2009年5月11日

麻生・オバマ打倒!6・14大闘争へ 圧倒的な核独占狙うオバマ演説を「心から歓迎」と絶賛する日共・志位

週刊『前進』06頁(2390号1面1)(2009/05/11)

麻生・オバマ打倒!6・14大闘争へ
 圧倒的な核独占狙うオバマ演説を「心から歓迎」と絶賛する日共・志位

 革共同は本紙春季特別号(2389号)の坂本論文において、<戦争・改憲と民営化・労組破壊〉の攻撃と全面対決し、第2次国鉄決戦を基軸とする国鉄・自治体・教労・全逓の4大産別決戦を闘いぬき、世界大恐慌をプロレタリア革命へと転化していくという、日本革命の新たな戦略方針を真っ向から提起した。この戦略方針の猛然たる実践に向け、5〜6月闘争を闘いぬこう。そして当面する闘いの一切を、<オバマ打倒! 麻生打倒!〉を中心スローガンとする6・14中央政治闘争、6・14—15連続大闘争(関連記事2面)の爆発へと集約し、4大産別を先頭に総決起しよう。

 戦略的総路線の転換的発展

 <戦争・改憲と民営化・労組破壊〉の攻撃と全面対決する4大産別決戦の前進と勝利こそ、歴史的生命力が尽きた資本主義・帝国主義の新自由主義攻撃がもたらす一切の現実を打開して、万余の青年労働者・学生を革命運動に結集し、プロレタリア革命勝利を開く、実践的な基本路線だ。
 かつて70年安保・沖縄決戦において革共同は、<闘うアジア人民と連帯し、日帝のアジア侵略を内乱に転化せよ〉<米軍基地撤去=沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒〉の戦略的総路線を提起し、青年労働者と学生を先頭に総決起して、激しい実力闘争を展開した。
 米日帝国主義のベトナム侵略戦争とどう対決するか。これが当時の革共同と青年労働者や学生にとって、最もラディカルな中心的課題だった。
 ベトナム人民の不屈の民族解放・革命戦争は最大50万人を超える米軍を敗勢に追い込み、全世界でベトナム反戦闘争が大高揚した。沖縄では全軍労がストライキで基地機能を停止させ、島ぐるみの復帰闘争が爆発した。東大や日大を始め大学闘争が激発し、十数万人の学生の決起で大学は革命の砦となった。反戦派と呼ばれた青年労働者の闘いは、国鉄や全逓を先頭に全国・全産別で嵐のように巻き起こった。
 こうした青年労働者や学生の闘いを生み出したものこそ、反スターリン主義・革命的共産主義運動によるマルクス主義の復権としての、革共同の帝国主義打倒に向けた戦略的総路線だった。
 今日の革共同の<戦争・改憲と民営化・労組破壊〉粉砕のスローガンと、国鉄決戦を基軸とする4大産別決戦勝利の路線こそは、革命を担う階級的主体を鮮明にした、70年闘争での戦略的総路線の転換的発展そのものである。階級的労働運動の実践の中でついに手にしたこの革命勝利の戦略方針に圧倒的な確信をもち、闘う労働組合をよみがえらせ、強固な党組織を建設し、帝国主義の命脈を断って日本革命の血路を開くために前進しよう。

 新自由主義の破産と大恐慌

 今日の世界大恐慌は、一時的・循環的な景気変動ではない。29年大恐慌をはるかに超える後のない歴史的大恐慌であり、資本主義の最後的な終わりを告げる大恐慌だ。
 帝国主義の戦後発展は、74〜75年恐慌で完全に行き詰まった。米日欧の製造業は過剰資本・過剰生産力状態のもとで利潤率が鈍化する状況が30年以上続いた。この危機をのりきるためにレーガン、サッチャー、中曽根は帝国主義の最後の延命策として新自由主義政策に突進した。
 それは一方で「福祉国家」=社会保障制度を解体し、民営化と労働組合の弱体化で労働分配率を下げ、労働者からの極限的搾取と収奪で資本の利潤を増やそうとした。他方で、実体経済から離れた金融とバブル経済を極限まで拡大し、金融市場で利潤と資産を増大させる政策にのめり込んだ。
 この新自由主義のもとサッチャーやレーガンは、労働組合と労働運動を徹底的に攻撃した。日本の中曽根は、動労カクマルを先兵に国鉄分割・民営化を強行し、総評を解体して連合が結成された。同時に労働者派遣法の制定・改悪など、戦後労働法制を解体する攻撃が一挙に進んだ。
 同時に、米帝レーガンはソ連を「悪の帝国」と呼び、世界を核戦争の危機にたたき込む大軍拡を展開し、91年にはソ連スターリン主義を崩壊させ、帝国主義は東欧や中国を世界市場に取り込んだ。これにより全世界の労働者を超低賃金で搾取する構造がつくられた。
 米帝はこの新自由主義のもとで、貿易赤字・経常赤字を膨張させつつ世界から投資マネーがアメリカに集中し、異様なITバブルや住宅バブルと過剰消費を継続する仕組みを作り上げた。このもとでの金融バブルの膨張は、最後に膨大なサブプライムローンの証券化商品を世界中にバラまき、07年8月のパリバ・ショックを契機に、住宅バブルの崩壊がついに世界金融大恐慌として爆発するにいたったのである。
 まさに世界金融大恐慌の爆発・激化と、08年9・15リーマン・ショックを新たな契機とする実体経済の大崩落への波及、世界大恐慌への深化・発展は、新自由主義の完全な破産そのものである。この大恐慌をプロレタリア世界革命に転化することのみが、全世界の労働者階級と農民、全人民の生きる道である。
 米帝オバマや日帝・麻生は、大恐慌で瀕死(ひんし)の大銀行・大企業を救済するために天文学的な規模の公的資金=税金を注入し、特に米英帝国主義などは金融機関を次々と「国有化」し、他方で労働者階級人民への<階級戦争と侵略戦争〉に全力を挙げている。その攻撃の核心は、プロレタリア革命を圧殺し粉砕することにある。
 いま必要なのは、生命力の尽きた資本主義・帝国主義の救済や延命ではない。世界大恐慌にあえぎ、階級戦争を激化させつつ侵略戦争・世界戦争へと突き進む最末期帝国主義を、労働者階級の国際的団結と決起で打ち倒すことなのだ。
 大恐慌と戦争の時代の到来にうち震え、革命に敵対する一切の体制内勢力と指導部を打倒して、プロレタリア革命勝利を切り開こう。そのための戦略方針こそ、<戦争・改憲と民営化・労組破壊〉粉砕、第2次国鉄決戦を基軸とする4大産別決戦勝利の路線である。

 体制内勢力との党派闘争へ

 今日の日本の労働運動、階級闘争を規定している原点は、80年代の国鉄分割・民営化攻撃とそれに対する闘いだ。国鉄分割・民営化攻撃で、動労カクマルは中曽根のファシスト先兵となり、国労は「たこつぼ」に入って闘えずに組織を切り崩され、総評は解散に追い込まれ連合が登場した。
 これに対し動労千葉は分割・民営化絶対反対の3波のストライキを打ちぬき、団結を守り、総評・民同労働運動の破産と崩壊をのりこえて闘ってきた。またこの闘いが国鉄1047名闘争を生み出し、国労も残った。自治労や日教組を始め連合下で100万の国鉄支援陣形も形成された。ここに1047名闘争と動労千葉を中心とする連合への決定的な<対抗基軸〉が確立されたのだ。
 今日の4者4団体の和解=政治解決路線こそ、まさに解雇撤回を放棄し1047名闘争を最後的に解体する大裏切りであり、最悪の転向だ。4者4団体路線との闘いは、1047名闘争と動労千葉を軸とする連合への対抗基軸を発展させるのか、解体するのかの大党派闘争でもある。そして今日、4者4団体の最大の体制内的反動であるのが日本共産党だ。日共スターリン主義は、今や1047名闘争を解体する最先兵であるばかりか、オバマ反革命の最大の賛美者となっている。
 オバマが米帝の圧倒的な核独占(核拡散阻止)を宣言したプラハ演説を、日共委員長・志位はなんと「歴史的な意義を持つ」「心から歓迎する」と賛美し、オバマに書簡を送り、「核兵器廃絶へイニシアチブを発揮」してくれと懇願したのだ。
 これは帝国主義の最大の頭目=米帝オバマの侵略戦争や抑圧・支配と闘っている全世界の労働者階級人民に対する、許し難い裏切りであり、敵対である。戦争と抑圧の元凶である米帝オバマを支持せよと、日共・志位は労働者人民に要求しているのだ。この日共を先頭に今や既成の原水禁運動の指導部なども、こぞってオバマ支持・賛美の一色である。オバマを8月に広島・長崎に呼ぼうなどと大合唱している。
 米帝オバマを賛美し、「招待」して、原水禁運動などは断じて成り立たない。この日共を先頭に、今や4者4団体からカクマル、塩川一派、旧与田派まで、すべての体制内勢力・反革命勢力が、帝国主義に屈服し、革命に敵対している。
 日共や4者4団体を始め、一切の体制内勢力との党派闘争を貫き、1047名解雇撤回を先端とする第2次国鉄決戦と4大産別決戦の勝利へ、オバマ・麻生打倒へ、5・15沖縄闘争、8月反戦反核闘争の爆発へ、確信に燃えて進撃しよう。
 何よりも当面するすべての闘いを、動労千葉が呼びかける6・14中央政治闘争、6・14—15連続闘争の爆発へと集約し、全国の職場、キャンパス、地域・街頭からオバマ・麻生の打倒をかけて大結集をかちとろう。