８学生を絶対奪還し2010年決戦へ
11月労働者集会の地平発展させＪＲ検修全面外注化阻止しよう
５０００万円保釈金大カンパを
普天間基地移設＝辺野古新基地建設攻撃と闘う沖縄を先頭とした労働者階級の闘いは、日帝＝民主党・連合政権と米帝をとことん追いつめている。権力・資本との非和解の闘いこそが戦争と民営化・合理化攻撃を粉砕し、敵の矛盾を暴き痛撃する。普天間・辺野古闘争の主導権は、日米の支配階級や危機的段階に突入した日米安保同盟の中にはない。基地・戦争と非和解で半世紀を超えて不屈に闘い、とりわけ１９９５年の沖縄全島10万人決起以来の闘いを貫く沖縄を先頭とした全国の労働者階級の闘いの中にこそある。
民主党・連合政権は、早くも危機と破綻を深め展望を失っている。大恐慌下の対米対抗的政策は日米関係を破裂寸前に追い込み、他方で対中政策や改憲・戦争国家化路線の強行と、来年７月参院選をもにらんだ小沢の独裁的采配（さいはい）への労働者の怒りが高まっている。連立政権内やブルジョアジー内部の分裂も拡大している。
敵の危機の根底には、世界大恐慌、資本主義の末期的危機の深化がある。日帝は税収36兆円をはるかに超える国債発行、歯止めなき財政赤字の拡大と、帝国主義間・大国間の保護主義と争闘戦の激化に震え上がっている。そして一切を、国鉄闘争の解体と道州制・民営化による公務員労働者３６０万人の解雇、独裁型国家への転換を狙う「地域主権改革」なるものに賭けている。しかも事業仕分けが示すように、連合労働貴族を取り込んでファシスト的国民運動を組織している。
しかし彼らにはなんの展望もない。大恐慌・大失業の出口は革命勝利にしかない。鳩山や小沢を打倒して、労働者階級が革命に突き進む歴史的情勢がやって来ているのだ。
世界大恐慌は一層深まっている。宣伝されている経済の「回復」とは、次の危機爆発の幕間でしかない。米商業用不動産ローンという新たな金融危機も生起している。カンフル注射の財政投入はさらに超大恐慌を準備する。行き着く先はドル大暴落だ。それは世界経済の分裂とブロック化、世界戦争を不可避とし、各国経済も政治も大崩壊させる。
「ドバイ・ショック」の中、ギリシャが国家として債務不履行の危機に陥っている。この中で青年労働者・学生を先頭に、全世界の膨大な労働者人民が大失業・民営化と闘うゼネスト、実力闘争に立ち上がっている。戦争と大失業、賃下げと生活破壊、労組破壊の攻撃は万国に共通している。労働者が生み出した巨大な生産力は労働者自身が奪い返さなければならない。大恐慌は戦争に転化する。「戦争を貫徹し平和を守る」（ノーベル賞授与式演説）と公言するオバマを許すな！ 労働者が決起しこんなやつらを打ち倒す時だ。
問題は、敗北主義や裏切りとの闘いだ。労働者には勝利できる力がある。日共スターリン主義や体制内指導部に打ち勝って前進する力は、闘う労働者の党と労働組合の中にこそある。世界大恐慌が本格化する今こそ、世界単一の革命党を強固に打ち立て、闘う労働者の国際的団結を大前進させよう。
09年の11月を頂点とした階級闘争、とりわけ国鉄決戦の勝利の前進こそが歴史を動かす。国鉄決戦には小沢や鳩山を倒す力がある。階級的原則的な闘いが勝利し、情勢を決する時代が始まった。日本の労働者はすでに「労働者階級の解放は労働者自身の事業である」で始まる革共同の綱領草案を持っている。労働者が団結して闘う時、その力は無限だ。「生きさせろ！」の叫びは革命を求める。
09年から10年にかけての闘いは、日本と世界の階級闘争史の決定的な転回点となる。まさに全世界的に『共産党宣言』『資本論』をよみがえらせる情勢が現実のものとなったのだ。
第一に、09年をとおして国鉄１０４７名解雇撤回を軸に〈戦争・改憲、民営化・労組破壊〉と対決する４大産別決戦が全国的・国際的な発展をかちとってきた。
何よりも、23年間にわたる国鉄分割・民営化絶対反対の闘いの不屈の前進が全世界の労働者の団結と闘いの軸にすわり、巨大な発展を実現している。ここに階級的労働運動の推進軸がある。
また労働組合の転向と屈服を打ち破って、職場から日常的に闘う労働組合運動がうなりをあげて始まった。この闘いの先頭に国鉄・４大産別を始めとする青年労働者と法大などの闘う学生が立っている。さらに爆発的な組織化へと挑戦している。
第二に、マルクス主義とその実践をめぐる巨大な党派闘争があらゆる職場、地域、運動の中で躍動的に始まっている。「時代認識と路線」で勝負する者こそが主導権を握れるのだ。また三里塚闘争、裁判員制度粉砕闘争を始め、全戦線の闘いが階級的労働運動の発展と一体で前進している。資本・権力・体制内勢力をぶっ飛ばし、「闘えば勝てる！」が完全に現実となり確信となった。
第三に、労働者の職場からの闘い、怒り、熱い希求、階級の要請として、階級自身の歴史的な意思の集約として、50年の苦闘の上に、ついに革共同の綱領草案を全国・全世界の労働者に向けて提起したことだ。綱領草案の実践の最先頭に青年労働者と学生が立っている。このことの中に09年の最大の勝利の総括と10年決戦の展望がある。
12月から来年に向け、ＪＲ東日本による「検修・構内業務全面外注化」の来春実施を阻止する大決戦に反合理化・運転保安闘争路線を武器として総決起しよう。
「一括・丸投げ外注化」とは、国鉄分割・民営化が狙った労働者の分断と団結破壊を究極的に貫く全面的な安全破壊であり、「第２、第３の尼崎事故」を不可避とする攻撃だ。労働者の誇りの最後の一片までたたきつぶし、労働者人民を大量に殺してでも、資本の利潤を追求するというのがＪＲ東日本だ。
しかもこれをＪＲ総連カクマルが自ら導き入れ、ＪＲ総連組合員をも差し出して、また延命しようと狙っている。国労本部はまったく闘えない。しかし「闘っても勝てない」のか？ 絶対に違う。「平成採」を始めＪＲの青年労働者の怒りは頂点に達している。闘うすべての労働者は、動労千葉、動労水戸、国労共闘を先頭に、全国・全職場で反合理化・運転保安闘争路線を貫いて闘おう。しかも敵にはなんら成算がない。資本として崩壊している。だがわれわれには、圧倒的な階級的人民的正義があり、勝利の確信がある。
しかもこの闘いは、大恐慌下の労働運動全体を塗り替える。これは、資本を侵害し、打ち倒して革命をたぐり寄せ、職場・産別、地域・国境を越える階級的な団結と運動、路線を現実の労働者自身の職場闘争の中から生み出す闘いだ。日本階級闘争・労働運動は、この実践の中から新たな歴史的発展と飛躍を必ず切り開くことができる。カクマル松崎明とその提灯（ちょうちん）持ちへと転落した戸塚秀夫・樋口篤三・山崎耕一郎らを現実の闘いの爆発で打倒しよう。
時代認識と路線と09年総括で固く一致し、団結して、国鉄決戦を基軸に２０１０年決戦へ攻勢的に突入しよう。法大闘争の獄中８学生を絶対に年内に奪還しよう。冬期大カンパ・保釈金カンパの圧倒的な集中を！ マル青労同・マル学同と革共同に結集し、いざ勝利の２０１０年へ！
法大弾圧 “明日から10日間決戦を”
不当勾留粉砕へ総決起集会
集会に先立つ４・24弾圧第６回公判は、前回に続き登石郁朗裁判長の長期勾留を弾劾し、法大総務部長・鈴木文男証人のデタラメを暴いた。
公判冒頭に、被告席から斎藤郁真君が保釈を許可しようとしない登石を鋭く問い詰めた。「われわれは不当弾圧と闘うことを宣言しているのであり、逃亡などするわけがない。今すぐ釈放せよ！」。自らの不当性を百も承知の登石は一言も答えられない。
鈴木証人は、４月24日の恩田亮君や倉岡雅美さんの逮捕容疑は何かと聞かれて答えられず、「演説で教育環境を妨げられた」と主張したものの、弁護士の追及に「学生からの苦情はなかった」と認めざるをえなかった。最後には、３月のオープンキャンパスで受験料稼ぎの「営業権」のためにビラまき・宣伝活動を禁止したことは正しかったと開き直った。次回公判で鈴木を追い詰め打倒しよう。８学生奪還の09年最後の闘いに総決起を！
６千万労働者の中に闘う強大な革命党を
前進速報版から
お知らせ 次号は新年特別号です
動労千葉鉄建公団訴訟 “解雇の根拠は一切ない”
“最初は名簿に登載”元国鉄官僚が重大証言
「不採用基準」を作って排除を指示
葛西(ＪＲ東海会長)が首切りの張本人
原告の動労千葉組合員９人は87年４月１日発足のＪＲに不採用とされ、90年４月１日には国鉄清算事業団から解雇された１０４７名の一員だ。
国鉄当局とカクマルによる卑劣な退職強要攻撃の結果、分割・民営化を目前に控えた87年１月には退職者が予想数を上回り、本州３社と四国ではＪＲ発足時に定員割れとなることが確実だった。
87年２月２日午前の記者会見で杉浦喬也国鉄総裁は「（本州では）全員採用の方針」と表明。これに焦りを深めた鉄道労連（現ＪＲ総連）カクマルは、同じ２日の結成大会で「国鉄改革に反対する不良職員が採用されかねない。改革に努力した職員と、努力せずに妨害する職員を区別するのは当然」という特別決議を上げ、杉浦ら国鉄当局を突き上げた。杉浦は記者会見での発言をわずか半日でひるがえし、２日夜の鉄道労連レセプションで「皆さんの努力に応える」と約束した。
「不採用基準」の設定と被処分者の名簿からの排除が国鉄当局と鉄道労連カクマルの合作による不当労働行為であることは明々白々なのだ。
動労千葉は、中曽根康弘・元首相や住田正二・ＪＲ東日本元会長、松田昌士・ＪＲ東日本元会長、葛西敬之・ＪＲ東海会長、ＪＲ総連・松崎明、動労千葉原告団など34人の証人を申請した。しかし東京地裁・白石裁判長は、中曽根、住田、松田、葛西、松崎ら政府や国鉄関係の証人17人の採用を拒否、国鉄関係では伊藤嘉道証人だけを採用するという極めて政治的・反動的な訴訟指揮を強行していた。
今回の伊藤証言は、決定的に重大だ。検修・構内業務全面外注化阻止決戦と一体で、１０４７名解雇撤回へさらに闘いを強めよう。
動労総連合大会 “10春闘-組織拡大を”
闘えば勝てるの確信も固く
動労総連合は第24回定期大会を12月13〜14日、ＤＣ会館で開催した。
動労総連合はこの１年間、激闘に次ぐ激闘の中を全力で駆け抜け、これまで以上に力強く闘いを牽引（けんいん）してきた。大会では、この巨大な前進を勝利的に総括するとともに、組織の存亡をかけた決戦として「検修・構内業務全面外注化阻止、組織拡大」を柱とする10春闘に総力で立ち上がる方針を確立した。
冒頭あいさつに立った君塚正治委員長（千葉）は「資本主義はもう労働者を食わせていくことすらできない。自民党政権は労働者の怒りで倒されたが、資本主義そのものが倒れたわけじゃない。一切の犠牲を労働者に転嫁して生き延びようとしている。７月の労働者国際会議、11月の訪韓闘争に参加して強く感じたことは”われわれの闘いは間違ってない。世界に十分通用する”ということだ。動労総連合が国鉄分割・民営化以来、貫いてきた道をさらに発展させることだ」と述べた。そして「年明け早々にもライフサイクル強制配転阻止を始めとする10春闘の攻防が始まる。この中でなんとしても組織拡大を実現しよう」と訴えた。
経過報告と総括を石井真一副委員長（水戸）が、情勢・方針を川崎昌浩書記長（千葉）が提起した。
川崎書記長は「反合闘争を闘い抜けるかどうかが労働組合の試金石だ。職場に徹底的にこだわり、運転保安に徹底的にこだわってきた動労総連合の基本に立ち返って検修・構内業務の全面外注化攻撃に立ち向かおう」と強調した。そして、職場抵抗闘争を徹底的に強化するとともに、組織拡大と一体の闘いとしてストライキを配置して闘うこと、さらに重大局面を迎えている国鉄１０４７名闘争の勝利に責任を取りきる立場から来春「２・16集会」〔２月13日（土）東京・代々木公園〕を全国結集の大闘争として呼びかける方針を提起した。
討論の冒頭で、大江照己・動労西日本委員長がこの間の動労西日本再建の経過を報告し、「動労西日本の果たすべき責任は大きい。東での検修外注化阻止の闘いと一体で、尼崎事故弾劾を柱とする反合・運転保安闘争を闘う」と鮮明な決意を表明した。動労西日本からは09年に加入した２人の新組合員も代議員と傍聴で参加した。
動労水戸からは勝利感あふれる報告が次々と行われた。「何波ものストライキで情勢を変え、強制配転を止めた。”会社も大して強くない。団結して闘えば勝てる”ということを実証してきた１年だった。職場の若い仲間の動労水戸を見る目も変わってきた」。運転士不登用事件の当該で運転士を希望した３人が12月１日から本線乗務に就いたことが報告され、拍手がわき上がった。
動労千葉幕張支部の山田護支部長は「この間の強制配転攻撃は、幕張支部の組織を破壊して外注化を強行しようと狙うものだったことがはっきりした。すごい攻撃ではあるが決定的なチャンスでもある。本気で組織拡大を実現し勝負する」と決意を表明した。
動労連帯高崎の代議員は「列車の故障がやたら多い。しかも、本当に直せる技術を持った人がいなくなっている。いつ尼崎のような事故が起きてもおかしくないと現場でひしひしと感じる」と検修職場の現状を危機感をもって報告した。
他の単組からも「当局は場当たり的な対応ばかり。技術継承もへったくれもないのが現状」「最高検査である交検で故障を発見しても、会社が部品の在庫を置かないから放置されたまま。現場は矛盾だらけ」「職場でどんどん調査し、会社を追及していく」と深刻な安全崩壊の現実が突き出された。
石井副委員長は「すべては徹底した要員削減の中で、当局が要員養成を放棄してきた結果だ。破綻し、追い詰められているのは当局だ。他労組も含め現場は外注化に全員が反対。職場に怒りは満ちている」と強調した。君塚委員長は総括答弁で「外注化問題は反合・運転保安闘争の根本の部分。当局の提案はよく見てみれば脆弱（ぜいじゃく）だ。きっちり闘いきれば、かなり展望がある。この闘いに組織拡大の成否もかかっている」と檄を飛ばした。
スト権が全会一致で批准され、大江照己さんが新たに本部執行委員に選出された。団結ガンバローを行い、年末から来春の決戦に打って出る決意を固めた。
検修全面外注化阻止決戦へ
“攻めの反合闘争”が勝利の道
魚沼敬一
ＪＲ東日本が10月29日に提案した検修・構内業務の全面的な外注化計画は、業務量にして２０００人余りもの業務を外注化しようという提案だ。
ＪＲ東日本における外注化攻撃は、２００１年のＪＲ総連ＪＲ東労組の裏切りで始まった。しかし千葉支社管内では、動労千葉の闘いで８年間、外注化を阻止してきた。
今回の提案の最大の問題は、従来の「逐次実施」から、来年４月１日以降は「一括して委託する」と、すべての業務を関連会社に丸投げし、そこで働いている労働者のほとんどは出向を強制されることだ。それも片道キップの出向だ。しかも、別会社に業務を請け負わせた場合、ＪＲ本体の者が別会社の社員を直接指示・指導することはできない。「偽装請負」となるからだ。管理部門も含めそっくり「別会社化」するところまで行き着かざるをえない。
そうなれば、賃金も労働条件もＪＲ本体とはまったく別なものとなる。転籍で、賃金・労働条件の抜本的解体が、検修職場に働くすべての労働者を襲うことになる。
なによりも今回の攻撃は、動労千葉や動労水戸の最大拠点職場である幕張車両センター、勝田車両センターの廃止を意味する。動労千葉—動労総連合の解体攻撃だ。
今回の検修・構内業務丸ごと外注化提案は、昨年６月に打ち出した中期経営計画「グループ経営ビジョン２０２０—挑む—」に沿ったものだ。「競争に勝てる優位性の確保」「不断の創造的破壊」「人口減少社会でも縮小均衡に安住しない持続的成長」「新たな事業の創出」「株主価値の増大」などなど、書かれていることは２０００年に発表した「ニューフロンティア21」以上に、競争原理一本やりで突っ走るということである。
「（今後10年間で）運輸業以外の収益を全営業収益の４割程度まで引き上げる」と、エキナカ事業、スイカなどの電子マネー事業の展開をさらに進める。本来業務としての「鉄道会社」ではなくなるということだ。収益率・利益率のアップ、株主にどのくらい配当できるのかという発想から、地方ローカル線・不採算線区を廃止し、そして業務の全面外注化で非正規労働者にどんどん置き換えるというのだ。
01年の外注化攻撃が始まってから５〜６年のうちに、ＪＲ東日本における人件費は８５０億円も減少し、経常利益は１０００億円以上はね上がった。その中で取締役連中は計10億円もの報酬を手にしている。
労災も多発している。ＪＲ発足以降、３５０人とも言われる労働者が殺されている。ＪＲ東日本は断トツだ。そのほとんどが下請け労働者だ。
外注先の関連会社に数値目標を設定してコスト縮減を要求し、連結決算を理由に「関連会社にも業績評価を適用する」と二重三重に委託費をたたいている。そのため、関連会社は仕事を下請け会社に丸投げし、さらに孫請けへと業務が丸投げされている。そこには「安全確保」が入るすきもない。劣悪な環境で下請け労働者は働かされ、殺されているのだ。
いまＪＲの輸送障害が社会的大問題になっている。車両故障や信号トラブルが主な原因だ。とりわけＪＲ東日本はひどい。大手私鉄と運行障害比率で比較すると01年〜06年度が約６〜８倍だった。それが07年度には11倍に膨れ上がり、３８８件だ。毎日どこかで列車が止まっている計算だ。会社が作成した資料でも「鉄道車両固有の技術を継承する社員が少ない」「専門的な技術・技能のレベルアップが低下する」と検修職場の危機的現実を自認している。
それなのに、鉄道の根幹をなす検修・構内業務を丸ごと外注化するというのだ。百数十年の歴史の中で蓄積され、そこで働く労働者によって綿々と継承されてきた鉄道固有の技術力が失われるのだ。
車両センターには、運転席に「故障中」という紙が張られた車両が長期間放置され、さらに故障していることが分かっていながら列車を走らせる事態まで起きている。要員が不足し、修理する体制がないためだ。さらには、列車の脱線を防止するための車輪のフランジが規程値を超えて摩耗し、本来は走らせることができない車両に乗客を乗せて走っている。
全面外注化を許したら、間違いなく第２、第３の尼崎事故が、それも首都圏で起きる。これは労働者人民すべての命がかかった問題だ。
外注化問題は、国鉄分割・民営化以来の最大の攻防点をなしてきた。動労千葉は、01年から始まった保守３部門の外注化を「第２の分割・民営化」攻撃ととらえて真っ向から対決してきた。千葉支社だけはこの８年間、構内・検修外注化に手をつけることができなかった。この闘いの勝利の意義と教訓は限りなく大きい。
初めから外注化を阻止できる展望があったわけではない。定年後の「再雇用」と引き替えに組合に外注化をのませる「シニア制度」に対し、動労千葉は「外注化を認めるような労働組合は労働組合ではない」と協定締結を断固拒否した。「再雇用は動労千葉からの脱退が条件」という当局の卑劣な攻撃に対し、激しい討論を繰り返し、執行部は再雇用先の確保に奔走した。
そして何よりも、毎年ストライキを構え、徹底した職場闘争を闘い、シニア制度を５年間で廃止に追い込み、外注化も止めたのだ。
今回の攻撃も同じだ。 今回の外注化提案は矛盾だらけだ。安全の確保や検修要員の養成、技術継承・指導の問題から見ても外注化は絶対に破綻する。しかも、関連会社にＪＲのような労務対策をできる体制はまったくない。徹底抗戦すれば必ず勝利の展望は切り開かれる。
そもそも外注化は、労働組合が「絶対反対だ」と闘い続ければ実行できない。だが、ＪＲ東労組が会社の手先となって現場にそれを強制し、国労も含めて「仕方がない現実だ」とズルズルと認めてしまってきたのだ。
こうした労働組合の現状を、今回の外注化阻止の闘いの中で変えようではないか。それは可能だ。東労組組合員だろうが国労組合員だろうが、検修職場のほとんどの労働者にとって出向・転籍が問題になるからだ。
国鉄分割・民営化から23年、国鉄分割・民営化の真の決着をかけた闘いとして総決起しよう。その最大の核心は平成採＝青年労働者の獲得だ。
今回の外注化を巡る攻防は、道州制導入、大失業と戦争を巡る決戦の行く末を決める位置を持っている。道州制＝「地域主権国家」攻撃は、公務員労働者３６０万人をいったん全員解雇し、民営化した事業所などに選別再雇用するという究極の合理化—民営化・労組破壊攻撃だ。
これといかに闘うのか。闘って勝利できる路線はあるのか。それは、動労千葉の反合・運転保安闘争の中にある。①労働組合が民営化・労組破壊攻撃に真っ向から立ち向かう闘いの路線と方針を持つことができるのか②多くの労働組合がその現実に屈服している現状を現場から打破する実践的な運動をいかに提起できるのか③そのための職場での階級的団結をいかにつくりあげるのか——という、いま労働組合に問われている核心問題がここに凝縮されているのだ。
戦後の日本労働運動は、労働組合にとって最も基本的な課題である合理化問題に対して常に受け身でしかなかった。まともに闘い抜いた歴史をほとんどもたない。資本との非和解的激突になるからだ。合理化・民営化に屈服し、むしろ協力することで資本に存在を認めてもらうことを方針にさえしている。その究極が動労カクマル（現ＪＲ総連カクマル）だ。貨物輸送安定宣言、「働こう運動」、そして戦後最大の合理化攻撃であり外注化＝非正規雇用の出発点である国鉄分割・民営化攻撃に対する全面的裏切り、外注化の丸のみだ。
資本とはあくなき利潤追求と合理化を本質としている。それは安全を切り捨てる。資本の運動原理そのものが絶対に「安全」と相いれない。
特に鉄道においては、合理化や労務政策の矛盾は、真っ先に安全の危機として顕在化する。「安全確保」という問題は、資本も否定することはできない。
動労千葉の反合・運転保安闘争は「安全」という階級の正義に立脚し、「資本の最大のアキレス腱（けん）は安全問題にある」ことを切り口にして、反合理化闘争の主導権を労働組合が握り返す闘いである。たとえ合理化が強行されても職場生産点から「攻めの反合闘争」を闘い、合理化によって奪われた労働条件を奪い返す闘いを貫いてきた。
これが１９７２年の船橋事故闘争をとおしてかちとった反合理化闘争の新たな地平、戦後労働運動の限界を突き破る反合理化闘争路線だ。そして、その後の三里塚ジェット燃料貨車輸送阻止闘争、動労「本部」カクマルとの分離・独立闘争、国鉄分割・民営化反対闘争に勝利してきた路線だ。そして８年間にわたって検修・構内業務外注化を阻止してきた闘いの路線なのだ。
労働者の３人に１人は非正規職という社会の現実。これは具体的には、あらゆる企業が合理化・外注化を行った結果として生み出された現実だ。こうした事態を許した最大の原因は、本来、労働者を守って闘うべき労働組合がなんの抵抗もせずに屈服・容認してきたことにある。
今回の検修・構内業務外注化阻止の闘いは、この現実と真っ向から対決する決戦であり、国鉄分割・民営化に革命的決着をつける壮大な闘いだ。そして、この闘いで解雇撤回の原則を投げ捨てた４者４団体路線との決着をつけ、国鉄１０４７名解雇撤回闘争の画期的前進を切り開こう。民主党・連合政権の最弱の環＝連合本部を打倒する闘いに立ち上がろう。国労５・27臨大闘争弾圧裁判での画期的勝利の地平を打ち固め、国鉄闘争を軸とした４大産別決戦の前進をかちとろう。革共同は、真の労働者革命党としての飛躍をかけ闘い抜く決意だ。
訂正
国労５・27裁判 向山和光さんの無罪が確定
さらに６被告の完全勝利へ
教育の民営化と道州制粉砕へ
教育労働者の大量首切りと非正規化に職場から反撃を
民主党の教育政策を批判する
小沢・鳩山政権は、自民党以上の戦争と改憲突撃政権である。彼らが掲げる「緊密で対等な日米同盟」「東アジア共同体構想」は、アジアのブロック化＝円経済圏形成まで展望した現代版「大東亜共栄圏」構想だ。アメリカ帝国主義との激突をはらむものであることを承知の上で、世界大恐慌下で日帝が生き残る道として決断しているのだ。
小沢は今年２月、「第７艦隊で米国の極東におけるプレゼンスは十分」「（在日）米軍が引くことによって、日本の防衛は日本が責任を果たしていけばいい」と語った。鳩山も96年に「常時駐留なき安保」を主張、以来一貫して「主権国家の領土内に他国の軍隊が未来永劫（えいごう）常駐し続けることは常識的ではない」（00年）などと訴えてきた。日米安保体制を軸とした日米関係をぶち壊し、自国の軍隊で戦争を行う「普通の国」になるというのは、小沢と鳩山の共通した主張だ。
連合幹部が振りまく幻想をぶち破ってその本性を暴き、ＪＲ検修全面外注化攻撃と対決する反合・運転保安闘争路線を全労働者のものとして、鳩山政権打倒へ職場から大反乱を巻き起こそう。
鳩山政権は来年の通常国会に「学校教育環境整備法案」「教員数拡充法案」を提出しようとしている。日教組本部は、これで「教職員賃金・定数改善」が実現するという幻想を振りまいているが、とんでもない。「学校教育環境整備法案」は、義務教育費国庫負担金制度と義務標準法・高校標準法の廃止の布石であり、教育労働者の大量首切り、非正規化に直結する大攻撃なのだ。
３月に民主党が参院に提出した「学校教育環境整備法案」のポイントは二つある。一つは、義務標準法・高校標準法に定められている教員定数を教育振興基本計画の一部である「指針」に格下げすること。もう一つは、政府が教育振興基本計画に示す目標達成を各自治体に競わせ、その達成度に応じて予算を配分するシステムづくりである。
民主党はマニフェストで「国庫補助負担金の『一括交付金』化」を掲げ、原口総務相は「11年度から実施する」と述べている。11月に行われた「事業仕分け」では、義務教育費国庫負担金も対象とされ、10年度概算要求の見直しは見送られたが、結論は「国と地方の関係の整理などが必要」となった。義務標準法については、民主党の教育政策を仕切る文部副大臣の鈴木寛が、一括交付金の導入を前提に廃止する意向を表明している。
すでに義務教育費国庫負担金は、小泉政権の「三位一体改革」で06年度から国の負担が２分の１から３分の１に減らされた（都道府県の負担分が３分の２に増）。04年度に総額裁量制（国庫負担金総額の枠内で、賃金と教職員数を都道府県が決定できる仕組み）が導入されたことと合わせ、このかん、正規教員の非正規教員への置き換えが一気に進められてきた。
義務教育費国庫負担金制度が廃止され、都道府県の裁量で使い道を決定できる一括交付金とされ、標準法も廃止されたら、非正規教員は野放しで激増することになる。
すでに暴露してきたように、民主党の教員免許法改悪案は、検定試験による免状切り替えをテコとする道州制に対応した首切り攻撃であり、修士学位の取得を免許授与の条件とし、国による免状取り上げ制度を導入する「国定聖職者教師」づくりである。返還免除の特別奨学金制度の導入も、戦前の師範学校が、給費制度をテコに教員志望者に国家への絶対服従をたたき込んだのと同様の発想が貫かれている。
同法案には、普通免許状の授与権者を文科相とする一方、都道府県知事が授与する「特別免許状」「臨時免許状」の規定が置かれている。つまり、一部の「エリート教員」以外は非正規化＝「代用教員」化していく攻撃でもあるのだ。
民主党は、政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」で「地方の教育委員会を発展的に改組した『教育監査委員会』を創設し、教育行政の責任を首長に移管」としている。教育委員会制度を廃止し、教育行政を首長の直轄支配下に置こうというのだ。
現行の教育委員会制度は、１９４７年の教育基本法施行の翌48年、教育行政は公選制による教育委員会が責任を負うとしたところからスタートした。しかし、公選制は56年に首長による任命制に切り替えられ、教育委員会制度は、文部省による都道府県教委、市町村教委への官僚的統制の隠れみのとなってきた。
教育委員会制度を廃止することは、「教育行政の独立性」の建て前も投げ捨て、首長がむき出しで政治介入するものとなる。「指導・助言」原則なども跡形もなく一掃される。教育労働者は首長をトップとする指揮命令系統のもとに置かれ、一般行政職同様の評価・管理システムのもとに組み敷かれることになる。
すでに東京・杉並区では、教育委員会の頭越しに山田区長の方針で区独自の学力テストなどが決められ、校長の間では「区長命令」という言葉が飛び交った。大阪府知事・橋下は、学力テストの結果の公表を「教育委員会に指示する」と暴言を吐いて公開を迫った。「教育行政の権限は首長に移管すべき」というのは橋下の持論だ。
07年に民主党が提出した「地方教育行政の適正な運営の確保に関する法案」では、「指導が不適切な教員」は首長が教諭以外の職への異動などの措置を講じると明記。また首長が学校の「組織編成、教育課程、教材の取扱い……について、必要な規則を定める」「教科書以外の教材の使用について、あらかじめ、地方公共団体の長に届け出させ……承認を受けさせる」とし、副教材まで首長の承認制としている。
これまでは、「つくる会」教科書を採択するためには、教育委員の入れ替えが必要だった。東京都知事・石原や杉並区長・山田、前横浜市長・中田は、そうやって「つくる会」教科書採択を強行した。しかし、教材を決めるのが首長になれば、「つくる会」教科書採択もやりたい放題だ。
民主党が教育委員会に代えて新設しようとしている「教育監査委員会」は、首長直轄の教育行政をチェックするための組織ではおよそない。首長の命令を現場に徹底し、学校と教育労働者を評価、監視する組織だ。
そのモデルは、イギリスの教育水準局である。文科委員会筆頭理事に就いた笠浩史は、『サッチャー改革に学ぶ教育正常化への道』に「日本版『教育水準局』の創設を」という一文を載せている。教育水準局はサッチャー教育改革の柱として92年に創設された。監査チームが６年に１回、イギリス全国の保育園から小・中・高校を対象に約１週間の監査を行い、改善勧告を行う。「教育困難校」と認定され、２年後の監査でも「改善されていない」と判断されれば、校長も教育労働者も全員クビ、閉校。教育労働者が「偏った歴史教育をしている」「不適切」と評価されれば、校長に解雇される。
民主党はこのサッチャー教育改革に学んで、公教育にさらなる市場原理を持ち込み、格差化と民営化を推進するシステムをめざしているのだ。
文科副大臣の鈴木寛は、著書『中学改造』で「学校の授業自体を民間教育機関にアウトソーシングして、学校外で塾にいかなくてもすむようにしてあげた方がいい」と述べている。杉並区・和田中学の民間人校長として、進学塾サピックスによる有料夜間授業「夜スペ」方式を実施した藤原和博は、鈴木の通産官僚時代からの盟友である。
「高校教育の実質無償化」も、給付金を教育バウチャーとして機能させることで学校間・公私立間の競争を激化させ、民営化を推進していくことに狙いがある。民主党による教育行財政制度改革は、徹頭徹尾、道州制・教育の民営化攻撃を推進していくものである。
日教組出身の輿石東は民主党幹事長代理、参院議員会長として政権党の中枢に座っている。今や、日教組本部が国家権力そのものとして、教育労働者への大攻撃を推進している。
11月17日の日教組第１５３回中央委員会は、鳩山政権発足を「民主主義による本格的な政権交代が戦後初めて実現」と大絶賛し、「新政権とは、有効かつ誠実で互いの信頼関係を重視した対応をはかっていく」と表明。教育労働者に大量首切りと非正規化をもたらす民主党「教育改革」を自ら進んで担うというのだ。
これは同時に、現場で闘う組合員を徹底的に弾圧していく宣言だ。一昨年度、昨年度に続いて、今年度の日教組全国教研（来年１月開催）から、東京の「日の丸・君が代」レポートが排除された。日教組本部打倒は全教育労働者のテーマだ。
日教組本部の本性を暴き、職場から闘いをまき起こし、各教組執行部をうち倒す仲間をつくろう。その団結の力で来春「日の丸・君が代」不起立闘争を拡大しよう。
西郡住宅裁判 市当局を証人に決定
市長の不採用に怒り爆発
ギリシャで青年が警察隊と激突
８学生奪還-2010年全国大学ストへ
法大「暴処法」弾圧を粉砕し民主党・連合政権打倒しよう
革共同中央学生組織委員会
獄中８学生奪還は、力と力の勝負だ。国労５・27臨大闘争弾圧裁判の判決で、闘う国鉄労働者が「暴処法」の適用と「共謀」を粉砕する大勝利をかちとったことに大打撃を受けた検察は、12月11日に控訴を断念した。11月労働者集会５８５０人結集を頂点とした階級的団結の力でもぎとった、弾圧者の背骨を完全にへし折る歴史的大勝利だ！
階級闘争への憎悪・恐怖から、闘う労働者へのデッチあげ弾圧を行ってきた検事・岡本洋之は、国鉄労働者の正義の闘いの前に完全敗北し、惨めにたたきつぶされた。もはや岡本らが獄中８学生に対してデタラメきわまりない罪をデッチあげ、延々と勾留を長引かせていることには何の正当性もない。今すぐ釈放せよ！
岡本は法大裁判の中で、06年以来の法大当局の学生弾圧を「学内浄化運動」と呼んでいる。「学内浄化＝弾圧と団結破壊」を目的に、闘う学生を次から次へデッチあげてきたことを自ら白状しているのだ。全労働者・学生の怒りで警察・検察権力を徹底的に焼き尽くす以外にない。デッチあげ弾圧に手を貸し、８学生を勾留する許可を出し続けている登石、秋吉の両裁判長を弾劾し、粉砕し打倒しよう！ 全国学生は８学生と団結して公判傍聴闘争と東京地裁前行動に総決起し、敵を追いつめ、年内奪還をかちとろう。
８学生を取り戻すことは、09年の勝利の地平を拡大し、階級闘争全体の力関係を転換し、壮大な２０１０年決戦の爆発を切り開く。国家権力による卑劣なデッチあげを明るみに引きずり出し、弾圧を正当化する論理を全社会的な怒りの爆発によって完膚なきまでに打ち砕こう。「即時奪還！」の声をキャンパス・職場から嵐のように巻き起こすことで、釈放せざるをえない力関係を敵に強制するのだ。
８学生奪還によって切り開かれる２０１０年決戦とは第一に、新自由主義の破産が生み出す「世界大恐慌と世界戦争」と根本的に対決し、全世界の労働者階級の団結と総決起でプロレタリア世界革命の道を切り開く、歴史選択をかけた大決戦だ。
世界大恐慌は底無しに深まり、帝国主義間・大国間の争闘戦がかつてなく激化している。米帝を先頭とする世界戦争への動きが激しく噴出している。米帝オバマは12月１日に「新戦略」を発表し、アフガニスタンへの３万人増派方針を打ち出した。そして10日、ノーベル平和賞の授賞式で真っ向から「イラク・アフガン戦争は正しい戦争」と言いきったのだ。一言一句が絶対に許せない侵略戦争の正当化であり、新たな戦争宣言そのものだ。オバマは、「われわれが生きている間に紛争を根絶することはないだろう」「場合によっては国家が武力の行使を必要とするだけではなく、道徳的にもそれが正当化される」と開き直った。ふざけるな！ 世界戦争へと絶望的に突き進むオバマを帝国主義もろとも打倒し尽くそう！
アメリカ・プロレタリアートの根底的決起は不可避だ。彼らは、戦争と大失業という惨禍をもたらす根本原因は資本主義にあり、戦争は徹頭徹尾帝国主義的利害のもとに行われていることを見きっている。世論調査で「オバマは平和賞受賞に値しない」との回答が66％に上っているという。そして、支持率は史上４番目の速さで５割を切った。労働者階級の団結と実力的行動にこそ戦争を止める力がある。そして、学生も労働者階級の最先端で社会を変革する闘いに立ち上がる存在だ。
カリフォルニア大学の仲間は、警察権力による不当逮捕をはねのけ、第２波ストライキに立ち上がった。その中心に11月集会をともに闘った仲間がいる。キャンパスで学生の団結を復権し、労働運動と結合して社会全体の変革を目指して闘う中に、戦争を止め、人類史を革命に向かって前進させる力がある。カリフォルニアの労学ストライキは来年３月４日の大ストライキへと引き継がれようとしている。この闘いと連帯する最大の闘いこそ、法大暴処法弾圧粉砕であり、法大と全国大学でキャンパス支配権を奪い取る闘いだ。
２０１０年決戦は第二に、11月集会潮流が６０００万労働者—３００万学生の責任勢力へ躍り出て、あらゆる怒りを小沢・鳩山＝民主党・連合政権打倒へ向かって絞り上げる決戦だ。
米軍普天間基地の移設問題をめぐって、日米争闘戦が完全に一線を越えて激化している。鳩山政権は今月15日、移設先決定を先送りする方針をルース駐日大使に伝えた。この日帝の態度に対し、米帝も首脳会談を拒否するという事実上の「国交断絶」状態となり、日米帝国主義が軍事政策をめぐって全面衝突する事態となっている。鳩山や小沢は、改憲もできず帝国主義としての独自的利害をかけた海外派兵も制約されているという「最弱の環」としての戦後的あり方からの突破をかけて、対米対抗的・意識的に突出しているのだ。
そうした中で、小沢が６００人を超える議員や支持者を連れて訪中したことは、日米争闘戦を一層激化させている。鳩山や小沢の「東アジア共同体構想」は、改憲・戦争の道だ。はっきりさせなければならないことは、普天間問題は日本帝国主義によっては絶対に解決できないということだ。情勢の決定権を握っているのは、沖縄と全国の労働者階級人民の怒りと闘いである。
民主党・連合政権は、道州制・民営化攻撃によって階級的団結をとことん破壊しようとしている。道州制とは、資本家階級が生み出した大恐慌と財政破綻の責任を労働者階級に転嫁し、首切りと戦争によって資本家だけが生き残る攻撃であり、そのために労働者の団結を徹底破壊する攻撃だ。こんなことをやる以外に延命できない体制などつぶしてしまえ。
ＪＲ検修全面外注化阻止の闘いを先頭に、４大産別決戦と学生運動の爆発で民主党・連合政権を打倒する巨大な勢力を登場させることが、日本革命への道を切り開く。11月集会で切り開いた路線と団結、革共同綱領草案、それを武器としたマル学同・マル青労同各１０００人組織建設こそがその最深の力だ。８学生奪還から民主党・連合政権打倒へ総決起しよう！
２０１０年決戦は第三に、キャンパスに渦巻く「教育の民営化」への怒りをひとつの路線と組織へと束ね、全学連が学生自治の総結集体へと飛躍し、学生の自己解放的決起を全国学生ストライキとして爆発させる決戦だ。この闘いを実現するために、全国学生運動のかけがえのない指導部である獄中８学生をただちに奪還しよう！
大恐慌は、青年・学生にとって大失業・就職難という現実として襲いかかっている。来春大学卒業予定者の10月時点での就職内定率は、62・７％と、前年比で過去最悪の減少幅だ。リクルートの調査では、来春卒業の大卒求人倍率は１・62倍で、09年の２・14倍から大幅悪化。高校生にいたっては、就職内定率が10月末時点で55・２％と、前年同期比で11・６ポイントマイナスで過去最悪の下落幅となっている。
資本家階級は大恐慌を引き起こした自らの責任を棚上げして、ただひたすらその矛盾を青年・学生に転嫁し、生きていけない状態にまでたたき落としている。もはやこんな社会は根本から終わっているのだ。こんな体制は学生が分断されていることにおいてのみ成り立っているにすぎない。学生がキャンパスで団結を復権し、歴史変革をかけて決起したときに足元から崩壊する体制なのだ。
資本家どもは「教育の民営化（私物化）」によって教育・大学を金もうけの道具として蹂躙（じゅうりん）し、青年・学生の未来を奪っている。「教育の民営化」を推進する連中やそれに屈服する勢力がどのように学生を見ているのか。
「大学とは原材料を仕入れ、加工して製品に仕上げ、卒業証書という保証書をつけて企業へと送り出す場所である」（２００５年、首都大学東京理事長・高橋宏の「21世紀大学経営協議会」総会での発言）
「世界恐慌なんて言われても分からないよね。関係ないよね」（法政大学経営学部教授・木原章が文化連盟のクラス討論妨害時に行った発言）
「『恩田君への処分反対』『洞爺湖サミット粉砕』などは学生が大学で訴える限度を越えた主張」（08年５・29弾圧裁判第２グループ裁判長・後藤真理子の判決文）
つまり、“学生は自分と仲間の問題に声を上げることも許されず、社会的出来事にかかわる必要はないし、そもそも一個の人格として認められない原材料である”——これがやつらの学生観なのだ。完全に終わっているではないか。今こそやつらにはっきりと宣言してやろう！ 「お前たちの支配はもう終わりだ！」
全国３００万学生は資本家や当局の奴隷として競争・分断させられる生き方ではなく、全学連の旗のもとに団結し、大学と教育を実力で奪い返し社会を根本から変革しよう！ その道筋は、法大闘争と獄中８学生が示しているように、キャンパスを舞台に学生の団結・自治を拡大し、決定権を奪い返していくことだ。
「学生には力がない」「闘っても勝てない」と学生の決起を抑えつけるブルジョア・イデオロギーを打ち砕き、全学連運動が自らの路線・方針を鮮明に貫いてキャンパスの主流派として登場しよう。
「教育の民営化」に怒るすべての学生は、マル学同・中核派に結集してともに闘おう！ ８学生奪還から全国学生ストライキに攻め上ろう！
われわれ学生は、鉄鎖以外に革命で失うものは何もない。獲得するのは全世界だ！
法大弾圧粉砕 地裁前で連日の訴え
ビラと署名で広がる共感