自治労中央委闘争（５・27〜28浜松市）へ 大量解雇の先兵中央本部を打倒せよ！
自治労中央委闘争（５・27〜28浜松市）へ
公務員360万人大量解雇の先兵自治労中央本部を打倒せよ！
５月27〜28日に静岡・浜松市で自治労第１４０回中央委員会が開かれる。闘う自治体労働者の最大の任務は、中央委員会に結集する自治労組合員に４・９「解決案」の真実を暴露し、「国鉄分割・民営化反対 １０４７名解雇撤回 国鉄闘争の火を消すな ６・13大集会」への結集を訴え組織化することだ。国鉄闘争勝利の新たな大運動で労働運動をよみがえらせ、プロレタリア革命への大道を切り開こう。
解決案賛美する都労連コメント
１０４７名解雇撤回闘争に関する政府・４党による４・９「解決案」の内容は“国鉄分割・民営化は正しかった”“雇用・年金はゼロ、涙金の解決金のみ”というものだ。国鉄闘争と日本労働運動全体を解体し終わらせることが狙いだ。動労千葉と同争議団９人と闘う国労闘争団員は「解決案」を拒否し、闘争継続を宣言した。
だが４・26国労臨大は「解決案」を承認、４者４団体も受け入れた。続いて都労連執行部が「ＪＲ採用問題解決に向けた都労連コメント」を発表し、４者４団体の「解決案」受け入れを「日本の労働運動の未来を指し示すもの」と賛美した。大恐慌下で吹き荒れる大失業攻撃に対し、社保労組や国労本部のように自ら解雇撤回を投げ捨てて公務員３６０万人首切り＝道州制攻撃の先頭に立つと宣言したに等しい。
自治労本部は１０４７名闘争にまったく言及していない。民主党・連合政権支持の立場から「解決案」に暗黙の承認を与えているのだ。国鉄闘争陣形の軸をなしてきた自治労・日教組組合員への裏切り・敵対だ。中央委員会で動労千葉派の鮮明な隊列を登場させ、自治労本部を断罪し、組合員に国鉄闘争の大運動への参加を呼びかけよう。
新しい公共と地域主権に反撃
闘う自治体労働者のもう一つの任務は、中央委員会議案や県本部政策担当者会議議案を徹底的に暴露・弾劾し、自治労本部打倒を訴えることだ。
自治労本部は民主党・連合政権を支えるために自ら政策・法案を作り提案する立場に転換し、自治体労働運動を産業報国運動に変質させようとしている。今回、国家財政破綻を自らの存亡にかかわる問題とし、その突破をかけて「地域主権改革」推進と「持続可能な日本社会のグランドデザイン」構想を打ち出した。そのもとで「公共サービス基本条例制定」「公契約条例制定」「指定管理者制度の抜本的見直し」に取り組む方針を掲げた。自治体の事務・事業＝「公共サービス」にＮＰＯ（非営利活動団体）や民間事業者（＝資本）を全面的に引き入れる「新しい公共」の推進を提案している。
鳩山民主党政権は「地域主権」と「新しい公共」で労働者人民を国家統治に参加させ、階級意識を解体し、大恐慌下の日帝の財政危機、体制危機を突破しようとしている。自治労本部は自治体労働者にこの先兵になれと号令しているのだ。
これらは「市場原理万能の新自由主義的な改革とは一線を画す」ものと称されているが、公務員首切り・民営化・外注化・非正規職化を一層推進する新自由主義攻撃である。またギリシャの労働者反乱のような事態を予防反革命的に阻止する意図がこめられている。
国鉄—４大産別労働運動をめぐる攻防が一切を決する。今こそ国鉄闘争勝利の全国大運動、安保・沖縄決戦の大爆発で鳩山民主党・連合政権もろとも自治労本部を打倒しよう。反合理化・運転保安闘争路線で職場闘争を推進し、組織を拡大し、闘う労働組合を再生させ、職場支配権—労働組合権力を奪取しよう。６・13大集会３０００人結集を実現しよう。
