ZENSHIN 2003/09/08(No2116 p08)

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週刊『前進』（2116号1面1）

革共同の９月アピール
国労の革命的再生かちとろう
　イラク派兵・改憲・大増税の小泉を打倒し11月総決起へ
　日米韓の労働運動の連帯を

　第１章　＜新指導方針＞のもとで産別大会での勝利開く

　動労千葉の７月訪米と、アメリカの最も戦闘的な労働組合ＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労働組合）との交流を歴史的契機として、日米韓の労働組合の国際連帯が感動的に形成されつつある。日米韓の闘う労働組合が、帝国主義の侵略戦争の開始と29年型大恐慌の爆発下で、イラク反戦を闘い、一大資本攻勢と民営化攻撃、社会保障や福祉や医療の切り捨て、治安弾圧・逮捕・投獄の攻撃と不屈に闘っている。このことが、労働者階級の画期的な国際連帯を生み出しているのだ。
　この国際的な連帯と団結を切り開き、戦略的方向性を与えたのが、２００１年９・11のムスリム人民による米帝に対する特殊的・極限的な民族解放闘争の爆発であり、動労千葉の労働運動であり、03年の国際的なイラク反戦闘争の歴史的爆発であった。そして革共同の〈新たな指導方針＞であった。それはこの情勢に真っ向から対応し牽引（けんいん）するものとしてあり、11月労働者総決起の爆発に向けて力強く実践され始めている。
　こうした中で、６月全逓大会への戦闘的決起に続いて、８月自治労大会、日教組大会への闘う労働者の主体的な猛然たる決起がかちとられ、自治労大会では、裏切りと転向の「21世紀宣言」が否決されるという歴史的勝利が実現された。
　さらに新潟では、８月25日、万景峰（マンギョンボン）号の入港に対する日帝政府・権力・右翼の不当極まる立ち入り検査＝臨検と排外主義の攻撃に、闘う労働者と市民たちが反撃のデモに唯一立ち上がり、大衆的共感を生み出した。

　「連合評価委員会中間報告」の反動的な内容

　日帝の資本攻勢は、80年代の国鉄分割・民営化攻撃、95年の日経連プロジェクト報告「新時代の『日本的経営』」、02年末から03年年頭にかけての「経労委報告」と「奥田ビジョン」などを画期として激化してきた。これに全面的に屈服して、裏切りと転向を深めてきたのが、カクマルとＪＲ総連であり、連合と全労連指導部であった。
　この中で特に、帝国主義の延命を自らの方針として誕生した連合は、世界戦争と恐慌・長期大不況と一大資本攻勢の激化のもとで、根底的危機を深めている。いや連合路線は今や完全に破産した。そうであるからこそ、連合は、ますます帝国主義の奴隷として生き残ろうと、労働者階級への大裏切りの攻撃をかけてきているのである。そのことを如実に物語っているものが、10月連合大会に向けて中央委員会に提出された「連合評価委員会中間報告」（03年６月26日）である。
　この報告の反動性の第一は、連合がすさまじい組織的な危機の中にあることを指摘しつつ、「労働組合が思いきって変身をとげる必要がある」などと帝国主義とますます一体化し、産業報国会化して生き残れとしていることだ。
　第二は、「労働運動の理念・思想の再構築」などと称して、労働者が階級的に団結して資本と闘うことを否定し、解体しようとしていることである。
　第三は、「働くものの意識改革」「働く者一人一人が他人と痛みを分かち合い、自分のものとして労働組合運動の未来について考える」などと、ワークシェアリングやアウトソーシングに率先賛成し、さらにそれを前提として、労働者階級の怒りとエネルギーをボランティア運動へと向けていこうとしていることだ。
　第四は、「新しい公正な賃金論の確立が急務」と、賃金闘争を根本的に否定していることである。「年功型賃金から職務型・職種型賃金への移行を働くものの視点に立って実現させる」「サポートシステムをつくりだす」と主張し、労働者をますます賃金奴隷の状態にたたき込み、社会保障制度解体、大増税攻撃受け入れの布石をも打てとしているのだ。
　第五は、「ネットワーク共同体としての労働運動」「日本の労働運動は、世界の労働運動、とりわけアジアでリーダーシップをとれるように努力する」と言って、アジアの労働者に対して日本企業への闘いは認めない、企業に協力する労働運動をアジアにも拡大していくべきという方針を打ち出していることである。
　この「中間報告」は、連合が「経労委報告」「奥田ビジョン」を前提として、それに沿い、その先兵として労働者を裏切っていくことの宣言である。
　われわれは、以上のような連合路線のもとで産別大会が開催されることをしっかりつかんで、それと対決し、産別大会決戦を闘い、重大な勝利をかちとった。特に、国際労働運動との歴史的な連帯の前進を満身で受けとめ、さらに革共同集会の基調報告と本紙夏季特別号の提起の内容でしっかり武装して、産別大会決戦をきわめて党組織建設的に闘った。
＜新たな指導方針＞のもとでの闘いは、職場・産別からの連合路線との対決として、決定的に新しい闘いの段階をつくりだした。５月テーゼ、６回大会路線の地平とマルクス主義に立脚しながら、労働者階級に根を張り、職場の攻防で勝利し、産別指導部として登場していく闘いが、力強く実践され始めたのである。11月総決起への闘いが各産別において開始されたのである。
　そして、ここからさらに一切を集約する闘いとして、９月国労大会でチャレンジ・革同の裏切り指導部を打倒する闘いに総決起しなければならない。その鍵（かぎ）は、国労５・27臨大闘争弾圧粉砕の闘いの大衆的前進である。
　国労を先頭に全産別で「許さない会」を今こそ拡大しよう。９月13、14日の国労大会へ、１０４７名闘争勝利、国労５・27臨大闘争弾圧被告奪還を掲げて総力で決起しよう。

　第２章　米英日帝のイラク侵略戦争に国際的内乱を！

　８月19日、イラクの国連現地本部に対して炸裂（さくれつ）した自爆戦闘は、アメリカ帝国主義ブッシュ政権を痛撃した。それは、一瞬にして国連のペテンを暴き出した。人道とか、復興支援という名に隠れた侵略者に、すべてのごまかしはきかないことを突きつけた。全世界の労働者階級と被抑圧民族は団結して帝国主義の世界戦争を世界革命に転化せよという闘いの火がまさにイラクの地から燃え上がっているのである。
　イラクでは、米帝の軍事占領に対する怒りがさらに爆発している。イラク人民大衆は、米英帝の軍事侵略に対して、各地で大規模なデモに決起しており、米軍、英軍に対するゲリラ攻撃は、規模と回数が激増している。
　さらに米帝ブッシュに追い打ちをかけたイスラエルへの自爆戦闘は、米中東政策を全面破産に追い込むものである。
　国際的内乱の激化・発展、それが現下の世界情勢の最大の主体的特徴である。ブッシュ・ドクトリン＝世界戦争戦略を発動したアメリカ帝国主義の３・20イラク侵略戦争は、その思惑とは正反対のものに転化しつつある。
　米帝を始めとした帝国主義の基本矛盾の爆発、世界支配の根底的危機は、革命的闘いの世界史的爆発へと転化しつつある。歴史は、大きく動こうとしている。
　こうした中で１〜３月の国際反戦闘争の爆発と全学連の訪米、三里塚へのＡＮＳＷＥＲの参加を経て、７月動労千葉の訪米とＩＬＷＵとの交流、連帯が実現した。
　動労千葉代表の訪米、西海岸の闘う労働組合ＩＬＷＵと交流したことは、戦闘的労働運動がついに長い厳しい過程をとおして到達した感動的地平である。アメリカの最も戦闘的な労働組合が、イラク侵略戦争に対して動労千葉が90時間のストライキで決起したことに共鳴して連帯を求めてきたのだ。サンフランシスコ労働者評議会は、動労千葉支援、国鉄１０４７名闘争支援、国労５・27臨大闘争弾圧での８名逮捕弾劾の決議を上げた。
　これを突破口に日米韓の戦闘的労働運動の感動的な連帯が始まっている。
　プロレタリアートは、本来的に国際的である。そして、今回の国際連帯の広がりは、戦時下でのプロレタリアート人民の連帯であり、自国の帝国主義の侵略戦争と闘う者同士の連帯であり、最も戦闘的で階級的原則を貫き資本攻勢と血みどろに闘う労働組合の連帯である。ここにかつてない偉大な地平がある。
　米帝ブッシュは、ますます凶暴化し侵略戦争の拡大に突進している。米英帝のイラク侵略戦争は、イラク人民の巨大な反撃に遭遇しており、他方で帝国主義の未曽有（みぞう）の危機をいよいよ激化させつつある。
　とりわけ米帝の危機は、重大なものとなっている。米帝経済は、回復傾向と言われているが、その内実は家計と企業が借金をふくらませ続けていることによる。必ず行き詰まらざるをえない。特に、この間の消費を支えてきた錬金術の仕掛けと言われた低利の住宅ローンへの借り換えが可能なローンが、長期金利の急上昇で急速にしぼんでいる。対ユーロのドル安が一面でカンフル剤となっているが、日欧の景気停滞により輸出促進とはなっていない。製造業のリストラなどで失業状態はさらに悪化している。
　米議会予算局（ＣＢＯ）の８月26日発表によると、04会計年度の米財政赤字は４８００億j（約57兆円）に達し、92年のブッシュ父政権時代に記録した最高額を大きく塗り替え、２年連続で過去最大を更新する巨大赤字である。現ブッシュ政権下での国防費の増大、減税、景気低迷が重なり急速に悪化したのである。経常赤字も過去最悪だ。米帝経済は、完全な悪循環に陥っているのである。
　さらに米・カナダの大停電は、ゲリラ戦闘とは違う形で超大国・米帝の威信を揺るがしている。米経済と社会の弱点が全世界に暴露された。大停電は80年代以来の規制緩和と電力自由化の結果として起こるべくして起きたのだ。

　日帝の戦争・大資本攻勢と対決し11月へ

　この米帝危機は、たちまち日帝危機へと転化する。日帝は、この米帝危機を背景に持つがゆえに、ますます米帝と一体化しつつ独自の戦争国家への体制をつくるために全力を挙げている。侵略戦争と一大資本攻勢に対する闘いが全世界労働者階級人民の共通の課題である。
　小泉のもとで日帝の侵略戦争への突出が目立っている。米英のイラク侵略戦争を世界で唯一即座に支持し、いまイラク特措法という最悪の侵略戦争法を成立させ、イラクへの自衛隊の大規模派兵をもって米英のイラク軍事占領に参戦しようとしている。さらに、海外派兵恒久法の制定をも策動している。
　そして、自民党総裁選から総選挙過程それ自身が、労働者人民への大反動攻撃として展開されている。民主党・自由党の合併を含め、それは帝国主義の危機の時代に対応する徹底的な超反動的内閣を模索するあがき以外の何ものでもない。
　８月25日、小泉は自民党に05年憲法改正案策定を指示し、「９条＝戦争放棄」の破棄を真っ向からうちだした。経済同友会は８月４日、次期衆院選で、憲法前文や９条の破棄、天皇制護持などを明白にした憲法改正のマニフェスト（政権公約）を与野党に要求することを決めた。この政財界相呼応した改憲衝動こそ危機にのたうつ日帝の凶暴な姿だ。
　米帝は、イラクの次は北朝鮮侵略戦争に向かっている。６カ国協議は、北朝鮮侵略戦争へ突き進む情勢を激成させている。ケリー米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は、「検証可能かつ再開不可能な形で核計画を放棄すべきだ」「不可侵条約には応じられない」と、北朝鮮侵略戦争の発動に向けて、北朝鮮を国際的にギリギリまで追いつめている。
　その中で、日帝・小泉の対北朝鮮侵略戦争への突出が際だっている。北朝鮮の経済危機に付け入り、拉致問題をごり押しに主張し、日帝自らの意志で北朝鮮侵略戦争を遂行する態度を鮮明にさせている。そして日帝は、万景峰号への排外主義的悪宣伝をテコとし、拉致問題を絡めて、北朝鮮侵略戦争を激しく扇動しているのである。
　日帝の侵略戦争突入を意味する自衛隊イラク派兵に対し、阻止闘争の巨大な高揚を実現し、11月労働者集会の爆発で自衛隊イラク派兵を阻もう！　
　有事立法反対闘争は、いよいよこれからだ。「有事立法を完成させない、発動させない、協力しない」の“三ない運動”は決定的である。北朝鮮侵略戦争のための国民保護法制づくりの攻撃粉砕へ全面的に闘おう。

　第３章　労働運動の流動情勢に新潮流を登場させよう

　さらに、日帝の侵略戦争への踏み込みは、それと一体のものとして一大資本攻勢を激化させている。それは全世界の労働者階級に襲いかかっているものと同じである。帝国主義の論理は、徹底した搾取と収奪である。それに抗して帝国主義の迫害、抑圧と闘う労働者人民が全世界で決起を開始している。
　日帝・小泉政権は未曽有の危機を深めている。民主・自由両党の合併と自民党総裁選から総選挙に至る過程で、支配階級の分裂・動揺とともに、労働運動をめぐる大再編・大流動も不可避である。
　８月８日、人事院は、国家公務員の03年度の賃金を月給平均で１・07％（平均４０５４円）引き下げる勧告を提出した。勧告が完全実施されれば、期末・勤勉手当も含めて平均年収で16万３０００円減収で、過去最大の下げ幅となる。さらに昨年に続いて、不利益変更は過去にさかのぼらないという原則も無視し、４月に戻って減額調整を適用する。小泉はただちに完全実施を明言した。マスコミは一斉に「公務員はまだ甘やかされている」とキャンペーンしている。
　これに対して、日本共産党は『赤旗』で「勧告が実施されると、個人消費がおちこみ景気が悪化する」などと反論ならぬ「反論」をしている。
　この人事院マイナス勧告は、公務員労働者のみならず全労働者にかけられた攻撃である。「民間準拠」は悪質な分断キャンペーンである。そもそも民間の賃下げそのものが不当であり、さらにこのマイナス勧告が民間の一層の賃下げを促進させるのだ。それは公務員制度改革の決定的な突破口としてかけられている。怒りをたぎらせて反撃に決起しよう。
　さらに奥田は８月26日、消費税率について「諸外国は10％以上なのに、どうして日本だけが５％で運営できるのか」と引き上げ不可避とぶちあげ、来年からの政治献金関与再開で、これへの取り組みをもとに政党を評価することを打ち出した。奥田と日本経団連を全労働者階級人民の怒りの標的としなければならない。
　さらに治安弾圧との闘いが重大化している。共謀罪は継続審議になっており、秋の臨時国会で強行がもくろまれている。共謀罪新設は、実行行為のない段階で犯罪とすることによって、どんなデッチあげ弾圧も思うままにする、実質的な刑法の大改悪である。この重大性を労働者階級人民に広く知らせ警鐘を乱打し、絶対に粉砕しなければならない。
　警察庁は「治安回復対策プログラム」を打ち出し、１万人の警察官の増員を要求してきた。国労５・27臨大闘争弾圧を始めとする労働運動への弾圧は、今や労働運動が治安問題化し、日本階級闘争が激動期の革命と反革命の激突局面に突入したことを示している。この攻撃は、奥田ビジョンと一体の資本攻勢の一形態であり、有事法制下の資本攻勢としてある。だから、多くの労働者が国労５・27臨大闘争弾圧粉砕の闘いを自己の問題としてとらえ、共感が広がっているのである。「全被告を保釈奪還しよう」という呼びかけは、必ず広範な労働者にしっかりと受けとめられる。この闘いは、現下の労働運動の核心的課題である。
　われわれは、帝国主義の危機の全面的爆発の時代に〈新たな指導方針〉を打ち出した。帝国主義の侵略戦争と資本攻勢が労働者人民に襲いかかっている現実の中で、労働者階級がマルクス主義で武装して団結し、労働運動・労働組合運動を全力で闘うことを提起したのである。
　11月労働者集会は連合の帝国主義的労働運動と対決し、帝国主義の番兵と化した日本共産党に対する労働者人民の怒りを組織し、国際労働運動の高揚と連帯する闘いである。３労組共闘を軸に、４大産別を先頭に全産別の労働者を組織する闘いである。日本労働運動の精華としての動労千葉を防衛し、動労千葉が実現してきた労働運動を全産別で発展させ、日本労働運動を革命的に再生させる、死活的な実践方針である。動労千葉は、最も原則的で階級的であるからこそ、生き生きと闘っている。動労千葉に学びその精神を全労働者のものとして闘おう。

　国労５・27臨大弾圧を粉砕し国労大会へ

　われわれが依拠するものは、侵略戦争と生活破壊に対する労働者人民の怒りである。国労５・27臨大闘争弾圧で11カ月も勾留されている８人の被告は、国鉄分割・民営化攻撃に反対し国労解体攻撃と闘い、１０４７名闘争の先頭で闘ってきた労働者だ。その彼らを、同じ組合内のビラまき・説得活動という当たり前の組合活動を口実として「暴力行為」なるものをデッチあげて逮捕・勾留するとは、なんという不当なことか。これが警察と国労幹部の結託した策謀として行われたのだ。労働運動史上において前代未聞だ。しかし、この弾圧は、日本帝国主義による国鉄分割・民営化＝国労解体攻撃の破産の結果である。これとの闘いは、労働者階級の反転攻勢の合図である。
　その当面の最大の決戦が、９月13〜14日の国労大会だ。国労本部は、国家的不当労働行為との闘いを全面的に否定し、分割・民営化反対闘争の幕引き―収拾を唱えている。全世界の労働者階級が国鉄分割・民営化との闘いを高く評価し、巨大な連帯が生まれ、ともに決起するすう勢の中で、しかも日本の全労働者階級の未来が民営化攻撃との闘いにかかっている時に、国労本部は、その旗を降ろそうとしているのだ。
　今こそ現執行部を打倒し、国労の革命的再生を実現しよう。国労中央、チャレンジ一派や日共・革同、東京地本酒田一派らを打倒し、国労の解体か再生かをかけた決戦に勝利しよう。

　『前進』を労働者の中に大胆に持ち込もう

　さらに今秋の闘いのただ中で労働者階級の中に深く広く根を張り、白熱的な階級闘争の先頭に立って闘う労働者党を建設しよう。党が打って一丸となって労働者の中に飛び込み、ビラをまき、オルグし、職場の中に細胞を建設しよう。
　機関紙『前進』こそ党建設にとって決定的な武器である。
　第一に、革命党の機関紙が今日ほど注目されている時はない。帝国主義の危機が爆発し帝国主義が世界戦争へと突入を開始している情勢の中で、労働者階級は革命的思想、時代認識を求めている。だから現在の情勢をマルクス主義の立場から分析・解明することが必要である。さらに資本の横暴な攻撃を暴露し階級的怒りを蓄積し、階級的団結を固める活動を展開することである。
　第二に、機関紙を労働者人民に提示して、われわれ自身の路線の大衆的テストを受けることである。この中から真の機関紙改革と拡大の方向性が出てくる。
　今の激動情勢は革命党の機関紙活動の抜本的改革を求めている。拡大への意欲に満ちた労働者同志の意見に傾聴し、誰もが拡大できる機関紙へと変革することが飛躍のカギである。
　第三に、街頭・駅頭での労働者階級人民全体を対象にした販売活動と、職場細胞建設の計画的な組織化を統一して闘おう。積極性と戦闘性を発揮し、機関紙拡大闘争へ貪欲な方針を形成し、党全体の大胆な取り組みを実現しよう。オルグに対する大いなる情熱と、精神力、高く深い理論的把握が求められている。
　マルクス主義の学習を定例化し、確信に燃え拡大闘争へ打って出よう。
　東大阪市議選で阪口克己候補の当選をなんとしてもかちとり、全国連５万人建設へ突き進もう。
　９月13〜15日の全学連大会を成功させよう。法政大学当局の学館閉鎖や自主管理権の剥奪の攻撃を絶対に粉砕しよう。

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週刊『前進』（2116号1面2）

自治労大会　「21世紀宣言」を否決
闘う代議員の奮闘で勝利

　８月26〜29日、パシフィコ横浜で開かれた自治労第74回定期大会で、画期的勝利がかちとられた。３日目の28日、中央本部が提案した新綱領「自治労21世紀宣言」案が一票投票で否決された。反対が３４８、賛成が６２６、無効・白票が17で、賛成が出席代議員総数９９１の３分の２に満たなかったのだ。（詳報次号）
　今大会は、86年10月の国労修善寺大会で「労使共同宣言」方針を否決して執行部を退陣に追い込んだ闘いをも超えるような、歴史的な大会となった。大会で本部提案議案が否決されたのは、自治労50年の歴史において初めてのことだ。特に綱領という重要案件を一票投票で否決したことは、「執行部不信任」を意味しており、まったく新しい指導部、新しい自治労運動を組合員が求めていることを示している。
　新綱領案に反対を表明していた「社民党支持」の13県本が修正案をまとめられず、中央本部は、主流派・反主流派を一本化し、総翼賛体制を構築することで一挙に可決しようとした。
　しかし、労働組合運動の原則を投げ捨て、階級闘争からの撤退を宣言する新綱領案を絶対に通してはならない！　全国労組交流センター自治体労働者部会が初日から神奈川県警の弾圧を破って行った宣伝は、情勢を一変させた。採決日には｢『21世紀宣言』に×を！｣とビラをまいた。これに呼応し、闘う代議員が大奮闘した。闘う自治労組合員はこれまでの枠組みを越えて、自治労再生への熱烈な意思を表明し、新綱領案を否決したのである。
　労働運動の激しい流動が開始された。自治労の真の再生は、新綱領案を否決した組合員の意思を、動労千葉を先頭とする闘う新潮流運動に合流させることだ。ここに一切の核心がある。

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週刊『前進』（2116号2面2）

国労弾圧公判
　“鈴木証人をまず調べよ”
　ビデオに関する公安刑事の違法な証言に弁護団が異議

　８月27日、国労５・27臨大闘争弾圧の第11回公判が東京地裁刑事第10部（青柳勤裁判長）で開かれた。前回に続き、警視庁公安一課の貞山明警部補への主尋問が行われた。
　すでに東京地裁は国労東京地本の鈴木勉法対部長の証人採用を決めている。被告・弁護団がかちとった重大な勝利である。しかし検察側は鈴木証人尋問が行われる前に自らの敗勢を巻き返そうと、この日の公判で卑劣な策動を重ね、裁判長もそれに加担した。公判廷はこれを弾劾する被告・弁護団と検察側・裁判所との激しい応酬の場になった。

　立証拡張巡り激しい攻防に

　冒頭、佐藤昭夫弁護団長と九州闘争団の松崎博己被告、羽廣憲被告が即時保釈を求める意見を述べた。
　貞山証人を入廷させようとする裁判長を制して、萱野一樹弁護人が、貞山証人の立証趣旨拡張に反対する申し立てをたたきつけた。
　検察側は、前回公判（７月18日）の直前に立証趣旨の拡張を請求した。もともとの立証趣旨である「押収ビデオの押収手続きに関与した事実」に加え、「鈴木法対部長撮影のビデオと押収されたビデオの解析結果」「杉並共同購入会館の状況」「犯行直後の現場の状況」の３点を追加すると言ってきたのだ。
　前回公判で、弁護団はこれに反対する意見を強力に展開した。だが、裁判長は理由も示さずに拡張請求を認めた。検事は「ビデオの解析結果」と称して、ビデオから取り出した静止画像写真を貞山に示し、「被告が被害者に手をかけている状況」などと、勝手な解釈による写真の説明を行わせた。しかし、２本のビデオテープはまだ証拠採用されていない。本来、貞山は押収されたビデオが事件と関連性を持つかどうかを判断するために採用された証人だ。その貞山がこんな証言をすることも、それを認めた訴訟指揮も違法なのだ。
　今回、弁護団はあらためてこの問題を取り上げた。萱野弁護人は、「前回公判の後、鈴木証人の採用が決定された。ビデオと事件の関連性は鈴木証人への尋問で立証すべき。貞山証人の必要性は消滅した。前回の主尋問は関連性の範囲を逸脱している。立証趣旨の拡張を認めた決定は取り消されるべきだ」と主張した。
　そもそも、検察側が貞山証人に「ビデオの解析結果」を証言させたのは、鈴木証人を法廷に出させまいとする悪あがきだった。彼らは、公安刑事にビデオの内容を証言させることで、鈴木証人の採用をつぶそうとたくらんだのだ。
　葉山岳夫弁護人も、「証人が直接見聞していないことを、ビデオを見ての意見として陳述するのは、伝聞証拠排除の原則に反している」と声を強めた。
　青柳裁判長が前回決定は変更しないと居直り、「ビデオにどのような光景が映っているかは関連性の範囲。しかし、その証言から罪体に関する心証はとらない」と言い放った。「罪体に関する心証はとらない」とは、°貞山証人に好き放題のことを言わせるが、関連性立証を超える部分については裁判所は聞かなかったことにするから心証形成への影響はない″という意味だ。こんなでたらめな言い分はない。青柳裁判長は、なおも食い下がる弁護団に「発言中止」を命じ、意見を圧殺しようとした。
　一瀬敬一郎主任弁護人が強権的訴訟指揮に異議を申し立てた。各弁護人も鋭い論陣を張ったが、裁判長は不当にも異議を棄却した。
　しかし、弁護団の追及は収まらない。「前回、裁判長は静止画像写真を示しての尋問は、誰が映っているか程度にとどめるようにと指揮した。被告の行為を証言させることは制限すべきだ」と述べる弁護団に、裁判長は「静止画像からは人の動きは言えない。写真から客観的に言えることしか証言できない。前回の訴訟指揮のとおり」と明言した。だが、それはことごとく踏みにじられた。
　貞山証人が入廷した。検事が静止画像写真を示して、どのような場面かと聞いた。貞山証人が「被告が国労の江田さんの前に立ちはだかっているところ」と証言した。弁護団が「証言は写真に映っている人の氏名にとどめると確認されている」とすかさず異議を出した。検事が「写真に何が映っているかを聞いているのではなく、ビデオを解析した結果、何が映っていたと認識したかを聞いた」と返答した。とんでもない奇弁だ。弁護団と被告が次々に立ち上がって検事を弾劾した。ところが裁判長は、「写真を示す前に聞けば問題ない」と言うのだ。法廷は怒りに包まれた。

　起訴状と一言一句同じ証言

　検事が「ビデオにはどういう状況が映っていたか」と聞くと、貞山証人は起訴状と一言一句同じ言葉で被告の行為を「説明」した。
　弁護団が「それは体験に基づく供述か。関連性の範囲も超えている」と弾劾した。牧島聡検事が薄ら笑いを浮かべながら「何を聞くかは主尋問をする検察官の自由。証人が知っていることを包み隠さず証言するのも当然」と居直った。裁判長は弁護団の異議を棄却した。検事は、写真を逐一示して被告の行為を貞山証人に説明させた。だが、そのすべては警察が描く勝手なストーリーにすぎない。
　貞山証人の主尋問は次回に続行となった。弁護団が、裁判長のきわめて不公平な訴訟指揮を指弾した。青柳裁判長はむきになって「弁護側の要請を認めて鈴木証人を採用した」と弁解した。°検察側の顔も少しは立てなければいけない″と言いたいのだ。弁護団がすかさずこの言辞を弾劾すると、裁判長は「ごめんなさい」と頭を下げた。
　異様きわまるこの日の公判は、鈴木証人採用に打撃を受けた検察側の卑劣な取り戻し策動によって引き起こされた。裁判長は、それを十分に自覚しながら検察側に加担した。
　公判闘争は、鈴木証人尋問を前に激しい攻防に入っている。次回公判（９月17日）に結集しよう。逮捕１周年を前に、被告の早期保釈へ運動を強めよう。

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週刊『前進』（2116号2面1）

国労の自己解体策す執行部打倒を　国労大会決戦から11月へ
　分割・民営化反対を貫く動労千葉と共に闘おう
　革共同国鉄委員会

　９月13〜14日の国労第71回定期全国大会は、チャレンジと反動革同執行部のもとで国労自己解体へと突き進むのか、それとも彼らを打倒して国労の再生へと転じるのかを決する重大な大会となった。国労本部はこの大会に査問委員会の答申を出し、闘争団への統制処分を決めようとしている。スト基金の取り崩しについても、運用規則の改悪を強行する構えでいる。さらに、単一体としての国労組織を解体し、闘争団を切り捨てて、ＪＲ連合に合流する道筋をつくり出そうとしているのだ。まさに今大会は、国労の自己解体を許すのか否かをかけた闘いになった。５・27臨大闘争弾圧への加担を居直り、延命を図るチャレンジ、革同執行部を許さず、打倒して、国労再生へ総決起しよう。国労大会の決戦を闘いぬき、闘う国鉄労働者の強固な団結を打ち固めて、11月労働者集会に結集しよう。

　アメリカ労働組合の支援決議に応えよう

　７月14日、サンフランシスコ労働者評議会で「解雇された日本の鉄道労働者への支援と、逮捕された日本の鉄道労働者を守る決議」が満場一致で採択された。
　この決議の「解雇された日本の鉄道労働者への支援」とは、闘う国労闘争団、全動労争議団、動労千葉争議団、すなわち国鉄１０４７名闘争への支援である。また「逮捕された日本の鉄道労働者を守る」とは、国労５・27臨大闘争弾圧で逮捕・起訴され、11カ月たった今も東京拘置所に勾留され続けている国労組合員への支援表明である。
　まさに画期的な決議が海の向こうのアメリカの労働者から上げられたのだ。
　アメリカ西海岸における最大・最強の労働組合であるＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労働組合）ローカル10（第10支部）が中心になって結成された「タフトハートレー・抑圧・民営化反対行動」は、毎年行っているレーバー・フェスタに日本の労働組合として動労千葉を招待した。その理由は、国鉄分割・民営化反対のスライキに立ち上がり、今も不屈に闘い続けている日本の労働組合だからということだ。特に、03春闘での90時間ストライキへの決起が評価されたのだ。動労千葉の闘い、国鉄１０４７名闘争、さらに国労５・27臨大闘争弾圧と闘う国労組合員の闘いは、ついにアメリカの闘う労働者の心をとらえたのである。
　さらに８月28日の自治労大会において、「21世紀宣言」が否決された。自治体労働者は、自治労執行部の反動的策動をぶっとばして、戦争動員の道を拒否したのだ。
　今こそ闘う国労組合員は、９月13〜14日の国労第71回定期全国大会に総決起し、チャレンジと反動革同の執行部を打倒し、国労の再生をかちとろう。

　民営化と対決してきた16年

　80年代、レーガン、サッチャー、中曽根のもとで全世界的な規制緩和・民営化の嵐が吹き荒れた。その攻撃の核心は、「総評の中軸である国労を解体するためにやった」と中曽根元首相が語ったように、労働組合の解体にあった。戦争政策と一体をなす一大資本攻勢の開始である。
　ソ連崩壊以降、グローバリズムの名のもとに、80年代を上回る民営化攻撃が仕掛けられ、全世界で一大資本攻勢が吹き荒れた。そして今日、その攻撃は01年９・11反米ゲリラ戦−03年３・20イラク侵略戦争強行情勢下で、せきを切ったように激化している。
　国鉄分割・民営化は、こうした民営化・資本攻勢の嵐のような大攻撃の日本におけるさきがけだった。今日の有事立法、イラク特措法に示される政治反動の出発点も、ここにあった。帝国主義の危機の中で、民営化攻撃は、外に向かっての侵略戦争と一体をなす内に向かっての階級戦争として、戦略的な一大攻撃なのである。国鉄１０４７名闘争は、こうした国鉄分割・民営化の大反動と16年にわたって闘いぬかれてきた。まさにそれは、日本労働運動、世界の労働運動に輝く大闘争だ。
　国鉄分割・民営化攻撃は、95年日経連「新時代の『日本的経営』」を経て、「国家と企業に奉仕する労働組合」を叫ぶ今年の「奥田ビジョン」へと受け継がれた。「奥田ビジョン」に示される資本攻勢の最も鋭い矛先は、国鉄１０４７名闘争の解体に向けられている。その現れが国労５・27臨大闘争弾圧である。国鉄１０４７名闘争は、80年代を上回る民営化・資本攻勢と対決する基軸的闘いとして、再び大きくせり上がって来たのである。
　今こそ闘う労働運動の新潮流の登場が求められ、プロレタリア革命が求められる時代に突入した。動労千葉のように、国鉄１０４７名闘争のように、国労５・27臨大闘争弾圧で勾留され不屈に闘い続ける国労組合員のように闘うことが求められている。国鉄１０４７名闘争を軸に、戦争反対＝民営化反対の国際連帯を実現し、連合、全労連路線を打ち破る闘う労働組合の新潮流運動をつくり出そう。

　ＪＲ総連･松崎支配が崩壊へ

　全世界で闘う労働運動の新潮流が台頭しつつある中で、これと対照的な姿を示しているのがＪＲ総連カクマルだ。国鉄分割・民営化に率先協力したＪＲ総連のカクマル＝松崎支配は、大崩壊過程に突入している。松崎派は「長野、新潟地本は再登録が必要だ」（「緑の風」）と悲鳴を上げている。ＪＲ東労組の長野、新潟地本が公然と反旗を翻しているのだ。
　全世界の労働者の連帯と団結、日本労働運動の再生が求められているその時に、ＪＲ総連カクマルは松崎派と嶋田派に分裂し、大崩壊の坂を転がり落ちているのだ。裏切り者の醜悪な末路である。
　このことは、闘う労働運動が主流派となるＪＲ労働運動の一大戦国時代への突入を告げ知らせている。民主党と自由党の合同、10月連合大会の笹森と高木の連合を二分する会長選挙、日本共産党の綱領改定と、階級情勢は大流動化を深め、そのもとでＪＲの労働運動の大再編を軸に、日本労働運動は一大再編期に突入したのである。

　「和解路線」と決別し資本と闘う原則守れ

　こうした中で、国労本部が今大会において策動していることは、絶対に許せないものだ。
　国労本部執行部は、今大会に闘う闘争団への査問委員会の答申を出そうとしている。闘う闘争団を統制処分にするためだ。「第１次草案」は、「『解決まで国労組合員とする』とした確認の意味まで失いつつある」などと闘う闘争団に本部の破産の責任を転嫁し、統制処分にかける意志をむき出しにしている。
　また８月７日の中央執行委員会では、「今回限り」という制限付きで、国労最大の資産であるスト基金から「退職・犠救基金へ５・５億円を目的外運用する」としてスト基金運用規則の改悪案を今大会に提案すると決定した。前回大会では、スト基金８・５億円の取り崩し案を「１年間の職場討議に付す」ことが決められていた。卑劣にも国労本部は、「エリア本部への配分はすべきでない」という革同の主張を受け入れる形をとって、ついにスト基金の取り崩しに手を着けようとしているのだ。
　この背後で臨時雇用の書記職員を解雇し、本部の意に沿わない書記職員を本人同意もないまま強制配転する攻撃に出てきている。これは、「配転に従わない者は解雇」という、ＪＲ資本のやり方と同様の攻撃であり、闘争団闘争の解体、国労解散＝ＪＲ連合への合流のために本部書記の「血の入れ替え」を狙うものである。あまりに理不尽な強制配転・解雇攻撃に『サンデー毎日』ですら「それでも闘う組合か！」という見出しを付けて批判しているほどだ。
　さらに、逮捕１周年を迎える国労５・27臨大闘争弾圧に対して沈黙を決め込み、警察との結託を開き直ろうとしている。

　ＪＲ連合合流路線を許すな

　こうした策動の一つひとつは、労働組合を解散しようとしているからこそ行われているものであり、国労組織を自己解体するたくらみにほかならない。
　国労本部が出した「討議資料・国労組織の展望と運動の前進をめざすために」（国鉄新聞８・８付）なるものは、こうした許しがたい暴走の先にあるものが、全国単一体の国労組織を各エリアごとに解体し、そのことにより国鉄闘争に幕を引き、ＪＲ連合に合流することであることを自己暴露している。
　この討議資料は、チャレンジの国鉄闘争解体・国労解散方針であり、その主要な内容は全国単一体としての国労組織の解体にある。国労の全国単一体組織としてのあり方は、国労が闘争団闘争をここまで闘いぬいてきた最大の組織的保証であった。それを解体することは、闘争団闘争の幕を最後的に引くということだ。
　討議資料には、「あらゆる不当な差別をやめさせる闘い――不当労働行為との闘い――そのものが国労らしい闘いであるという一歩行き過ぎた認識」からの「質的転換」をはかる、「『改革法承認』はＪＲ各社を、別々のままに、基幹的交通機関として発展させていく――方向転換を意味していた」と述べている。
　これは、採用差別を始めとする国労敵視政策との闘いを放棄し、ＪＲ各社を発展させるという連合路線に方向転換する宣言である。このような立場で「将来の統一闘争を展望する」とは、闘争団闘争の解体、国労解散＝ＪＲ連合への合流宣言にほかならない。
　チャレンジは、この討議資料を中央執行委員会の一致なしで作成・配布した。全国単一体組織の解体による国労解散＝ＪＲ連合合流へと後戻りのきかない形で踏み出しているのだ。今大会において、闘う国労組合員の総決起でチャレンジによる国労の自己解体策動を打ち砕こう。

　政治解決路線が根本原因だ

　国労がこうした自己解体の道に突き進んでいる根本原因は何か。チャレンジと革同が牛耳る国労本部の「政治解決路線」なる「和解路線」ゆえである。
　87年の国鉄分割・民営化攻撃は、中曽根による大反動であった。その攻撃の矛先は、総評解体・国労解体による国鉄闘争の解体・絶滅に向けられていた。この過程は、全勢力、全党派をふるいにかけた。動労千葉は総力を挙げて分割・民営化反対のストに立ち上がった。他方、カクマルは、分割・民営化、中曽根反動に率先協力し、ファシスト労働運動に転落していった。
　国労は、中曽根の狙いが国労の解体に向けられているにもかからず、これと対決できなかった。こうした現実を国労内から突き破るものとして修善寺大会の決起がかちとられ、４万人が国労の旗を守りぬいた。
　しかし、修善寺大会で執行部を握った協会派と革同は89年６月の臨時大会で、採用差別問題を２０２億円損賠訴訟などとあわせて解決し、「労使正常化」を図るとした「全面一括解決要求」なる和解路線を決定する。ここには、ＪＲ資本と闘わず、政府に依拠して問題を解決するという、４党合意にまでつながる根本的な問題がはらまれていた。
　その後、90年４月の清算事業団による解雇に対して国労闘争団が結成され、必死の闘いが始まった。だが、分割・民営化反対の旗を降ろそうとする国労本部は、この闘いを和解路線のもとに常に従属させてきたのである。
　政府・ＪＲは、そうした国労本部の和解路線の本質的屈服性を見透かし、国労本部を取り込んで国鉄闘争と国労を解体する攻撃を一貫してとってきたのである。その最大の攻撃こそ４党合意であった。
　国労本部は、「４党合意は到達地平だ」などと賛美し、これを積極推進していく。このことが国労の解体を一気に深めたのである。
　４党合意とは、政府・与党が、首を切られた側の国労に対して「ＪＲに法的責任がないことを臨時大会を開いて認めよ」と迫り、「国家的不当労働行為はなかったことにしろ」として国家的不当労働行為の総仕上げを図る攻撃であった。
　これに対して闘争団・家族、闘う組合員による00年７・１臨時大会における演壇占拠に始まる大反撃が起こるのである。それ以来の闘いは、４党合意を崩壊の瀬戸際に追い込んでいった。これに業を煮やした政府・与党は、02年４月26日、与党３党声明を発する。そして、国労本部に５・27臨時大会を開かせて、闘う闘争団の切り捨てを強要したのだ。その一方で、闘う闘争団と並ぶ反対派の軸をなしてきた国労共闘を警察力で弾圧し、国鉄１０４７名闘争を分断・破壊する道に踏み出したのである。
　国労東京地本一部幹部による警察への組合員売り渡しの暴挙は、「和解路線」の行き着いた先である。しかし、この弾圧で逮捕・起訴された国労組合員の完全黙秘の闘いと、国労５・27臨大闘争弾圧を許さない会の結成による大衆的な弾圧粉砕の闘いは、この凶暴な攻撃を核心的なところで打ち破ったのである。
　国鉄１０４７名闘争は、国鉄分割・民営化反対の闘いとして貫かれなければならない。それは、全世界の民営化反対闘争の最先頭に立つ闘いなのである。
　国鉄１０４７名闘争が勝利する道は、国労が本当に闘う労働組合として再生することの中にある。そして、国労が動労千葉とともに、階級的力関係を大転換する新潮流運動の一翼にしっかりと立つことである。
　その道は、民営化との闘いの放棄を前提にした「政治解決路線」という和解路線に代わるものでなければならない。資本と闘う労働組合の原点に立ち返ること、国鉄分割・民営化反対を貫きとおし、日本労働運動、さらには国際労働運動の最前線に立つ階級闘争として国鉄１０４７名闘争を闘うことである。戦争と大失業の時代は、必ず日本階級闘争の力関係を根底から大転換する闘いを引き出さずにはおかない。国鉄１０４７名闘争は、そこに向かって日本の労働者階級が結集する階級的闘いのよりどころである。その闘いは、必ず日本労働運動を根底から再生させる軸になっていく。いよいよ闘う労働運動が大高揚する階級的な激動の時代がやってこようとしているのだ。11月労働者集会への総決起こそ、そうした時代への突破口を開くものになる。
　チャレンジ、反動革同執行部を今こそ打倒し、国労を再生させるための必死の闘いに突入しなければならない。今大会の課題は、その歴史的な出発点をつくり出すということである。

　公安警察に組合員を売った裏切り執行部

　その最大の突撃路が国労５・27臨大闘争弾圧追及の闘いであり、国労内での反弾圧闘争を圧倒的に組織することである。この闘いに国労の再生がかかっている。国労の警察労働運動への転落をあいまいにして国労再生など語れないのは当然である。
　国労が今、自己解体へと突進していることは、戦争と民営化・資本攻勢のものすごい勢いと無縁ではない。しかし、より直接的にはこの国労５・27臨大闘争弾圧が最大の重圧なのだ。この弾圧に支えられてチャレンジ、革同執行部、国労東京地本一部幹部どもは生き残ったのである。
　こんな理不尽で不正義の弾圧に国鉄闘争が屈していいのか。国労幹部と警視庁とが結託して強行した弾圧、ここに今日の国労の変質・転落のすべてが凝縮されている。しかし、ここが最大の弱点である。これが労働組合幹部のすることかということだ。８名の被告を警察に売り渡した東京地本・酒田一派の警察労働運動への変質を暴露・弾劾し、これに致命傷を与え、追放・一掃するのは今だ。
　国労５・27臨大闘争弾圧粉砕の闘いを鉄建公団訴訟を始めとしたあらゆる反撃の闘いと結合し、国労再生の武器として闘いぬこう。
　７月30日、東京地裁は東京地本の鈴木勉執行委員を証人採用すると決定した。鈴木証人の出廷は10月６日の公判となるだろう。これ以降、「被害」を受けたとされる国労本部派の証人出廷が続く。この闘いはいよいよ正念場だ。
　今大会において、この弾圧問題の黙殺を断じて許さず、酒田を始め東京地本一部幹部ら国労本部派を徹底的に追及しよう。
　９月13〜14日の国労第71回定期全国大会は、国労の解体か再生かがかかった大会である。今こそチャレンジ、革同執行部を打倒し、国労再生へ総決起しよう。
　この闘いを貫く中で、国鉄戦線に強固な党を建設しよう。闘う国鉄労働者は革共同に結集しよう。団結を固めてこの決戦を闘おう。

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週刊『前進』（2116号3面1）

アメリカから国鉄闘争支援　サンフランシスコ労働者評議会が決議

　２１１３号で既報のとおり、７月に動労千葉の代表がアメリカのサンフランシスコを訪問し、ＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労働組合、下の解説参照）のローカル10（第10支部）を中心とした戦闘的労働者と、熱い交歓をかちとった。その中で、７万人の労働者を組織するサンフランシスコ労働者評議会で、すばらしい決議があげられた。『日刊動労千葉』にその全文が掲載されたので紹介します。（編集局）

To English　動労千葉訪米と国際的連帯

　この決議文は、その表題「解雇された日本の鉄道労働者への支援と、逮捕された日本の鉄道労働者を守る決議」が示すように、国鉄１０４７名闘争支援と、国労５・27臨大闘争弾圧を弾劾する二つの内容からなっている。そこにはあいまいなものは何ひとつない。
　この決議は第一に、１９８７年に中曽根政権によって強行された国鉄分割・民営化と、数千人の国鉄労働者の解雇を弾劾している。
　第二に、国鉄分割・民営化時に、ＪＲから採用差別され、解雇された動労千葉、国労、全動労の組合員１０４７名の解雇撤回闘争＝国鉄闘争に対する全面支援を表明している。
　第三に、このＪＲ採用差別が労働組合への帰属を理由にした不当労働行為であることを弾劾している。
　第四に、国鉄闘争の勝利とはＪＲ会社への原職復帰であり、この課題をめぐって１０４７名が16年間にわたり闘い続けていることを支持している。
　決議はこのように、国鉄闘争の原則を真正面から述べたものだ。
　その上さらに、「日本政府によって解雇された鉄道労働者への抑圧と、原職復帰をかちとるため闘い続ける労働者への逮捕攻撃に抗議する」という表現で、国労５・27臨大闘争弾圧への弾劾を表明している。
　国鉄分割・民営化反対の原則を堅持して闘う動労千葉と、国労共闘と闘争団を先頭にした国労組合員への熱い共感と同時に、国労組合員への逮捕攻撃に激しい怒りを表明している。
　このように、決議はイラク侵略戦争の開戦直後にストライキを闘った動労千葉との奥深い連帯の形成を背景に、国鉄闘争を営々として闘う戦闘的労働者への熱い連帯の呼びかけとなっている。

　全米に賛同よびかけ

　今回の決議のすばらしさは、アメリカの労働者が国境を越えて国鉄闘争の原則を完全に理解し、国鉄闘争支援と国労５・27臨大闘争弾圧弾劾を表明しているのにとどまらず、その勝利をめざしてきわめて実践的な行動提起を行っている点だ。
　まず、サンフランシスコの日本領事館に抗議の会談を要求し、小泉に対して抗議の書簡を送って、日本政府に対する直接の抗議行動に立ち上がることを宣言している。この怒りの激しさと、行動力から徹底的に学ばなければならない。
　さらに、この点が決定的だが、決議は全米の労働組合に賛同と共闘を求めている。
　その背後には、帝国主義の危機の深まりの中で、世界戦争に向かう攻撃と同時に、新たな民営化攻撃が吹き荒れている現実が存在する。戦争と民営化と弾圧に反対する闘いは全世界の労働運動の共通の正面課題になっているのだ。
　だからこそ、サンフランシスコ労働者評議会の戦闘的労働者は、動労千葉を先頭にした国鉄労働者の闘いを一瞬にして理解した。そして、日本の労働者の直面している課題が、自分たちが直面している課題とまったく同じであるとして、ともに闘うことを決意した。
　さらに、自らともに闘うだけでなく、全米の労働者に賛同と共闘の訴えを発したのだ。この訴えが、今、全米で大きな反響をまき起こしつつある。
　サンフランシスコの戦闘的労働者は同時に、ＪＲ総連カクマルが「民営化に賛成した」というその一点で、労働運動の裏切り者であり、連帯の対象ではないことを直ちに理解した。
　サンフランシスコ労働者評議会のこの決意あふれる決議こそ、国鉄闘争へのかぎりない励ましであり、「国労５・27臨大闘争弾圧を許さない会運動」拡大のための、この上ない強力な援助である。

　今こそ「許さない会」の拡大を

　すべての闘う労働組合の活動家のみなさん。サンフランシスコ労働者評議会の決議と賛同の呼びかけにこたえて、「国労５・27臨大闘争弾圧を許さない会」に賛同しよう。有事体制下の治安弾圧である国労５・27臨大闘争弾圧を粉砕して、国鉄闘争の勝利の道筋をともに切り開こう。そして、階級的労働運動の復権をかちとろう。
　闘う労働者は、この決議を実現したアメリカの労働者階級と動労千葉の国際連帯の闘いに学び、労働者の闘う団結を全産別でつくり出して11月労働者集会への大結集を実現しよう。

　解雇された日本の鉄道労働者への支援と
　逮捕された日本の鉄道労働者を守る決議

　なぜならば、1987年の日本国有鉄道の民営化の過程で、数千の労働者が解雇されたから。

　そしてなぜなら、この民営化を通して国鉄が分割され、動労千葉、国労、全動労の組合員1047名が、再雇用されなかったから。

　そしてなぜなら、ＩＬＯ執行評議会の第５回勧告によると、国鉄分割・民営化に組合が反対していることをもって、これら組合の組合員が差別されたから。

　そしてなぜなら、差別的解雇と民営化が百名を超す労働者の自殺をもたらしたが、今なおこれらの労働者はＪＲ会社への原職復帰を求めて、16年間にわたり闘い続けているから。

　そしてなぜなら、これらの攻撃は、日本も批准メンバーの一員であるＩＬＯ第87号条約の規定「労働者団体および使用者団体は、その規約および規則を作成し、完全な自由の下にその代表者を選び、その管理機構および諸活動について定め、ならびにその計画を策定する権利を有する。公の機関は、この権利を制限しまたはこの権利の合法的な行使を妨げるようないかなる干渉をも差し控えなければならない(第３条)。この条約において『団体』とは、労働者または使用者の利益を増進し、かつ、擁護することを目的とする労働者団体または使用者団体をいう(第10条)」に違反しているから。

　そして日本とアメリカにおけるこの不当労働行為と民営化攻撃は、人間的権利を守ろうとする全ての人々ばかりでなく、全ての組織労働者に対する脅威であるから。

　そしてわれわれは、日本政府によって解雇された鉄道労働者への抑圧と、原職復帰をかちとるため闘い続ける労働者への逮捕攻撃に抗議するがゆえに。

　従って、以下決議する。

　サンフランシスコ労働者評議会は、解雇された鉄道労働者の原職復帰の闘いを支持し、われわれの関心を喚起するため、サンフランシスコ日本領事館との会談を要請するとともに、日本の小泉首相に書簡を送付する。

　そして最後に、本労働者評議会は、カリフォルニア労働者連合およびＡＦＬ−ＣＩＯを含む他の全ての関連組織に、連帯のためのこの決議への賛同を要請する。

　2003年7月14日　サンフランシスコ労働者評議会にて採択。

サンフランシスコ労働者評議会
　事務局長　ウォルター・Ｌ・ジョンソン

英語原文へ


　支援決議への各労組の賛同発言

●「わが国の鉄道労働者を代表して、日本から来た公共鉄道労働者の行動を強く支持する。それはわが国で起きている攻撃と同じだから」（ジェネ・ペピ／ＡＴＵ・輸送一般労働組合）

●「ダイレクトな友好関係を築き、日本の仲間たちの闘いを支える。このことを提案したい」（ブライアン・マックウイリアムズ／ＩＬＷＵ・国際港湾倉庫労働組合前委員長)

●「今回の評議会は実に偉大。日本の仲間たちへの『義理』を大事にし、社会正義、労働現場での正義の実現に向け、ともに闘う」(フランク・マーティナル・カンポ／ＳＥＩＵ・サービス労働者国際労働組合）

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週刊『前進』（2116号3面2）

ＩＬＷＵ不屈の歴史
　反共国家の弾圧はね返し組合の団結で戦闘性堅持

　「引き抜こうとしても引き抜けない、労働者階級に本当に根を張る」ことが必要（本紙２１１３号「高原論文」）という表現がぴったりのＩＬＷＵの闘いの歴史を紹介したい。

　御用組合からの分離・独立

　ＩＬＷＵは、現在アメリカ西海岸の各州と、アラスカ、ハワイに約４万２千人、カナダに１万４千人の港湾労働者、港湾事務労働者、倉庫労働者などを組織している。アメリカの労働組合はカナダの労働者も組織しているときは、「国際」と名乗ることが多い。
　ＩＬＷＵの前身は、ニューヨークに本部を持つＩＬＡ（国際港湾労働者協会）の太平洋岸地域組織として１９３３年に組織された。
　ＩＬＡは、その当時腐敗した御用組合であり、港湾でのマフィア支配に屈服していた。この現実に怒った港湾労働者は34年にＩＬＡ指導部と対決し、サンフランシスコ一帯を巻き込むゼネストに決起した。
　このゼネストは、州兵や警察権力による６人の組合員の銃殺攻撃をものりこえて闘われ、多くの労組の連帯ストを生み出し、最後に勝利をかちとった。

　かちとった統一協約の意義

　このゼネスト勝利の結果、ＩＬＷＵはカリフォルニア州サンディエゴからワシントン州シアトルまで29の主要港で、経営者団体であるＰＭＡ（太平洋海事協会）との間で、統一労働協約を結んだ。今日まで70年間もの間維持されてきたこの統一協約の核心点は、ハイヤリング・ホール（労働者就労あっせん所）を組合と資本の手で運営することを認めさせた点にある。
　港湾労働は、船が入港すれば仕事が一気に増え、出港するとたちまちなくなる「波動性」といわれる特有の雇用の変動が存在する。このことにも規定されて港湾労働者は「日々雇用」の不安定雇用状態におかれ、それにつけ込んで手配師が暗躍し、マフィアが港湾を支配していた。
　労働者の切実な要求として、労働組合が主導権を持って就労をあっせんするハイアリング・ホールの実現があった。ハイアリング・ホールによって、資本や手配師の介入を阻止し、就労日数の少ない労働者から優先して就労するなど、全組合員の労働条件を維持してきたのだ。
　米西海岸の組合員は、37年の夏、御用組合のＩＬＡからの脱退投票を行い、独立の労働組合としてついにＩＬＷＵを形成した。
　34年のゼネストとＩＬＡからの分離・独立の闘いの教訓から、ＩＬＷＵは組織目標の第一に、人種、皮膚の色、宗教的信条、性別、政治的所属、国籍などを問わず団結することをあげている。一切の差別が労働者の団結を破壊することを知りぬいているのだ。

　タフト・ハートレー法と闘う

　反共国家アメリカにおいてＩＬＷＵは徹底的な弾圧にさらされ続けてきた。
　ＰＭＡとの３年ごとの統一協約改定交渉の度にＩＬＷＵ破壊を狙った攻撃が執ようにかけられてきた。
　46年改定時には、当時のトルーマン大統領が軍隊を使ってスト破りを行った。
　47年にタフト・ハートレー法が制定されてからは、これとの闘いが決定的に重要になった。タフト・ハートレー法とは、第２次大戦後に多発したストライキの弾圧のために、35年制定のワーグナー法の抜本改悪を狙って制定された反動立法だ。80日間は労働者の争議権を否定し、それに反すれば刑事弾圧をするというストライキ禁止法であり、さらに労組指導部に対する「非共産党員宣誓条項」まで存在する。
　米帝はＩＬＷＵに、この弾圧立法を48年と71年に発動した。だがＩＬＷＵは団結を維持してストを打ち抜き、タフト・ハートレー法発動をはね返してきた。
　ブッシュは昨年10月、ＩＬＷＵに対してまたもやタフト・ハートレー法を発動した。イラク戦争切迫情勢下で、「規制緩和」の名のもとに全世界で巻き起こっている港湾労働の民営化・規制緩和攻撃の一環であり、反戦闘争を闘うＩＬＷＵ破壊を狙ったものだ。
　ＩＬＷＵの創設者であり、77年まで一貫して委員長であったハリー・ブリッジズに対する「共産主義者」の嫌疑による国外追放攻撃が、30年代と50年代の２度にわたってかけられた。彼がオーストラリア生まれの移民だったからだ。
　このように、反共国家アメリカにおけるＩＬＷＵへの弾圧は激烈を極めるものだ。それは、反戦闘争を闘う労働者の国外追放を狙う「パトリオットアクト（愛国者法）２」制定攻撃としてイラク戦争下でますます強まろうとしている。
　弾圧のあらしに対し、労働者階級の中に深々と根を張ることで戦闘性を堅持してきたＩＬＷＵ、この闘いに学び、階級的労働運動の復権をかちとろう。
　（湯村宏則）

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週刊『前進』（2116号1面4）

８・25新潟　労働者先頭に大衆的デモ
　“北朝鮮への排外主義許さない”

　８月25日午前10時、厳戒態勢の新潟西港・末広橋から、新潟県労働組合交流センターが呼びかける「万景峰号への入港規制・経済制裁に反対する」デモが45人の結集で闘われた。緊急の呼びかけにもかかわらず、東北・東京・北陸の全学連の学生や各地の労組交流センターの労働者、地元の労働組合や労働者、人士が集まった。
　新潟県労組交流センターの代表が「北朝鮮への排外主義が扇動される中、日本の労働者階級が北朝鮮への侵略戦争を絶対に許さない決意をもって声を上げなければならない。右翼のテロが続発しているが、ここで黙ってしまったら戦前と同じだ。戦闘的デモを行おう」と訴え、デモに出発した。デモの先頭には「右翼による朝鮮総連への銃撃弾劾」の横断幕を手にした新潟県労組交流センターの労働者が立つ。労組交流センターや全学連の旗をなびかせ、プラカードを手に沿道の労働者・市民に訴えた。
　「万景峰号への狙い撃ち検査をやめろ」「在日の往来の自由を奪うな」「日米の北朝鮮への侵略戦争を許さないぞ」「朝鮮人民と連帯して闘うぞ」と終始戦闘的にシュプレヒコールを上げ続ける。仕事の手を休め沿道に出てくる労働者・市民が多く見られた。
　心配して港の様子を見にきた男性労働者が途中からデモに加わり、最後まで自転車を押しながら一緒に歩いた。途中、右翼の街宣カーとすれ違うこともなく、開放的な雰囲気で残暑厳しい中、全員汗だくで約４`のデモを闘いぬいた。
　特に朝鮮総連新潟県本部の前では、ファシスト集団「拉致被害者救う会」とふ頭で対決して闘い戻ってきた在日朝鮮人が、旗を振ってデモ隊に声援を送った。手を振りながら数百bにわたってエールを送り続けた女性たちもいた。前回６月のデモにも増して在日朝鮮人民との交歓と連帯がかちとられた。
　デモ終了地点の万代シティで総括集会を行った。６月のデモにも参加した全学連の学生は「右翼の襲撃にひるんではならない。今日は右翼の姿がほとんどなく、われわれの決意に圧倒されたのではないか」と感想を述べた。参加者はこれからも北朝鮮への排外主義攻撃と闘うことを決意し、勝利感いっぱいに大声で団結ガンバローを行った。
　今回７カ月ぶりに新潟西港に入港した万景峰号に対して、政府は徹底したＰＳＣ（ポート・ステート・コントロール）を行い、「重大な欠陥」があったとして５項目の是正命令を出した。ＰＳＣは事実上の臨検であり、明らかな敵視・敵対行為である。しかも、徹底したＰＳＣを行ったのは今回の万景峰号が初めてだ。狙い撃ちである。「重大な欠陥」はほとんどが難癖のたぐいである。ＰＳＣをすべてクリアーする国際船舶など皆無であろう。これは入港妨害の口実でしかなく、排外主義扇動そのものだ。断固対決しよう。
　25日夜には、新潟県内の人士十数人の呼びかけによる「北東アジアに対立ではなく平和を／万景峰号の運航を考える緊急集会」も開かれ、70人の労働者・学生・市民が集まった。経済制裁などの対立をあおるのではなく、新潟の果たしてきた役割を踏まえ、平和を築き上げようとの訴えがさまざまな立場からなされた。首相、新潟県知事、新潟市長への要望書が決議され、翌26日に新潟県知事と新潟市長に提出された。

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週刊『前進』（2116号4面1）

法大当局の学館つぶし＝自主管理解体を許すな
　マルクス主義学生同盟中核派・法大支部

　清成総長や金子理事を先頭とした法政大学の反動理事会は、８月13日に学生会館で起きたボヤを口実にして、学館閉鎖と学生単独の学館自主管理を破壊する攻撃をしかけてきた。これは国労５・27臨大闘争弾圧、部落解放同盟全国連寝屋川支部への弾圧、九州大学学生自治会や東北大有朋寮への弾圧と同じく、戦闘的学生運動の拠点を破壊するための戦時型治安弾圧だ。有事３法成立と北朝鮮侵略戦争切迫情勢、自衛隊のイラク侵略派兵情勢が治安弾圧を激化させているのだ。
　だが、法大生は学館破壊攻撃を絶対に許さない。９月４日の対当局行動で、全法大生の怒りを反動理事会にたたきつける。
　マル学同中核派・法大支部は、反動理事会による学館破壊攻撃をすべての法大生の怒りの決起で絶対に粉砕する。そして、自衛隊のイラク侵略派兵を阻止する今秋決戦をすべての法大生とともに闘う。

　ボヤを口実に夜間閉め出し

　反動理事会の狙いは、学生単独の学生会館自主管理を破壊することだ。金子理事は、学館でボヤが起きた直後、「体育館も閉鎖したから、学生会館も閉鎖だ」と一方的に通告してきた。そして、４００万円もかけて雇った警備員を学館入口に配置して、夜間使わせないようにしてきた。浜村学生部長は「消防との関係でこれ以上火災などを起こしたら法政大学は事業停止になる」「学館の夜間使用の中止を認めろ。@夜間の出入りを監視するために学館の廊下にセンサーを設置する、AＢＯＸのカギを総取り替えし、特定の人間しか開閉できない管理体制にする。これをのめなければ学館閉鎖だ」と言ってきた。
　そして、８月19日、20日には、消防署による学館への強制査察が行われ、学館閉鎖の口実をつくり出そうとしてきた。だが、消防署の強制査察は、学館閉鎖はもとより、学館の夜間使用を禁止する理由がないことを示した。強制査察の際に、法大の職員が「学生が宿泊しているのはまずいですよね」と消防職員にたずねたが、逆に消防職員からは「タバコなど、火の始末をしっかりしてくれれば、別に学生が学生会館に泊まっていることは問題ない」と言われ、夜間使用禁止の言辞を引き出すことに失敗した。また、学館のいたるところに、「たばこ一本火事のもと」「歩きタバコ禁止」などのビラが張られ、ゴミを７分別していることやタバコの吸いがらだけを処理する水を張った缶が設置されていることを見た消防職員は「火災後の対応がかなり良くできている」と学生の自主管理能力の高さを認めざるをえなかった。消防査察では、学館閉鎖の口実をつくることに失敗し、逆に学生単独の学館自主管理の意義が再確認されてしまったのだ。
　しかも、消防署は学館閉鎖や学生単独の学館自主管理から当局管理に移行せよと要求していない。消防法では、消防署が大学の事業停止を命じることはできない。ボヤが学館閉鎖や学館の夜間使用禁止の理由にならないことが明らかとなったのだ。
　すると浜村学生部長は、「大学としては、消防署の意思とは関係なく、学館の管理体制そのものを問題にしている」などと、最初から学生単独の学館自主管理体制を解体することが目的であると認めたのだ。消防署との関係で学館を閉鎖すると言っていたことはウソだったのだ。
　そもそも、今回のボヤは疑問に満ちている。サークル員からは、「８・15靖国神社参拝の直前でタイミングが良すぎる」「普段使わない地下食堂でボヤが起きるなんて、学館に悪意をもった人の仕業ではないか」「ボヤの直後に、理事会も開いていないはずなのに、金子理事が勝手に学館閉鎖を宣言するなんておかしい」「体育館は、物理的に使えないから閉鎖されたのに、すぐにボヤを消し止めた学館を閉鎖すると言うとは、閉鎖が最初から目的だったのではないか」という疑問の声すらあがっているのだ。
　いずれにせよ反動理事会は、あらゆる口実をデッチあげて、学館閉鎖を策動し続けていたのだ。

　法大生の団結で絶対粉砕へ

　なぜ、学館破壊攻撃なのか。一つに、帝国主義世界戦争とプロレタリア世界革命が現実化する階級決戦期に突入しているからである。革命的情勢が急速に接近しているからこそ、反動理事会は日本帝国主義の側に立って治安弾圧攻撃の先兵になっている。警察権力と有無通じた反動理事会は、戦闘的学生運動はもとより、学生会館の存在に恐怖を感じ、圧殺に出ているのだ。２００１年９月21日の私大連シンポに対する抗議闘争を警察権力の力をもって弾圧してきた反動理事会は、警察権力との結合を強めている。今回のボヤに際しても、直ちに公安警察を招き入れ、デッチあげ弾圧を策動した。
　二つに、反動理事会の教育方針と学館の存在が相いれないからである。反動理事会は、日本経団連の奥田ビジョン路線に賛同し、資本の側に立って学生に競争と分断の攻撃をかけている。資本に役立つ人材の育成を掲げ、学生に対して「エンプロイヤビリティ（雇用適性）を身につけろ」と言い、新入生に対しては「勉強の妨げになるからサークルに入るな」と言っている。反動理事会の教育方針にとって、学生が学館を自主管理して、帝国主義の文化と対決して独自の文化を創造するという自主文化創造運動を行っていること自身がじゃまなのだ。
　だが、反動理事会の狙いは必ず破産し、法大生の総反乱を生み出す。帝国主義の搾取・収奪や抑圧、人間性の疎外に対して、学生が怒りをもって自主文化創造運動を行い、人間解放を求めて闘うことを圧殺することはできない。法大生は学館での自主的諸活動に誇りを持っており、反動理事会がそれを否定するならば、法大生の怒りは必ず大爆発する。
　今年前期、学館のサークル員は、学館の備品・施設獲得のために２回にわたる学生部長追及行動を行い、学生部長から「備品要求の早急な解決に向けて努力する」という確認書をかちとった。学生が団結して闘えば必ず勝てるのだ。
　現在、電話やメールで学館存亡の危機を知ったサークル員が続々と学館に戻り、ボヤを口実とした学館破壊攻撃や学生を無視した一方的な警備員配置に怒りの声が上がっている。そして、９月４日に対当局追及行動を行うことが決定された。法大生の団結で、学館破壊攻撃を粉砕する闘いが始まったのだ。
　マル学同中核派・法大支部は、戦闘的学生運動の拠点である法大学生運動と学館に対する卑劣極まりない攻撃に対して、党と労働者階級の未来をかけた激しい闘いをたたきつけ、すべての法大生とともに学館閉鎖と学館自主管理破壊を絶対阻止する。警察権力と結託した反動理事会を打倒し、法大学生運動の革命的大爆発をかちとり、マル学同中核派・法大支部の圧倒的建設をかちとる決意だ。

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週刊『前進』（2116号4面2）

米英帝と国連の軍事占領にゲリラ戦で闘うイラク人民
　対テロ特措法の延長阻止！　自衛隊派兵阻止へ

　米英帝のイラク軍事占領が続く中でイラク情勢はますます緊迫している。８月19日に起きたバグダッドの国連施設に対する自爆戦闘は、全世界に衝撃を与え、米帝のイラク軍事占領の泥沼の危機を突き出した。反動勢力は一斉にこの戦闘を「復興支援のためにおもむいた人たちを殺害した」として非難している。だが、国連がイラクでやっていることは「復興支援」などではない。国連は米帝のイラク軍事占領・植民地支配の手先でしかないのだ。
　国連がイラクに対してやってきたことは何か。米英帝が「イラクの大量破壊兵器」をデッチあげて侵略戦争を強行し、植民地支配を狙っている中で５月22日、それに承認を与える国連決議１４８３を強行した。この決議で米占領軍を「当局」と位置づけ、石油をはじめとした資源を略奪するための「イラク開発基金」の設立を決定したのだ。米帝はイラクの公共部門を民営化し、米帝資本がその権益を確保し、収奪をほしいままにしようとしている。植民地化以外の何ものでもない。その米帝占領当局の手助け、下働きをするために国連がイラクに入ったのだ。
　国連は、91年湾岸戦争後、「大量破壊兵器」を口実にしてイラクに経済制裁を行ってきた。これによって１５０万人ものイラクの人たちが殺されたのだ。まさに罪万死に値する人民大虐殺である。しかも現在、イラクでは１千万人が失業状態にある。これは全人口の40％に当たる。労働者のほとんどすべてが失業しているのだ。人民が飢餓に苦しんでいる中で、米軍は次々とイラクの人民を虐殺し、逮捕・拘束している。こうした現実に対するイラク人民のゲリラ戦はあまりにも当然の闘いである。

　国連美化する日共の反動性

　許しがたいことは、日本共産党が反動勢力と一体となって「国連へのテロ、世界から非難」とキャンペーンしていることである。
　８月21日付『赤旗』では、「国連に対していかなる批判があったとしても、本来イラクの復興支援の主体になるべき国連を攻撃するのは、国際社会そのものに敵対することを意味する」と非難している。だが、イラクの復興はイラク人民が主体となって行うべきであって、それを圧殺している米帝と、その植民地支配の手先となっている国連は、けっして許されるものではない。しかもここで言う「国際社会」とは、米帝を始めとした世界を支配している帝国主義以外の何ものでもない。自由党・小沢と同じ「国連中心主義」の幻想で帝国主義の世界支配を擁護する日本共産党の反動性は許されない。
　では、イラクは今どうなっているのか。何よりも、米軍によるイラク人民虐殺が続いている。米軍が、検問所に近づいたイラク人の車を銃撃し、乗っていた人を虐殺するという事件が相次いでいる。米軍は銃撃し、虐殺したあとで間違いだったことに気付くと、知らん顔をして立ち去り、近所の人が遺体を処理して、家族や親戚に引き渡している。米軍は、自分たちが虐殺したイラク人民の数はけっして数えようとはしない。イラクボディーカウントによれば、報道された死者の数が最大で７８３０人に上っている。また負傷者の数を２万人としている。クラスター爆弾で多くの子どもたちが負傷し、体に破片が入ったまま手術を受けられないでいる。
　そして、イラク人民の多くが今や飢餓に直面している。ほとんどの人が失業状態でなんの収入もなく、フセイン政権が配給した食料もすでになくなり、どうして飢えをしのいでいくかが深刻な問題になっている。
　また、電気が通じておらず、良くても一日に数時間しか通じないという状態だ。摂氏50度から60度にもなる気温の中で、冷房施設もないまま生活している。さらに水の問題も深刻で、チグリス川からくんだ水をそのまま使わざるをえない状態が続いている。
　これは子どもたちにとって極めて深刻で、栄養が足りない子どもが浄化されていない水を飲んで下痢を起こし、栄養失調で死亡するという事態が相次いでいる。さらに、米兵による女性に対する暴行やイラク人による女性誘拐などが多発し、女性が家の外に出られない状態になっている。

　労働者組合が失業給付要求

　こうした中で、イラク人民は米英占領軍と激しく戦い抜いている。連日のゲリラ戦闘でブッシュが戦闘終結を宣言した５月１日以降の米軍兵士の死者がすでに66人に上り（イギリス軍は11人）、事故や負傷でその後死亡した兵士の数も含めて８月26日で１４０人になっている。こうした中で、撤退を求める米兵や家族の抗議がわき起こっている。イラク侵略戦争が米帝の危機を決定的に深める要因に転化しつつあるのだ。
　また、経済が崩壊している中で、イラクの労働者は失業労働者組合を結成し、米英軍の撤退を要求すると同時に、雇用の創出と月１００jの失業給付を要求して闘っている。５月24日に結成された失業労働者組合は、すでに10万人を組織したと言われている。バグダッドでは７月29日以来連日、米占領当局前で座り込みを続けている。これに対して米軍は、８月２日には54人の労働者を不当逮捕する攻撃に出ている。米占領当局は、「もし要求を認めたら、それが慣例になる」と主張し、この要求を拒否している。だが、連日の大規模なデモの圧力の前に、交渉に応じることは拒否できなくなっているのだ。
　また、ナシリアでは７月３日に失業労働者組合の７千人のデモをシーア派の一部が襲撃した。さらに、シーア派グループがイラク労働者共産党に襲撃をかけ、それを口実にナシリアの治安を担当するイタリア軍が同党の事務所に捜索に入り、中にいたメンバーを不当逮捕するという事態も起こっている。左右の激突が始まっているのだ。
　イラクの労働者人民は、米英帝国主義の侵略と植民地支配の策動と全力で闘いぬいている。今こそ闘うイラクの労働者人民と連帯し、米英軍のイラクからの即時撤退を要求し反戦闘争の爆発をつくり出そう。今秋、自衛隊イラク派兵阻止の大闘争を巻き起こそう。
　日帝・小泉政権は、今秋の臨時国会でテロ対策特措法の期限延長を強行しようとしている。ペルシャ湾に展開している自衛隊による米軍への支援は、イラク軍事占領への直接の参戦であり、イラク人民虐殺（アフガニスタン人民虐殺）に直接加担しているのだ。日帝がこの法律を延長し、イラク人民虐殺をさらに続けることを許してはならない。テロ対策特措法の延長を絶対に阻止しよう。
　イラクの労働者人民は、全世界の労働者に支援を求め、米英軍の撤退と各国軍隊の派兵中止を要求する反戦闘争への決起を呼びかけている。この呼びかけに連帯し、自衛隊のイラク大規模派兵を絶対に阻止しよう。
　（秋原義明）

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