、「日本人の戦争責任」というナショナルな概念でブルジョアジー（帝国主義者）も労働者もいっしょくたにし、階級概念を捨て去り、労働者にも帝国主義者同等の戦争責任を負わせようとするものである。いったい誰が（どの階級が）この侵略戦争を引き起こしたのかをあいまいにし、したがってこの戦争を本当に止めるためには労働者階級は何をすべきだったのかをごまかす反動思想そのものである。
　この思想によると、労働者が革命の主体であり、この労働者による革命によって初めて戦争も核もない社会をつくりだせること、諸民族間の対立を労働者の階級的な国際的団結によって止揚できるということは完全に否定され、帝国主義本国の労働者は、どうしようもなく腐敗した非革命的な存在であることのみが強調されていく。労働者階級にとって最も許すことのできない、体制を維持・擁護する立場からの超反動思想そのものである。
　アメリカは、「アジアの解放」のために原爆を広島・長崎に投下したのではない。日帝を蹴落として、朝鮮・中国―アジアを支配し、世界を支配するという帝国主義強盗戦争に勝利するためだけに落としたのである。資本家どもが起こした帝国主義世界戦争の結果なのである。
　またこのような思想の結果、血債主義者はしばしば中国スターリン主義の日帝に対する政治運動と一体化し、中国スターリン主義の日本における運動的なサポーターにもなっている。中国は核武装国であり、今後10年間で世界最大の原発大国になろうとしている。この中国スターリン主義と一体化した運動が反戦反核闘争であるわけがない！
　大恐慌と世界核戦争の切迫の中で、今年の８・６広島―８・９長崎闘争は、かつてない重要な闘いとなっている。国際連帯を貫き、国鉄決戦を爆発させ、体制内労働運動、そして血債主義を粉砕して、全国から広島―長崎に結集しよう！　「帝国主義打倒！　スターリン主義打倒！」「日米安保体制粉砕」の旗を高々と掲げた反戦反核闘争を、今こそつくりだそう！

　■翻訳資料

　「４年ごとの防衛見直し（ＱＤＲ）２０１０」（下）

　　

鵜川遊作　訳　

（前号より続く）

　中でも、これらの実行は、総省に上に述べた高順位領域へ資金を向け替えさせることを可能にした。
これまで、ある将来の作戦の必要性に合わせて行動計画を準備することができなかったが、長官は軍隊の発展へ向けての方向性に気づき、国防総省の構成部分に、これらの要請を処理できる発展中の新しい考え方や能力獲得へ向けた持続的な努力に邁進せよと呼びかけた。
　将来の作業環境の評価は、将来の必要性の理解を精緻化する視点で続けられるであろう。同時に、総省は、成績の悪い計画や活動には、節約できる部分、削除、代替え技術、それほど重要でない任務や計画分野、さらに他の領域を熱心に探し続け、増えた資金でこれらのギャップを埋めるよう努力する。

　人材をケアする

　米軍人男女は総省の最も重要な資産である。
　多様な長い配置はこの人々や家族に多大な犠牲を強いる。そこで総省は彼らの健康福祉に特に注意を払わねばならない。
　この焦点化の部分として、ＱＤＲは、すべての志願兵力を維持拡大する必要性を引き上げ、わが軍の計画と戦略審議中に優先性を高めた。
　この人々をもっと世話をするために、総省は幾つかの分野に焦点を当てている。

　負傷兵士のケア

　負傷し、病気となり、怪我をしたわが軍人は、彼らの回復後は活動的な任務に戻るあらゆる機会を与えられるはずである。また、もし彼らが活動的な任務に戻れないならば、退役軍人の身分に直ちに移行させるべきである。
　現在の戦争に勝利することから離れて、負傷兵をケアすることは最も優先すべきことである。そして、われわれは彼らの任務と犠牲にふさわしい最高級のケアを与えるよう働くであろう。

　国防総省の負傷兵に対する基金の増加計画

　医療補助の改善と負傷軍人支援計画担当に追加人事を加える。
　軍人へのケアと医療補助配送の連続性を強めるために、国防総省と退役軍人事務所の間の情報共有の大きさと質を広げる。
　複雑な配置テンポをより良く管理するために可能なすべてを行うことはわが国軍人とその家族への国防総省の責任の視点から重要である。われわれは、現在ならびに計画されている配置を考えるならば、彼らとその家族にもっと透明性と予告性をもって与えるよう真剣に努力すべきである。
　この最後に、総省は、活動要員として配置される誰にでも本国で２年間、そして毎年予備役として動員され、５年間動員解除されるような配置の間隔を増加する方向で進めている。　

　募集と保持

　われわれの募集活動は世代的な利益を生み出す長期間の投資である。この挑戦的な戦時状況において、総省は募集と保持の目的にかなうことを続けている。
　総省は、質の良い若い男女が軍隊に引きつけられ、彼らを留めておけるような想像力に富むプログラムを開発し続けなければならない。最近の取り組みの例として次がある。ボーナス政策から、国防総省に良質の軍人を確保する革新的な方法を探させる、そして出動と予備役任務の間の移動をもっとしやすくするように作られたプログラムの実行によって、軍人の任務をもっと弾力的にする方法を提出する。

　家族援助

　われわれは良く準備することと、多重な配置のストレスにさらされる家族を支援するという決定的な持続する責任を負っている。強力な単独メンバー、連れ合い、子ども、そして青年への世話への接近はもはや望ましい選択肢ではなく、必要である。これらはすべての志願兵力の健康を維持するために必須の任務である。
　最近の取り組みの例としては、総省中で軍人と家族支援プログラムの制度化に向けての資金を増加する。
　国防総省の教育活動学校の大多数を２０１５年までに、取り替えるか刷新する。そして家族とコミュニティー支援サービスを強化するために国防総省の努力を続ける将来の軍事指導者を育てる。
　総省は、将校と下士官の米軍幹部が、未来の安全保障情勢が要求するあらゆる領域の複雑な任務に準備していることを保障するために、その仕事を続ける。
　国防総省は安定作戦、内乱鎮圧へは特別に強調し続けるだろう。そして、同調国の力量技術の形成は職業的な軍事教育と経歴評価政策の中でなされる。この領域の成果の例として、外国語、地域、文化技術の専門的技量を付ける。
いつでも、士官経歴の中で起こる共有の体験を認識する。
　総省の教育機関は正当な資金と次の世代の軍隊指導者を準備するのを助ける教員陣を持つことを保障する。

　全防衛労働力の育成

　複雑で不確定な安全保障環境は、総省に、それが、ちょうど良い大きさの労働力と軍と政府の文民の混合、契約担当官をどう持つべきかの評価を要求する。これらの努力の部分として国防総省は次のステップを取る。
　配置できる文民専門家をアフガニスタン、イラク、さらにその他の地域に送る。文民派遣隊労働力を拡充する。そして支援サービス契約者の数を減らす仕事、その際に、公共部門と民間部門への機能が適当になるよう調整されたバランスの取れた労働力を確立する。

　関係の強化

　総省の戦略的目標を達成することは国内、主要同盟国、海外の同調国の相当部門との緊密な協力が必要とされる。その外国との防衛関係を通して、米国は危機回避を助けるだけでなく、それらへの対応をより効果的になるよう改良する。
　その上、米国の防衛能力を国家安全保障の他の要素、それは外交、開発、法律の施行、貿易、そして情報等を含むが、統合することによって、国は、まさに混合された専門的な知識が発生する好機をうまく使い、発生しうる脅威を小さくすることを保障できる。
　総省は次の順序で行う。

　海外との主要な関係の強化

　米国の力と影響力は軍事同盟と新しいパートナー関係を維持し、主要国と協力的な関係を作り、そして国連のような重要な国際機関との関係を保つことによって強化される。同盟国と同調国との軍事防衛関係を育み、強化する重要性を認識して、総省は、共有利益と共同取り組みを作りうまく適合する政策を強調し続ける。

　米世界防衛態勢の発展

　米国は世界的責任を負っている世界軍事大国である。アフガニスタンとイラクの作戦を含めて、約40万人の米軍が前方に駐留し、あるいは世界中に交替で配備されている。米国は、他の国の能力を強化して安全保障問題を解決するために、その防衛態勢がうまく適合する努力を続けるであろう。そして、進行中の戦争、核技術と戦術弾道ミサイルの拡散、接近阻止と領域進入阻止能力、世界の共有地への安全なアクセスを維持することなど、を含めた挑戦に対処する。

　取り組みの一体化の推進

　総省は、政府全体の国家安全保障への取り組みをさらに推進することに責任を取る。紛争地域での国務省との連携を強化することから、米国の情報社会との関係の維持、国土安全保障省との連携を通して国内行政当局の支援まで、国防総省は米国益をより安全に守り、増やすために、米国他の各省庁と緊密に協力するであろう。

　仕事の仕方の刷新

　戦争の歳月は米軍に素早く革新し、適応することを要求してきた。国防総省の制度基盤も同様であるべきだ。ＱＤＲは特別な注意を要求する幾つかの問題を強調する。

　安全保障支援の改革

　われわれの安全保障は同調国の能力形成とますますつながってきているにもかかわらず、わが安全保障支援工具セットは後れを取っている。米安全保障支援取り組みは、当局の複雑なつぎはぎ仕事、いつもの資金不足、手に負えないやり方、それに長期間取り組みを維持するには限界のある能力によって、制約されている。総省はその内部の取り組みを改良し、司令官の緊急応答プログラム、アフガニスタン安全保障軍基金のような手段を通じて、緊急の兵士の要求にかなうことを保障し、そして、安全保障支援に対して新しいより応答性の良い機構を作るために同調部局間での仕事をする。

　購入方法の改革

　伝統的な取得過程はあまりにも長く、変化と性能を上げることや、時間とともにさらに必要性が高まる挑戦を常に求められる多くのシステムの需要に合うにはあまりにも扱いにくくなっている。
　総省は、円熟した技術を巧く合わせるようにやり方を改革し、訓練したシステム工学的手法を維持し、迅速な取得能力を制度化し、より包括的なテストを実施するであろう。
　われわれは改良された性能を約束して価格やスケジュールを犠牲にすることは避けなければならない。我々の取り組みは21世紀における米国輸出制御システムの改革も含めるべきである。そして、海外のわが軍への迅速な兵站支援の準備で継続的な改革を急がせるべきである。

　産業基盤の強化

　米国の安全保障と繁栄は我々の技術と産業基盤の状態と益々深く結びついている。
我が戦略的優位さを将来も維持するためには、総省は、防衛技術と産業基盤の構造と能力を形作る一貫した、現実的な、長期戦略、現在続いている戦争特有な要請と同様に、商業用技術の急速な発展をもっと計算に入れた戦略、が要求される。

　米輸出制御システムの改革

　今日の輸出制御システムは冷戦時代の遺物である。そこで、今日の脅威に対処するようにされるべきである。現在のシステムは同盟国と同調国との連携、技術共有、相互運用を妨げ、米国の産業競争力を遅らせている。

　天候とエネルギーへの戦略的なアプローチの作成

　天候変化とエネルギーは将来の安全保障環境で重要な役割を演じるであろう。
　総省は、作業環境、任務、そして施設への天候変化の効果を制御する政策と計画を開発している。
　総省は、米国を通して数百の国防総省の軍事施設で資源効率と持続可能性目標を満たすために働きながら、環境管理を既に行っている。われわれは、軍事計画、要求の変化、取得プロセスへ戦略地政学的な、使用できるエネルギーの検討を組み込み続けなければならない。

　複雑な未来への調整

　２０１０年度と11年度両予算と連携し、ＱＤＲで進められた優先順位は、総省が、複雑で不確定な未来に備えつつ、今日の戦争の成功を可能にするすべてを行うことを保証することを長官が一貫して強調していることを反映している。このＱＤＲ報告とそれに先立つ数カ月間の審議は２つの目的を果たした。第一に、能力開発と投資ポートフォリオに関する状況と助言を提供して、総省の主要な優先目的を確立すること、そして、第二に、次の数年間の総省の仕事に対する長官の意図を伝えること、である。
　ＱＤＲはこのように決定的な最後の仕上げの文書として出されている。国防総省はいかにして米国軍人男女を今日支えるかを方向付け、これから数年間の安全保障の政策と計画の基礎を作っている。

　米軍事力構造の主要な要素

　ダイナミックな、複雑な安全保障環境の要請、つまり米防衛戦略の要求、広い領域にわたる任務を通しての主要能力を高める必要性、そして、上に述べられた基準にかなう十分な集団的力量を持つ戦力の必要性などを計算に入れ、国防総省は、米軍が、２０１１〜15年度の間に、未来防衛計画（ＦＹＤＰ）に対して、以下に述べられる一般的パラメーターを確定する事を要求する。軍事力の要素の範囲が与えられれば、これらはＦＹＤＰを通して計画された軍事レベルにおける変動を表示している。

　陸軍省

　４個軍団司令部
　18個師団司令部
　73個全旅団戦闘チーム（ＢＣＴｓ）。45個現役部隊（ＡＣ）と28個予備役部隊（ＲＣ）、これは以下の３チームから成り立つ。
　40個歩兵旅団戦闘チーム（ＩＢＣＴｓ）
　８ストライカー旅団戦闘チーム（ＳＢＣＴｓ）
　25個重旅団戦闘チーム（ＨＢＣＴｓ）
　21個戦闘航空旅団（ＣＡＢｓ）（13個現役と８個予備）　　15個パトリオット大隊、７個終末高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）中隊

　海軍省

　10―11航空母艦と10個空母航空団
　84―88大型水上戦闘艦、21―32弾道ミサイル防衛搭載艦とイージス艦を含む
　14―28小型水上戦闘艦（プラス14機雷掃海艦）
　29―31水陸両用船
　53―55攻撃型潜水艦と４誘導ミサイル潜水艦
　１２６―１７１地上設置情報、監視、偵察（ＩＳＲ）と電子戦飛行機（有人と無人）　３個海上事前集積戦隊
　30―33戦闘兵站船（プラス１個可動揚陸プラットホーム（ＭＬＰ）
　17〜25指揮支援船（統合高速船、３Ｔ―ＡＫＥ級乾燥貨物／弾薬船、１可動揚陸プラットホームを含む
　51ロールオン／ロールオフ海上輸送船（訳者注、トラックやトレーラーなどの車両が直接出入りして荷物の積み降ろしができる船舶）
　３個海兵遠征部隊
　４個海兵師団（３ＡＣと１ＲＣ）
　11個歩兵連隊
　４個砲兵連隊
　４個海兵航空団（６個固定翼グループ、７個回転翼グループ、４個制御グループ、４個海兵支援グループ）
　４個海兵兵站グループ（９戦闘兵站連隊）
　７個海兵派遣部隊司令部

　空軍省

　８個ＩＳＲ航空団相当部隊（主要任務飛行機が３８０機まで所属）
　30〜32個航空輸送と空中給油航空団担当部隊（航空団担当毎に主要任務飛行機が33機所属）
　10―11戦術攻撃団担当（航空団担当毎に主要任務飛行機72機が所属）
　５長距離爆撃航空団（主要任務飛行機96機まで所属）
　６制空団担当（航空団担当毎に主要任務飛行機72機が所属）
　３個指揮統制航空団と５完全な実戦配備の宇宙航空作戦センター（全部で基本任務飛行機27機所属）
　10宇宙とサイバースペース航空団
　特別作戦部隊
　約６６０の特別作戦チーム（陸軍特別作戦分遣隊―アルファ（ＯＤＡ）チーム、海軍、海空陸（ＳＥＡＬ）小隊、海兵隊特別作戦チーム、空軍特別戦術チーム、実戦配備の航空分遣隊（ＯＡＤ）を含む　 　約６６０の特別作戦チーム（陸軍特別作戦分遣隊―アルファ（ＯＤＡ）チーム、海軍、海空陸（ＳＥＡＬ）小隊、海兵隊特別作戦チーム、空軍特別戦術チーム、実戦配備の航空分遣隊（ＯＡＤ）を含む　
　３個レインジャー大隊
　１６５ティルト・ローター（傾斜回転翼）及び固定翼移動及び火力支援基本任務航空機
　ここに示された構成とプラットホームの型式は全般として各軍省の主要な戦闘要素のみを含んでいる。核態勢の見直しの報告に記述される核部隊はここには示していない。米軍は新しい挑戦に対する創造的な解決法を見いだしてきた歴史を有する。この革新の精神は、今後われわれががさらに進化し部隊のバランスを再調整するうえで本質的な重要要素である。
　（終わり）

■Photo　News

●動労千葉と全学連がブラジルを訪問。コンルータス大会などに参加し、ブラジルと中南米の労働者との連帯を深める（６月３〜10日）

（写真　日本の代表団がコンルータス大会に参加した中南米の労働者と交流）

（写真　動労千葉の照岡さん（いすみ支部長）が、日本の労働者の闘いの現状報告と国際連帯のアピール【６月３日　コンルータス大会第１日目、隣りは通訳のウイルソンさん】）

（写真　団結鉢巻をしめた中南米の労働者と団結する織田全学連委員長【６月３日　コンルータス大会会場内で】）

（写真　インターシンジカルとの統合を決定した瞬間。会場に喜びの紙吹雪【６月４日】）

（写真　コンルータスとインターシンジカルとの統一大会で演壇上に登場した動労千葉と全学連【６月５日】）

（写真　国際連帯集会で照岡さんが発言。国際代表団に対し日本の階級闘争の報告を行い、11月労働者集会への参加を訴える【６月７日】）

（写真　コンルータスの広報担当者にインタビューを受ける動労千葉【６月４日】）

（写真　ブラジル全国から集まった学生代表の前で発言する織田全学連委員長と松室書記長代行【６月５日】）

（写真　中南米の学生代表とともに、全国学生討論会に参加した織田君と松室さん【６月６日】）

（写真　ＧＭ労働者とともに、工場正門前で通勤してくる労働者にビラまきする日本代表団【６月10日　サンジョゼ・ドスカンポス】）

（写真　国際代表団とともに工場正門前で、ＧＭ労働者に国際連帯を訴える日本代表団【６月10日】）

（写真　ブルジョアジーの土地を占拠してコミューンを作って闘う住民たちを訪問【６月10日　サンジョゼ・ドスカンポス】）

　■世界経済の焦点

　ギリシャ危機と革命的情勢

　「第２のリーマン」／ユーロ崩壊も不可避に

　５月２日にＥＵとＩＭＦ（国際通貨基金）が１１００
億ユーロのギリシャ支援で合意したが、南欧危機・ユーロ危機が拡大し、10日にＥＵとＩＭＦはユーロ導入国の危機に備えて総額７５００億ユーロの史上最大の支援策を決定した。その後もスペイン危機、ハンガリー危機とユーロは動揺する。ギリシャ危機は「第２のリーマン」であり、ユーロ崩壊も不可避な情勢になった。財政危機の労働者階級への負担転嫁がギリシャ、スペインをはじめ、ドイツ、フランスなどの中核国でも開始され、労働者階級はゼネストに決起している。
　　第1章　□ギリシャ債務不履行に

　□ギリシャ債務不履行に

　　欧州の金融市場で銀行への不安が高まっている。債務不履行に備えた保証コストが急増、金融機関による新規債券発行市場が崩壊、銀行間貸出金利が一貫して上昇している。ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スペインの銀行は市場での資金調達が困難になり、ＥＣＢ（欧州中央銀行）に依存する割合が急増している。
これらの根本にある問題はギリシャ危機である。
ギリシャは他国より遅れて２００１年にユーロに参加した。拡張的な財政政策がとられたが、経済成長は世界大恐慌の影響で、07年の４・５％から、08年２・０％、09年マイナス２・０％と大きく低下した。ギリシャ危機の第一の要因はこの世界大恐慌の勃発である。景気後退で、財政赤字は大きく拡大した。02年ＧＤＰ比４・７％から08年７・７％、09年13・６％となり、政府債務残高の対ＧＤＰ比は、04年の99％から09年末には１１５％にまで拡大した。
もう一つの要因はユーロ参加である。
経常収支の赤字は２０００年のＧＤＰ比７・８％から08年には14・６％となった。国内に競争力のある輸出産業がないことに加え、通貨が割高になった。ユーロ発足以降の実質為替レートは、ドイツ、フランスといった中核国の為替水準が減額した（＝輸出競争力が高まった）半面、ギリシャ、ポルトガル、スペインといった周辺国の為替水準が上昇（＝輸出競争力が低下）している。（グラフ参照）

（グラフ　ユーロ加盟国の域内競争力の変化【2000→2009年】）

　財政赤字と経常赤字の拡大は、フランス、ドイツなど外国からの資金によってまかなわれた。
ギリシャの対外投資ポジションの赤字は２０００年末の４９５億�jから09年末には２８５５億�jと６倍弱にまで増大し、対ＧＤＰ比では２０００年の39％から09年には86％にまで拡大した。

（表　ギリシャ財政再建対策）

　□ギリシャの財政再建策

　昨年11月、ギリシャ政府はＥＵの勧告を受け、酒・タバコ税増税、歳出削減、徴税強化など80億　規模の赤字削減案を作成。
今年３月３日に、総額48億ユーロの追加赤字削減計画を決定した。付加価値税ＶＡＴ（日本の消費税に相当）を２％引き上げ21％に、公務員のボーナスを３割カットなど。
５月２日に約３００億　規模の財政再建策を決定した。削減幅はＧＤＰの１割を上回る規模で、財政赤字を09年の13％台から14年に２・６％にまで低下させる。５年間で合計ＧＤＰ比13％もの引き締め計画である。抗議行動、ゼネストが闘われる中で５月６日に国会で議決された。（表参照）

　□ＥＵとＩＭＦの共同

　５月２日、ＥＵとＩＭＦによる今後３年間で合計１１００億　のギリシャ支援策が発表された。
　この支援策が呼び水となったような、南欧危機、ユーロ危機が爆発し、５月10日に、欧州委員会から欧州安定メカニズムの計画が発表された。
　これは�@ＥＵがＩＭＦと共同で７５００億　（約89兆円）の緊急融資制度を創設、�AＥＣＢが機能不全に陥っている債券市場に介入して国債を買い入れる、�B日米欧の中央銀行が協調してドル資金を供給する、という３本柱からなっている。
　オバマ大統領は「ギリシャの出来事を非常に心配している」と言及。メルケル独首相やサルコジ仏大統領に圧力をかけ迅速な対応を求めた。ＥＵ緊急財務相理事会は５月９日午後から10時間以上にも及び、10日のアジア株式市場の取引の始まるまでに有効な結論を出すことを迫られて、欧州安定メカニズムを決めた。瀬戸際での決断だった。
　格付け会社スタンダード・アンド・プアーズがギリシャ国債を３段階下げてジャンク債となったギリシャ国債をＥＣＢは買い支えざるを得なくなった。
　さらに日米欧の主要６中銀行は、協調して自国の短期市場にドル資金供給を再開することを表明した。08年９月にに開始し今年２月で終了していた通貨交換（スワップ）協定を再び締結した。

　□財政赤字国を財政赤字国が支える？

（グラフ　ギリシャ政府が必要な資金調達額）

　ＥＵとＩＭＦの史上空前の支援策でギリシャの当面の資金繰りは支えられることとなった。しかし、12年以降ギリシャ政府が資本市場で資金調達を再開することが前提とされている。融資期限が切れる13年以降の数年間、ギリシャは毎年６００億ユーロ〜７００億ユーロ規模の資金を自力で調達する必要がある。（グラフ参照）
　今後２年間の赤字削減規模はＧＤＰ比で６％。このような例は過去にはない。ギリシャはユーロ圏であるため自国通貨の切り下げという手段が使えない。ユーロ圏内でも価格競争力が低下している。輸出の大半がユーロ圏かユーロと結びつきが強い地域であり（約７割）、域外に競争力を持つ輸出品がほとんどない。
　そのギリシャが、賃下げ・年金切り下げなどのデフレ政策のもとで、借金による消費型から投資・輸出型への経済の転換を３年間に求められている。これはどう見ても不可能なのである。ドイツ銀行のアッカーマン総裁は「ギリシャの長期的な債務返済能力に疑問が残る」と発言している。
　ギリシャのデフォルト懸念が続くかぎり、ギリシャ国債価格は下げ止まらない。ギリシャ国債は欧州銀行の多くが投資目的で保有しているため、危機は全欧州に広がる。
　３年間で１１００億ユーロ　のギリシャ支援を全額使い切った上に、ポルトガル、スペイン、イタリア、アイルランドをユーロ加盟国が支援した場合に想定される加盟各国への財政負担額は巨額なものになる。負担額は、マルタ、スロバキア、スロベニアが最大でＧＤＰ比12％超、キプロス、ベルギー、ドイツ、フィンランド、フランス、オランダ、オーストリアが10％前後、ルクセンブルグで６％台に達する計算となる。
　08年のリーマン・ショックで主要国は大規模な財政出動に動いた。国債増発は２年間で10兆�j（約９１０兆円）規
模。これが財政赤字の原因である。フランスの同８・３％はじめユーロ圏平均で６・９％の巨額の財政赤字を抱え、財政赤字削減に血道を上げている時に、さらに財政出動をする余地はありえない。
　現実にこの融資が発動された時、政権はそれに耐えられるのか。さらに、追加の融資が必要となったらどうなるのか。それはもはや政権の交代では済まない、体制の崩壊、プロレタリア革命に行き着かざるを得ない問題をはらんでいるのである。
　今回の支援策は、国家財政の破綻を財政赤字の国家がまかなうというものであり、当初から破綻的なのだ。

　□独仏協調時代の終わり

　フランスのサルコジ大統領が５月７日の欧州連合の首脳会議でドイツのメルケル首相に対し仏のユーロ圏離脱をちらつかせながら独にギリシャ支援実施を迫ったと、５月14日付のスペイン紙「エル・パイス」が報じた。サルコジ大統領は首脳会議の席上、机を拳でたたきながら「ギリシャを救うためにはすべての国がそれぞれの手法で積極的に参加しなければならない。そうでなければ仏はユーロに対する態度を再考せざるを得ない」などと語ったという。メルケル首相は渋い顔で聞いていたという。
　この日、メルケル首相は世論の大反対を押し切り、連邦議会（下院）でギリシャ支援に３年で最大約２２４億ユーロを拠出する法案を通過させた。その直後の９日、ドイツ最大州であるノルトライン・ウェストファーレン州議会選挙で与党は惨敗し、連邦参議院（上院）で過半数を失った。
　ＥＵには、通貨への信頼を維持するために、各国に主権のある財政政策について「安定成長協定」（財政赤字がＧＤＰ３％を超えた場合、罰則を適用する協定）で、強く制約している。
　ドイツは安定成長協定の導入の主導権をとり、ドイツマルクを継承するユーロの安定を政策の中心に置いている。
　一方、フランスは安定成長協定の柔軟な運用を主張し、経済大国ドイツと対抗している。当初の「財政安定協定」を、経済成長への意志表明を含む「安定成長協定」へと最終確認されたのはフランスの主張を取り入れたからでもある。
　07年に就任したサルコジ仏大統領は就任早々から、安定成長協定の財政均衡目標を先送りするように求めていた。
　ギリシャ支援をめぐっては、ギリシャ支援に反対して自力更正を強く主張し（できなければ切り捨て）、ドイツの財政負担を避けようとしたメルケル首相と、ギリシャ支援を主張したサルコジ大統領は激しく対立した。サルコジ大統領には、８・３％にもなっている仏の財政赤字を焦点化させない思惑もあったが、最大の関心事はドイツの負担でユーロを維持する点にあった。
　ドイツの連立与党は、６月７日、11〜14年の財政政策の大枠を決めた。社会保障費や国防費などの圧縮で４年間で総額８００億ユーロ（８・８兆円）の歳出カットを目指す。
　これに対しサルコジ大統領は６月９日の閣議で、ドイツ政府が打ち出した超緊縮財政を批判した。４年間で約８００億ユーロに上る歳出削減で独の購買力が低下、欧州の景気を減速させる懸念があるとの理由だ。
　ドイツは財政再建などせずに、もっと賃金を上げ、消費を拡大してユーロ圏を財政的に支えろという主張で、ドイツ帝国主義の弱体化要求である。
　その後、メルケル首相とサルコジ大統領が経済政策での連携を強化することで一致した。一見独仏協調が強まっているかに見えるが、同床異夢である。
　対米ブロックとして形成され、通貨統合という帝国主義の歴史において初めての試みを行ってきたＥＵ・ユーロは、世界大恐慌とユーロ危機の中で、その存立条件を失っているのである。
　６月８日、スペイン公務員労組（中央政府と自治体）は公務員の人件費約５％削減に対して24時間ストライキに立った。６月15日、スペインの主要労組は、政府による労働市場改革に反対し、９・29のゼネスト実施を呼びかけた。
　フランスでも年金制度の改悪に15日、パリで２万３千人の抗議デモが闘われ、６月24日のストライキが呼びかけられている。
　独仏協調がヨーロッパの帝国主義間戦争を阻む力ではない。プロレタリア世界革命こそが帝国主義戦争を阻止する最大の力なのである。
　（常木新一）

■世界の労働組合

　イギリス炭鉱労働者組合（前編）

　（National　Union　of　Mineworkers：NUM)

　（National　Union　of　Mineworkers：NUM)

　■概要

　1984−85年のＮＵＭ破壊攻撃は、日本の国鉄分割・民営化、米国の航空管制官労組破壊と並ぶ新自由主義の世界的突破口だった。今回は、その前史について述べる。
　ＮＵＭの前身、英国炭鉱労働者連合（Miners’　Federation　of　Great　Britain:　ＭＦＧＢ）の設立は1889年11月であるが、17世紀後半にはヨークシャー西部ですでに炭鉱労働者の組織化が行われており、その後も各地の炭鉱産業現場では同じように組織化の運動が起こっていた。当時の炭鉱労働組合は地方に分散され、炭鉱資本により販売価格スライディング・スケール協約が強制されたため、賃金や労働条件は労働現場によりさまざまであった。この協約の下で極限的な貧窮生活を強いられていた炭鉱労働者たちが立ち上がり、統一賃金闘争が進められてＭＦＧＢの結成に至った。 　ＮＵＭの前身、英国炭鉱労働者連合（Miners’　Federation　of　Great　Britain:　ＭＦＧＢ）の設立は1889年11月であるが、17世紀後半にはヨークシャー西部ですでに炭鉱労働者の組織化が行われており、その後も各地の炭鉱産業現場では同じように組織化の運動が起こっていた。当時の炭鉱労働組合は地方に分散され、炭鉱資本により販売価格スライディング・スケール協約が強制されたため、賃金や労働条件は労働現場によりさまざまであった。この協約の下で極限的な貧窮生活を強いられていた炭鉱労働者たちが立ち上がり、統　一賃金闘争が進められてＭＦＧＢの結成に至った。
　第2次世界大戦後、イギリスは戦後再建政策として石炭・鉄道・通信などの基幹産業を国有化した。それに伴って1945年1月、地方分散・分断的な自治組織であった炭鉱労組の連合体ＭＦＧＢは、全国組織の単一産業労働組合ＮＵＭとして改組された。

　■労働組合の原則を貫いた1912年のストライキ

　全国連合組織となったＭＦＧＢは、8時間労働法制定のために果敢に闘い、また生活賃金獲得のためのストライキを伴う闘いで統一賃金交渉を実現した。しかし、資本の要求によって導入された調停委員会との交渉に埋没するＭＦＧＢの執行部の日和見主義的指導に反発したランク＆ファイルは、全国統一と産業別統一交渉の実現、劣悪賃金の排除、賃金水準のレベルアップをめざして1912年、空前の全国炭鉱ストライキに突入し、100万人以上がストライキに立った。
　これに恐怖した政府は統一賃金の法制化を約束し、ＭＦＧＢ幹部はストを終結させたが、1912年に成立した最低賃金法は1947年の国営化まで実施されなかった。しかし、ＭＦＧＢはこの闘争によって、全国の炭鉱労組の結集・統一を確立し、産業別組合の前進に寄与するとともに、労働者階級としての組織へと成長していった。

　■革命的に闘われた1926年のゼネストとその敗北　

　第1次大戦後の大不況下で、炭単価割高と輸出困難に直面した炭鉱資本は、労働時間の延長や大幅賃下げといった労働諸条件の改悪を主要手段に炭鉱合理化を推進しようと、産業別統一交渉・全国協約の完全な解体をめざして地区協約制をＭＦＧＢに要求してきた。イギリスで革命運動が高揚したこの時期に、戦闘的統一を強化して労働組合運動の前衛として成長していたＭＦＧＢの闘争力破壊が政府の目的であったが、革命の兆しに恐怖したイギリス労働組合会議（ＴＵＣ）も政府に加担し、ゼネスト回避に専念した。
　しかし、1926年5月３日、ランク＆ファイルの労働者は創意性と戦闘性を発揮してイニシアチブを握り、ゼネストは拡大・高揚して英国史上空前の大ストライキに立ち上がった労働者は175万人に達した。ゼネストは９日間続いたが、ランク＆ファイルの革命的決起に恐怖したＴＵＣは強引に無条件降伏した。ロシア革命の継承者と見られていたイギリス共産党とコミンテルンがスターリン主義に変質し、ＴＵＣ指導部やそれを支える体制内「左派」への幻想をあおっていたため、ランク＆ファイル運動はＴＵＣ指導部を乗り越え、打倒することができなかった。孤立したＭＦＧＢはその後７カ月間頑強に闘い続けたが力尽きて敗北し、激しい追撃で分断・弱体化・去勢化が進行した。これによって、イギリスの労働　組合運動は後退・右傾化し、産業合理化協力の下で第２次大戦へと時代が動いていった。
（写真　騎馬警官と対決し、貨物輸送を阻止する炭鉱労働者のピケ隊【1926年５月　ロンドン】）

　■炭鉱産業の国有化とＮＵＭの右傾化

　第２次大戦後、1947年1月1日、炭鉱産業は国有化された。炭鉱労働者は家族とともに、劣悪で危険な労働条件・低賃金・長時間労働に別れを告げる日としてこの日を祝った。しかし、労働時間の短縮は労働強化につながり、これに抗してグライムソープの採掘現場で山猫ストが行われたが、ＮＵＭはＴＵＣとともにストライキに反対した。
　ＮＵＭは、炭鉱への政府の投資が多くなれば組合にとっても良いこととし、次第に闘わない体制内組合と化していった。
　（つづく）

■国際労働運動の暦　８月３日

　１９８１年米航空管制官スト

　レーガンの労組つぶし

　要求を拒否し空軍管制官まで投入　スト参加者１万２千人全員を解雇

　１９８１年から88年までアメリカ大統領を２期務めたレーガンは、イギリスのサッチャー、日本の中曽根と並ぶ80年代新自由主義攻撃の旗頭だ。さまざまな規制緩和、民営化をもって資本のむき出しの利益を貫徹しようとしたが、その核心にあったのは、労働組合の階級的戦闘性をたたきつぶすという意識的な攻撃だ。中曽根は「国労をつぶし、総評をつぶすことを明確に意識してやった」と国鉄分割・民営化の目的について証言している。サッチャーは、イギリスの戦闘的な炭坑労組を粉砕する攻撃に全力を投入した。それに先駆けて、航空管制官の組合をターゲットに、アメリカ労働者階級に襲いかかったのがレーガンだった。

　●ＰＡＴＣＯの決起

　８月３日午前７時、賃上げ、労働時間の短縮などを要求して米航空管制官労組（ＰＡＴＣＯ、ポーライ委員長、１万５千人）は、ストに突入した。
　要求は、�@一律年１万�jの賃上げ、�A週５日40時間労働を週４日32時間に短縮、�B年金の出る勤続年数を25年から20年にする、などだ。76〜79年の退職者の89％が病気によるもので、退職金がもらえるまで25年間働ける者は少ないと航空局でさえ認めるほど過酷な労働実態（規制緩和による安全軽視と仕事量の激増、ストレス性疾病の激発）がそこにはあり、組合員の90％がストに突入した。
　１月に就任したレーガンは、用意周到なスト破壊を策動し、徹底的な強硬策で臨んだ。スト突入から４時間後、レーガンはホワイトハウスで「ストは違法」として「48時間以内に職場に復帰しなければ、スト参加者は全員解雇する」との声明を読んだ。米司法省は同日夜、全米11の連邦地方裁判所に対し、ＰＡＴＣＯの幹部22人を公務員スト規制法違反で起訴する手続きをとったと発表した。
　全米の航空管制はストップし、短距離のローカル線を中心にダイヤが乱れ始めた。連邦航空局は、ストに対抗し、管理職の管制官３０００人はもとより、非組合員などスト不参加の２５００人を動員、さらに米空軍の軍人管制官７００人を各空港に配置した。１２００人の空軍管制官を待機させた。
　空のダイヤは、アメリカだけでなく、全世界で大混乱に陥った。アメリカの空港に乗り入れている世界中の航空会社が影響を受けたからである。全米の空港の離発着は50〜75％にダウンしたが、ルイス航空局長官は「多少不便があっても法と秩序の維持を優先する」とした。管制官の志望者は殺到しているとして、その養成に時間がかかり、航空管制体制が元に戻るのは１年半から２年かかると認めながら、それでも現在の組合の一掃を選択するという態度を示したのだ。実際、スト参加者全員への解雇通告の郵送が強行された。　

　●同情スト、広がる

　 ＰＡＴＣＯの闘いは、カナダやヨーロッパ各国の連帯闘争に発展した。航空管制官の争議はヨーロッパのほとんどの国で起きていた。イギリスでは同年３月から５カ月間、１４５０人の管制官が英公務員労組のストの一環として、ストを連続的に重ねた。サッチャーによってストは押さえ込まれたが、ヨーロッパの管制官には、米国の管制官を支援することこそ、自分たちの労働条件の改善につながるとの思いがあった。
レーガンは、サッチャーの力ずくの姿勢から学んだ非妥協的姿勢で臨んだ。それは、空の安全を無視し、財政的なダメージも度外視して進められた。動員された空軍管制官は、民間航空の安全を守るための訓練を何も受けていない。管制ミスによるニアミスや空中衝突などの事故が30件も指摘された。人の命よりも、労働組合をつぶすことに重きを置いたのがレーガンだ。
「公務員の違法ストは一切許さない。スト参加労働者は永久解雇する」というすさまじい攻撃だった。
航空管制官ストは、レーガンの前に一敗地にまみれたが、国内的国際的団結を築いて新自由主義攻撃と原則的に闘う道を示した。

（写真　ストに突入したPATCOの航空管制官労働者【1981年８月３日】）

---------------------------------------

　●1981年米航空管制官スト日誌

８・３　ＰＡＴＣＯ、ストに突入
　　　　レーガン、「違法スト参加者全員解雇」を通告
　　５　スト参加者に解雇通告始まる。幹部５人逮捕
　　　　ポーライＰＡＴＣＯ委員長「史上最　悪の組合つぶしだ。しかし脅迫には屈せず、ストは続行する」 　　　　ポーライＰＡＴＣＯ委員長「史上最　悪の組合つぶしだ。しかし脅迫には屈せず、ストは続行する」
　　６　国際管制官組合連盟、事故防止のため米への出発拒否を要請
　　９　フランスの同情スト拡大、米国便大幅遅れ
　　　ルイス航空局長官、「全員解雇方針に変更なし」
　　10　　　カナダ管制官組合も業務拒否を決定 　　10　　　カナダ管制官組合も業務拒否を決定
　　16　ルイス長官「スト中の組合と交渉する意思はない」と言明
　　17　ポ委員長、管制ミスによる事故30件と発表
82年７･２　ＰＡＴＣＯ解散

■日誌　2010年５月

１日東京　全労協メーデーでビラまき
全労協の日比谷野音メーデーに東京労組交流センター、全学連の仲間20人でビラまきを行った。野音入り口のスロープで「1047名解雇撤回」などの横断幕とのぼりを立て、国労闘争団の３人が政府和解案を拒否した記者会見を報じるビラなど３種類、約5000枚をまききった
６日福井　もんじゅ運転再開反対で抗議行動
８・６広島−８・９長崎反戦反核闘争全国統一実行委員会と北陸労組交流センターは、敦賀市で高速増殖炉「もんじゅ」の運転再開阻止の闘いに決起した。早朝、ＪＲ敦賀駅前に登場し、駅長と警察の妨害をはねのけ、もんじゅ再開絶対反対の街頭宣伝を展開した
９日神奈川　“世界の労働者はひとつ”と合流
横浜市鶴見で開かれた第21回外登法・入管法と民族差別を撃つ全国入管研究交流集会に510人が集まった。韓国から民主労総ソウル地域本部とソウル京畿仁川（キョンギ・インチョン）移住労働者労働組合が参加。動労千葉の田中康宏委員長が「地球全体に満ちている労働者の怒りを６・13大集会に結集しよう！」と大号令を発した。「春の労働者集会」として、在日・滞日外国人労働者との団結を拡大し、民族・国籍・国境を越えた階級的労働運動の展望が指し示された
15日沖縄　「『復帰』38年５・15沖縄集会」
県庁前ひろばで集会を開き、那覇国際通りを戦闘的にデモした。さらにその夜、那覇市民会館中ホールに350人を結集して「『復帰』38年５・15沖縄集会」を圧倒的にかちとった。「今年の５・15闘争でついに国鉄と沖縄が結びついた。ここに70年安保・沖縄決戦を超える闘いの壮大な展望をつかんだ」。うるまユニオンの富田晋副委員長が基調報告でこう宣言した。そして「９万人が決起した４・25県民大会。『革命の火薬庫』沖縄は導火線に火がついて、爆発寸前だ。沖縄を安保粉砕の決戦場として大爆発させる鍵は労働運動の復権と学生運動の発展だ」と呼びかけた
16日沖縄　土砂降りの雨をついて１万7000人１万7000人が米軍普天間飛行場の周囲13�`を包囲し「普天間基地を返せ！」と怒りを一つに叫んだ。全国から駆けつけた青年労働者・学生は、沖縄労組交流センターと合流し350人の部隊で普天間包囲行動に参加した
16日沖縄　青年集会　職場報告を軸に討論
沖縄青年会館で、「大恐慌情勢下の新自由主義と対決する労働運動を」と題しオキナワとヒロシマを結ぶ全国青年労働者交流集会inOKINAWAが開かれた。昨年までと趣を変え、職場報告と討論を中心に、職場生産点から階級的労働運動の路線と実践を打ち立てる集会となった
16日沖縄　全学連、全国学生集会かちとる
普天間包囲行動を終えた全学連は、那覇市内で５・16全国学生集会inOKINAWAをかちとった。織田陽介委員長が「帝国主義を打倒する学生運動の壮大な復権に向かって」と題して基調報告を行った
16日大阪　泉佐野市議選で国賀候補が７選
泉佐野市議選で、国賀祥司候補（関西新空港絶対反対泉州住民の会事務局長、関西合同労組特別執行委員）が1192票を獲得して20位で７選を果たした。これは首切りと団結破壊の民営化・道州制攻撃と対決し、階級的労働運動路線を貫いてもぎり取った画期的勝利だ
16日千葉　団結街道閉鎖阻止へ臨戦態勢突入
三里塚芝山連合空港反対同盟の主催で「団結街道閉鎖阻止！　第３誘導路計画粉砕！」を掲げた現地闘争が闘いとられた。会場は空港敷地を突き破って存在する東峰の萩原進さんの畑だ。385人の労農学人民が大結集した
17日沖縄　新たな闘いへ辺野古で集会
沖縄闘争最終日、早朝から辺野古現地での全戸ビラ入れ、キャンプ瑞慶覧（ずけらん）の二つのゲート前で基地労働者へのビラまきに決起した
17日千葉　反対同盟の市東孝雄さんを不当逮捕
成田空港会社は、団結街道の現地闘争本部の隣にある市東さんの畑の北側からその先のゴルフ場までの道路を、「５月20日から閉鎖する」とする看板を立てに来た。そこに駆けつけた市東さんは「団結街道の閉鎖など自分がいる限り断じて許さないぞ」と看板設置の暴挙を粉砕した。国家権力は市東さんを不当逮捕した
18日東京　裁判員制度にとどめ刺す大集会
日比谷公会堂で「裁判員制度にとどめを！　全国集会」が1800人の参加で開かれた。主催はこの間、全国で廃止運動を闘ってきた「裁判員制度はいらない！大運動」。破綻の危機を深める裁判員制度にとどめを刺すため、さらに奮闘することを誓い合った
20日千葉　市東さん逮捕に怒りの緊急闘争
反対同盟の呼びかけで団結街道閉鎖阻止緊急闘争が闘われた。雨が降りしきる中、反対同盟全戸と支援者が早朝５時から現闘本部隣の市東さんの畑に続々と駆けつけた。午後、反対同盟は、勾留決定のため押送される市東さんと現闘の同志の奪還・激励のために千葉地裁におもむいた
20日東京　動労千葉支援する会・西部結成集会
「動労千葉を支援する会・東京西部」の結成総会が63人の結集でかちとられた。東京で最初の支援する会結成だ。動労千葉から支援する会担当の執行委員である幕張支部の関道利さんが、同じ幕張支部の平成採の渡辺剛史さんを連れ立って駆けつけた
20日宮城　東北石けん解雇撤回、地労委行動
東北石けん労働組合は解雇撤回の旗を高く掲げて地労委１日行動を打ち抜いた。当該と支援の仲間たち11人が宮城県名取市愛島台の新工場門前に登場し、解雇への怒りをたたきつけた
20日徳島　徳島刑務所の星野面会妨害を弾劾
徳島刑務所は長年にわたって星野同志を支援している大野恭子さんと星野文昭同志との面会を拒否した。この日一緒に面会予定であった青柳晃玄さんと星野暁子さん２人が星野同志に面会して確認したところ、星野同志は大野さんの面会申請を出していることが分かった。徳島刑務所はうそをついて面会不許可にしたのだ。大野さん、青柳さん、暁子さん、徳島の救援会の仲間の怒りは爆発し、１時間にわたって徳島刑務所を追及した。５月28日には「布川事件」再審請求人の桜井昌司さんの面会を拒否した。多忙の中、桜井さんは「冤罪と闘う仲間として星野さんを激励したい」と徳島に向かった。その面会を徳島刑務所は不許可にしたのだ。断じて許されない
20日東京　前進社本社不当捜索に国家賠償請求
革共同は昨年10月23日に警視庁公安一課によって強行された前進社へのまったく違法・不当な家宅捜索に対する国家賠償請求を提訴した。同日、霞が関の司法記者クラブで、マスコミ・報道関係12社の参加のもとに、怒りの記者会見を行った
22日東京　６・13大集会の全国キャラバン開始
新宿西口で６・13大集会の全国キャラバンがスタートした
23日沖縄　鳩山再訪に全島の怒り爆発
再び鳩山が訪沖した。県庁前に結集した1000人の労働者人民が鳩山を迎え撃った。沖縄労組交流センターはパレット前広場で「普天間即時閉鎖・辺野古新基地建設阻止・日米安保をぶっとばせ」の横断幕を掲げて街頭宣伝を闘った
23日　安保・沖縄、国鉄と再審めざし狭山集会
石川一雄さん不当逮捕47カ年を糾弾し第３次再審闘争の勝利へ向けた狭山集会が東京、大阪、広島で開催された
東京　「国鉄闘争の火を消すな！　６・13大運動スタートへ真一文字に突き進もう！」と部落解放東日本共闘会議主催の狭山集会が開かれた。全水道会館に120人の労働者・学生らが結集した
大阪　狭山闘争勝利と「八尾北明け渡しを絶対に許さない」を掲げた全関西総決起集会が、八尾市桂人権コミュニティセンターで開かれた。全国連西郡支部を始め労働者、学生、住民260人が暴風雨をついて結集した
広島　部落解放広島共闘会議に結集する労働者、学生、市民50人が、広島市西区福島町の地域交流センター（旧西隣保館）で狭山集会をかちとった。「広島差別事件」をデッチあげ、階級的労働運動とプロレタリア革命への憎悪を組織しようとした全国連中央の敵対を完全に粉砕した
24日千葉　三里塚　公聴会粉砕デモ爆発
三里塚芝山連合空港反対同盟の呼びかけによる「第３誘導路」公聴会を粉砕する実力デモが、不当弾圧をのりこえて大爆発した。午後２時、雨の中を東峰の開拓組合道路に、反対同盟を先頭に115人の労働者・農民・学生・市民が結集した。市東さんの決起に続き、５・20現地闘争で団結街道閉鎖攻撃を実力粉砕した確信がみなぎっている
25日千葉　開示公判　不当勾留を徹底追及
市東孝雄さんと現闘のＡさんの勾留理由開示公判を迎えた。反対同盟を先頭に100人に迫る労農学が午後、千葉地裁に結集した。午後３時に開廷。市東さんとＡさんは元気な顔を見せた
27〜28日静岡　自治労中央委でビラまき
全国労組交流センター自治体労働者部会と静岡労組交流センターは、27〜28日に開かれた自治労第140回中央委員会（浜松市）に集まった自治労組合員に国鉄・沖縄決戦、鳩山民主党・連合政権打倒を訴える宣伝活動を行った
28日沖縄　名護と那覇で怒りの集会
「日米共同声明」への怒りの声が沖縄全島に響き渡った。名護市役所に1200人、那覇市の県庁前県民広場に1500人（いずれも主催者発表）が結集し、新たな闘いを誓い合った
29日広島　６・13へ国鉄集会開く
広島で６・13大集会に向けた国鉄闘争集会が開かれ、青年労働者、新入生など新しい仲間を加えて会場を満杯にする70人が参加した。５日間の広島県内物販オルグをやり抜いた動労千葉争議団代表の高石正博さんが６・13大結集を訴えた
31日東京　日逓中野で門前闘争
日本郵便輸送（旧日逓）中野営業所に対する門前闘争が多数の労働者の参加で闘われた。７時30分、Ｋ君を先頭に東京の青年全逓労働者などが門前に登場した。早速、出勤してくる労働者、車両で業務に出発する労働者に用意したビラを配布した

■編集後記

　菅政権が誕生した。日帝の危機と矛盾の爆発を背負って生まれてきた政権だ。辺野古新基地建設、公務員労働者への大量首切り、そして消費税の大幅税率アップ＝大増税を狙う政権だ。辺野古新基地建設など、自民党時代に破産を重ね、鳩山が「県外・国外移設」などと幻想をあおって大破産したものだ。
　動労千葉破壊を核心とする国鉄１０４７名闘争解体の４・９和解策動だ。この上に３６０万公務員労働者の首切りをやろうとしている。６・13全国運動はこの狙いと正面激突する闘いだ。そして消費税の大増税路線で菅政権の支持率は一挙に10ポイント下落した。
　菅政権はまさに戦争と大失業を労働者人民に押しつけ日帝ブルジョアジーと運命を共にする超反動政権だ。脆弱で危機深める菅政権を一刻も早く打倒しよう。