2010年5月31日

国鉄1047名闘争の貫徹と勝利をめざし 6・13集会-全国大運動へ 青年を先頭に労働者の未来開け 安保・沖縄決戦の新たな爆発で米日韓の北朝鮮戦争策動粉砕を

週刊『前進』06頁(2441号1面1)(2010/05/31)

国鉄1047名闘争の貫徹と勝利をめざし 6・13集会-全国大運動へ
 青年を先頭に労働者の未来開け
 安保・沖縄決戦の新たな爆発で米日韓の北朝鮮戦争策動粉砕を

 国鉄分割・民営化反対、1047名解雇撤回の新たな全国運動のスタートである6・13大集会に一切をかけて全力で結集しよう。この闘いの革命的貫徹に日本と世界のすべての労働者階級の命運がかかっている。青年労働者の未来もここにある。ギリシャや沖縄を始め、世界大恐慌下の闘いの爆発が労働者階級の怒りのエネルギーを解き放っている。そのすべてを獲得し、ともに進む時がきた。帝国主義を打倒する力は労働者階級自身の中にあり、労働組合の中にある。

 解雇撤回を貫いて労働組合の再生を

 6・13集会は第一に、国鉄分割・民営化絶対反対と1047名解雇撤回を貫くことをとおして、労働組合を階級的によみがえらせていく歴史的闘いだ。青年労働者こそがそれを先頭で担おう。
 既成労組の腐敗した幹部連中が資本や当局の意を代弁し、労働者支配の先兵となっている今日の労働現場。資本に搾り取るだけ搾り取られ、次々と職場を去る仲間。すべてが個人の責任にされ、労働者の誇りすら奪われる。この全構造が青年労働者の怒りを抑えつけている。ふざけるのもいい加減にしろ! 一切は労働組合がその階級的原則である「解雇撤回」を投げ捨てているからだ。この現実を今こそ怒りを込めて突き破る時だ。
 国鉄分割・民営化は、今日に至る新自由主義攻撃の出発点だ。反対する労組・労組員を差別・選別し、あらん限りの屈辱を与えたうえ選別解雇する「国家的不当労働行為」を強行した。これに動労(現JR総連)は当局の先兵となり、国労指導部は無為無策の中で自壊の道を歩んだ。これを機に一挙に労働運動の屈服と変質が進み、総評解散・連合結成に突き進む。それは全産別での外注化・民営化、そして非正規職化の攻撃と一体で進み、労組がお墨付きを与え、資本と労働組合幹部が一体となって青年労働者をおとしめる今の現実をつくり出したのだ。
 しかしこれに対して闘う対抗軸となってきたのが1047名解雇撤回闘争だ。既成労組幹部の屈服の中でなお、自治労や日教組の現場労働者など100万人もの支援陣形を形成して闘い抜いてきた。この1047名闘争解体のために日帝ブルジョアジーは、動労千葉争議団を排除した上で、「雇用は保証できない」「不当労働行為や解雇を二度と争わない」ということを、労働組合の側が政府や資本に誓約することを要求している。どうして許せるか!
 日本労働運動は歴史的転換点を迎えている。動労千葉と革命的闘争団が今こそ全労働者の結集軸となり、新自由主義と対決する階級的労働運動の大前進を切り開こう。その一切が6・13にかかっている。

 青年労働者の怒りはもはや臨界点だ

 6・13集会は第二に、国鉄を始めとした4大産別を先頭に、今や臨界点に達する青年労働者の怒りを総結集する闘いだ。
 そもそも国鉄分割・民営化との闘いに一つでも決着がついているというのか! 分割・民営化以来、激しい外注化・子会社化を進めた結果、「尼崎事故」を始め安全を崩壊させ、同時に370人もの現場労働者を殺し続けてきているのがJR体制だ。しかもその破産を取り繕うためにさらに徹底した民営化・子会社化・アウトソーシングが必要と、検修・構内部門の全面的外注化にまで突き進もうとしているではないか。現実にJR総連はもちろん、国労幹部もその先兵になっている。これが「国鉄改革をさらに完遂する」とした前原談話の現実だ。
 それだけではない。「政治資金規正法」による弾圧を契機に北教組への激しい攻撃が吹き荒れている。北海道内すべての公立学校の教職員一人ひとりを管理職が呼び出し、組合活動の状況や政治的行為の有無の尋問・恫喝が行われている。他の教職員の行動の密告をも奨励するものだ。北教組指導部の屈服を前提に、明らかな不当労働行為と労働組合解体攻撃が強行されている。
 公務員労働者の非正規化も激しく進んでいる。「ワーキングプア教師」として、ダブルジョブ・トリプルジョブ、さらには生活保護を受給する教育労働者の現実すら暴露され始めている(5月24日付東京新聞)。
 国鉄分割・民営化を正当だと認めさせ、国鉄1047名闘争を解体する策動は、これらの攻撃と連動している。とりわけ道州制による「公務員労働者360万人いったん全員解雇・選別再雇用」という大攻撃と、完全に直結しているのだ。そもそも、1000万人とも1500万人とも言われる青年たちを非正規職やワーキングプアに突き落とし、年間3万人を自殺に追い込み、学校現場や自治体職場を多忙化と競争によって身体をむしばみ命すら奪う職場にした根源こそ、国鉄分割・民営化であり、それに屈した体制内指導部だ。国鉄分割・民営化とは青年労働者にとってまさに今現在の問題だ。
 4大産別の現場にみなぎる青年労働者のこの怒りが、国鉄分割・民営化絶対反対、1047名解雇撤回と、反合・運転保安闘争路線のもとに総結集した時、JR体制を打倒し、道州制・民営化を粉砕し、職場を闘いの砦(とりで)にし、新自由主義粉砕とプロレタリア革命まで突き進むことは圧倒的に可能だ。それを動労千葉の1〜4月闘争が何よりも鮮烈に示している。こうした闘いを現場でやろう。

 新基地建設居直る鳩山政権うち倒せ

 6・13集会は第三に、大恐慌下の戦争と真っ向から対決する闘いだ。
 日米帝国主義と韓国政府による朝鮮侵略戦争が歴史的切迫情勢を迎えている。韓国は哨戒艦沈没事件を北朝鮮製魚雷によるものとの調査結果を発表した。これを受けて24日には大統領イミョンバクが戦争記念館で国民向け談話を発表し、韓国の領土や領海、領空の武力侵犯があれば「即時自衛権を発動する」と明言した。韓国政府は6月には在日米軍も参加し大規模な米韓軍事演習を行うことも明らかにした。
 他方で鳩山も、「北東アジアが緊張している現在こそ、日米同盟が重要だ」(21日鳩山・クリントン会談)、「現時点で海兵隊を含む在日米軍全体の抑止力を低下させない」(23日、沖縄)と、基地とは安保であり戦争であることを居直り、辺野古への新基地建設を公然と居直った。また原発警備強化(国交相・前原)、自治体との連絡態勢確立(総務相・原口)など、臨戦態勢に突入している。
 EUの解体的危機、何よりも中国バブルの崩壊と米ドル暴落の切迫という大恐慌の激化が、北朝鮮スターリン主義体制の末期的危機の激化を引き金に、文字どおり戦争となって爆発しようとしているのだ。大恐慌とは戦争の時代である。そこにおいては捏造(ねつぞう)や偶発的事態も含めて、階級闘争の圧殺と勢力圏争いという侵略の論理がすべてに貫かれるのは歴史的に明らかだ。
 国鉄をめぐる決戦は、「国労を解体し総評をつぶし、立派な憲法を床の間に安置する」(中曽根)という歴史的大攻撃との対決だ。有事立法体制を根幹で打ち破り続けてきたのが動労千葉と1047名解雇撤回闘争の存在だ。6・13大運動こそが、大恐慌下の侵略戦争に真っ向から立ちはだかる闘いであることを明確にして闘い抜こう。
 日帝・鳩山政権は大恐慌下でグラグラになっている。だからこそ、連合を権力の内側に取り込み、ボナパルティズム的統治形態への移行に全力を挙げている。三里塚反対同盟の市東孝雄さん、萩原富夫さんの逮捕に示される日帝の凶暴化は、反対同盟の農地死守の決起に対する弾圧だ。それは同時に、1047名闘争団の中に生まれた絶対反対派の決起、100万沖縄労働者階級の基地撤去・安保粉砕への大決起、法大を先頭とする戦闘的学生運動の前進に対する大反革命である。
 鳩山民主党・連合政権打倒へ、6・13の大結集に一切をかけて闘おう。