ZENSHIN 2012/10/15(No2556 p06)

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週刊『前進』(2556号1面1)(2012/10/15 )

 大恐慌は大失業と戦争だ

 11・4集会に万余の結集かちとり新自由主義=日帝・野田打倒しよう

 非正規職撤廃・原発再稼働阻止へ

(写真 10・7三里塚 市東さんの農地死守へ総決起 市東孝雄さんを始め三里塚反対同盟の決意に応え、全国から結集した労農学人民970人が農地強奪攻撃を打ち破ることを宣言した。雨が上がった空へ拳を突き出し団結ガンバローを三唱【成田市東峰】=記事5面)

 11・4労働者集会をもって日本階級闘争はまったく新たな段階に突入する。世界大恐慌が生み出す大失業と戦争の時代に、革命的労働者党の建設と階級的労働運動の一体的推進の闘いの飛躍をかけて総決起する時が到来した。新自由主義への全世界の労働者階級人民の耐え難い怒りと生きるための決起が、まさに燎原(りょうげん)の火のごとく広がっている。外注化阻止・非正規職撤廃と国際連帯を最大の柱とする11・4集会は、戦後労働運動を根底から塗り替える闘いだ。全国すべての産別・職場、地域、キャンパスから、反原発闘争の現場から、11・4日比谷野音に万余の大結集を実現しよう。

 世界共通のスローガン

 インドネシア初の10・3ゼネストは、全国21県・市、約80の工業団地で200万人以上の決起として爆発し、多くの日系企業を含む工場が操業停止に追い込まれた。ゼネストは、インドネシア労働者評議会が呼びかけ、@派遣・請負労働の禁止、A正社員化による健康保険と社会保障の拡充、B最低賃金の引き上げなどの要求を掲げて打ち抜かれた。かつてインドネシアでは「左翼の絶滅」をかけて大弾圧が強行されたが、今や労働者階級は生きるために新自由主義攻撃と対決する巨大な闘いに立ち上がっている。
 新自由主義の世界的展開が生み出したこの労働者階級の決起と、激化する革命的激動情勢に切り結び、今こそ階級の大地に身を置き、革命的情熱をたぎらせて、一切の出発点、土台である職場生産点から、闘う労働組合の再生と、党と労働組合の一体的建設の飛躍をかけて、11・4労働者集会に全力で大結集しよう。
 10・1JR外注化阻止・非正規職撤廃をかけた5日間の壮絶な闘いは、動労千葉、動労水戸を先頭に歴史的な階級決戦として圧倒的に貫徹された。それはJR外注化阻止の国鉄決戦を本格的・全面的に新たな段階に押し上げ、勝利の展望を開いた。この闘いの全体が11・4集会へ向かう全力を挙げた総力戦だった。
 11・4集会の巨万の大結集への道は、この10・1外注化阻止決戦の感動的地平を全産別、全職場、全地区、全戦線へとなだれを打つように拡大し、全力で物質化していく中で切り開かれる。今や外注化阻止・非正規職撤廃と解雇撤回は、民主労総ソウル地域本部イジェウン本部長の以下の連帯メッセージにあるとおり、新自由主義と闘う全世界の労働者階級の共通のスローガンそのものとなっている。
 「鉄道民営化に失敗した英国の事例で見られるように、民営化は国民のための政策ではありません。利潤追求と営利を優先視する財閥と資本のための政策です。安全無視、労働者への責任転嫁、雇用不安、低賃金、長時間労働を強要するJR東日本は、10月1日外注化施行を中断しなければなりません」
 外注化阻止・非正規職撤廃を全世界、全産別、全職場で闘うことは、資本主義の「墓掘り人」であるとともに社会の真の主人公である労働者階級が、新自由主義を崩壊に追い込み、最末期帝国主義に革命的な引導を渡す歴史的な闘いだ。その歴史的宣言=転換点となるものこそ今年の11・4集会だ。これを万余の巨大な結集をもって闘い取ろう。

 外注化阻止決戦の勝利

 10・1JR外注化阻止決戦は、動労千葉の12年間の外注化阻止の闘いの全蓄積の上に、「絶対阻止」の渾身(こんしん)の決起として闘い抜かれた。それは動労千葉の全組合員の資本への怒りを爆発させ、団結を維持・強化し、強制出向=転籍攻撃に労働運動史上初めて集団訴訟を起こすとともに、強制出向の事前通知の受け取りを拒否する闘いとして爆発した。
 この闘いは、労働者が職場に乗り込んではストライキ、乗り込んではまたストライキという、〈職場抵抗闘争からストライキへ〉の比類のない、戦闘性と創造性に富んだ、すさまじい闘いの地平を切り開いた。この外注化阻止決戦は、何よりも国鉄分割・民営化25年に対する大反撃であり、その革命的決着をかけた闘いである。しかも外注化攻撃との攻防は、全面外注化(=10割非正規化)の実施に向けて、これからが決戦の本番であり、さらに全産別で激化していくのだ。
 JR東日本は、東京など4支社(東京、横浜、八王子、大宮)提案の計画の中身を見ても、今はまだ外注化しないとされている業務についても、今後数年間にわたり、特に「東北縦貫線」の工事完了とされる2014年度を大きな節目にして、全面的な外注化を狙っている。
 外注化・非正規職化の強行は、帝国主義にとって侵略や戦争でしか得られないような超過利潤を生み出す。労働者は極限的に搾取・収奪される。だからこそ外注化・非正規職化は、大恐慌から絶望的にはい上がろうとしている日帝ブルジョアジーの最大の命綱となっているのだ。
 大恐慌のさらなる激烈な進行と3・11大震災・原発事故情勢は、ますます新自由主義の絶望的凶暴化と外注化・非正規職化の強行なしには国際争闘戦の中で生き残れないという、どん詰まりの危機に日帝ブルジョアジーを追い込んでいる。動労千葉を先頭とする外注化阻止・非正規職撤廃の闘いは、大恐慌下での全世界的な資本と賃労働との激突の最先端の切り羽となっている。この攻防に労働者階級の歴史的勝利の突破口がある。
 外注化阻止決戦の階級的な迫力が生み出したとも言える動労千葉鉄建公団訴訟の6・29一審判決は、国鉄改革法粉砕の展望を押し開き、4・9政治和解の反革命を粉砕し、国鉄労働者を先頭にして全労働者に解雇撤回と新たな団結をつくり出す道をこじ開けた。
 外注化阻止・非正規職撤廃と一体の決戦として今こそ、1047名解雇撤回・JR復帰へ、和解を拒否し不屈に闘う動労千葉と4名の国労闘争団員の決意と呼びかけに応え、11・4労働者集会の巨万の決起を絶対に実現しよう。

 福島の怒り引き受けて

 原発は「地上に置かれた原爆」である。しかも福島原発事故の放射線総量は熱量計算で広島原爆の約30倍。さらに原爆の場合、拡散した放射性物質は1年後に1000分の1に減るが、原発事故では10分の1程度にしか減らない。その上に新たな放射能が放出され続ける。この原爆以上に危険で大変な原発が爆発し、ヒロシマ・ナガサキ・ビキニに続く大量汚染・大量被曝と人民虐殺、生活、産業、地域の大規模破壊が引き起こされている。この大惨事を強制した日帝支配階級に怒りを爆発させ、彼らを根こそぎ打倒する反原発の闘いに決起しよう。革命の主体である労働者階級こそが福島の怒りと苦しみに真っ向から向き合い、それを引き受け、福島とともに闘い、動労水戸のように職場から団結し実力決起しよう。
 原発再稼働への怒りを爆発させ、再稼働阻止・全原発廃炉へ、野田政権を打倒しよう。野田とともに原発推進と戦争・改憲の極右=自民党・安倍や日本維新の会・橋下をぶっ飛ばそう。3・11に行き着いた政・官・財・司法・マスコミ・大学・労働組合幹部らの腐敗しきった社会構造を暴き出し、すべてに責任をとらせ、打倒しよう。11・4は反原発・反失業の一大国際統一行動でもある。
 11・4集会まで3週間、すべてを組織拡大決戦として集約し闘い抜こう。@自らの職場で職場闘争に決起し、組合づくりや組織拡大へ全力で闘う。A6・29判決の高裁勝利をめざす「解雇撤回・JR復帰」の署名を、あらゆる職場、労組に持ち込み、職場から4・9反革命をうち破る総決起をつくり出す。B11・4ビラと機関紙『前進』を最大かつ最良の武器に、職場・街頭で貪欲(どんよく)に11・4結集を訴え、組織する。こうして11・4を、総力を挙げての〈組織拡大大会〉として闘い取ろう。
 外注化阻止・非正規職撤廃こそ、11月集会のメインスローガンだ。同時に国際連帯が決定的に重要になった。9・27民主労総ソウル地域本部の渾身の連帯行動に応え、11・3国際連帯集会をいまひとつの11月集会としてかちとろう。呼びかけ3労組との団結をうち固めよう。すべての力を11・4へ結集しよう。

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週刊『前進』(2556号1面3)(2012/10/15 )

前進速報版から 前進速報版から

▼中国・富士康で労働強化に抗議のストライキ▼高崎車両センターへのビラまきに、外注化への怒りの声続々▼11・4へ各地で集会

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週刊『前進』(2556号1面4)(2012/10/15 )

【要項】10・19法大キャンパス大集会&デモ

学祭規制撤回! 処分阻止! 弾圧職員たたき出せ!
10・19法大キャンパス大集会&デモ
10月19日(金)12時40分/デモ出発13時30分
法政大学市ヶ谷キャンパス正門前集合
主催/法政大学文化連盟、全学連

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週刊『前進』(2556号2面1)(2012/10/15 )

 11・4集会へ動労総連合が訴え

(写真 検修部門外注化阻止へ9・26ストに決起し勝田車両センターで働く仲間に訴える石井委員長)

 11・4全国労働者総決起集会への結集を呼びかける訴えが、動労総連合傘下の3労組委員長から寄せられました。外注化阻止・非正規職撤廃へ総力で闘う動労総連合のアピールに応え、11・4までの3週間を闘いぬこう。(編集局)

 青年の怒りは満ちている 動労水戸 石井真一委員長

 今年の11月全国労働者総決起集会は特別な意味を持っている。世界の誰もが「こんな社会では生きていけない。もうこんな社会はごめんだ」と思っているからだ。
 福島第一原発事故で資本家が築いてきた虚構はすべて崩れ落ちた。「原発は安全」「電気が足りないから原発が必要だ」「放射能は安全だ」「原発事故は収束した」。すべてうそだ。これまで刷り込まれてきた「一生懸命勉強していい大学に入って一流企業に入れば将来は安泰だ。だから逆らわず疑問も持たずにまじめにやれ」というのは、もう誰にも通用しない。
 福島第一原発事故は何も収束していない。なのに政府は「収束した」「電車も走っている」「除染したから大丈夫だ」とうそを並べて、汚染された地域に戻させようとしている。しかし10月1日現在、原発から30`圏内にある広野町に戻った人は11%だ。
 チェルノブイリ原発事故より速いスピードで、被曝による健康被害は進んでいる。すでに子ども1人に甲状腺がんが見つかり、調査した子どもの4割に異変が起きている。恐ろしいことだ。
 「大飯原発の再稼働をやめろ」という幾十万の人びとの声を踏みにじり、野田政権は再稼働に踏み切った。さらに大間原発の工事再開も決めた。原子力規制委員会は大間原発工事再開について「(建設を)待ちなさいということはない」と言う。もううんざりだ。
 民主党も自民党も橋下も、やろうとしているのは資本家の利益を守り、労働者人民を抵抗させず、だまして搾り取るための政治だ。「原発いらない福島の女たち」の佐藤幸子さんは「お金が大事な人と命が大事な人との闘いだ」と鋭く原発事故を巡る闘いを評している。その通りだ。
 社民党や日本共産党も民主党らと同類だ。資本家との共存を願い、お互いうまくやろうとしているだけだ。だから社民党と日本共産党が牛耳る国労本部は、1047名解雇撤回を投げ捨て、お金をもらい和解した。国家的不当労働行為を免罪し、首を切られた組合員を排除する。地に落ちている。絶対に許せない。

 被曝労働の強制に団結して反撃

 動労水戸が3・11大震災から闘ってきてつかんだことは、うそだと分かっていながら仕方ないと思わされてきたことを、団結した労働者の力で打ち破ることができるということだ。広野駅に半年放置されていた電車4両を回送して交番検査をやれと命じる会社に対し、動労水戸は「職場の労働者を被曝させていいのか」「会社の言いなりになっていいのか」と、腹の底から怒り、本気になって闘いに決起した。それによって東労組から1人の青年が立ち上がり、動労水戸に結集した。交番検査は阻止され、今日に至るも電車4両に手を着けることができない。現場のすべての労働者の怒りを体現して闘い、現場の管理者では対抗できない力関係を確立した。
 その中で右往左往したのが東労組カクマルや国労幹部だ。8月、大子のラジエター清掃問題でも最初は反対と言ったが、最後は会社の手先になった。国鉄分割・民営化の時も同じだった。もう化けの皮ははがれている。
 8月末、東労組に決別して29歳の運転士が動労水戸に加入した。青年の怒りは充満している。この流れは止まらない。
 今、検修・構内外注化のまっただ中だが、国鉄分割・民営化の時より職場は怒りに満ちている。分割・民営化の時は「国労や動労水戸にいれば必ず首を切られる。助かりたかったら国労・動労水戸を脱退せよ」と言われたが、今回は東労組も国労も動労水戸も、みな戻ることのない出向を強いられる。やり方はデタラメ、違法行為のオンパレード。水戸鉄道サービスの脆弱(ぜいじゃく)さとデタラメさは日々明らかにされている。面白い闘いになっている。
 どの職場でも闘い始めれば情勢は切り開ける。11月4日、そういう認識を一致させ、社会を根底からひっくり返す闘いに立ち上がろう。11月4日、日比谷に集まろう。そこから世界は変わる。

 偽装請負摘発し追及する 動労連帯高崎 和田山繁委員長

 10月1日、高崎車両センター籠原派出では34人全員が高崎鉄道サービス(TTS)に強制出向させられました。当日は、JRもTTSもかなりの数の管理者が職場に来ていました。その中で職場に乗り込んだ漆原芳郎副委員長は、「制服も体に合わない。いったいどうなっているんだ」と、点呼前から自分の点検する電車が入ってくるぎりぎりまで抗議を続けました。翌日からは、国労も含めてみんなが抗議する状況になった。東労組組合員からも不平不満がかなり出ているけれど、それに対して東労組役員は何も言えない状態です。
 1日以降、TTSの作業責任者が作業指示を出すことになりますが、作業責任者の1人はゴリゴリのカクマルです。自ら作業責任者を買って出て外注化を推進している。
 職場ではいろいろな矛盾が噴出しています。10月1日にTTSは、超過勤務の休日出勤をすべて破棄して交番表を作り直してきました。今までは、誰かが年休を取った場合、その穴埋めに交番表で休日指定されていた人が出勤すると、休日出勤の超過勤務手当が支払われていた。ところがTTSは、その扱いをやめると言ってきた。これによる減収は月数万円にもなります。
 もう一つは、食事作りの問題です。籠原派出は全員が朝出勤して翌日朝までという勤務形態です。だから夕食や翌日の朝食は、職場でお金を集めて当番で作ってきた。ところが東労組役員は、外注化されたら食事作りはやめろと言って、東労組組合員に圧力をかけた。これに対して、職場の過半数が今までどおり食事作りを継続しようとなりました。1日はちょうど漆原副委員長が食事当番で、断固として今までどおり貫徹しました。東労組の役員クラスの人間だけが、食事作りの仲間から外れていった。

 東労組カクマルは外注化の先兵

 強制出向の事前通知の過程で、動労連帯高崎は当該の労働者に相談会を呼びかけました。相談会には組合を越えて多くの仲間が集まり、「作業責任者がおかしな指示をしてきたらメモに取り、偽装請負を摘発しよう」と打ち合わせました。
 この相談会にもカクマルが監視に来て参加を妨害しようとした。彼らは外注化に協力することで資本との結託体制を維持しようとしています。その腹は見え見えです。
 動労連帯高崎は昨年9月、偽装請負の告発をやりました。偽装請負を徹底追及しようと考えています。TTSには、以前から外注化されていた業務に就いている労働者や清掃作業に携わっている労働者がたくさんいます。その人たちも組織する。高崎鉄道サービス労組籠原分会の分会長はれっきとしたカクマルですが、これと対決して闘っていく方針です。
 熊谷地域でも反原発集会が取り組まれています。埼玉にはジェコーやショーワの非正規労働者の闘いがあり、私はその支援する会の代表です。国鉄分割・民営化以降、新自由主義のもとで労働者派遣法がつくられ非正規職が拡大していった。連合が労働者を抑えつけるものでしかないこともはっきりしています。
 11・4全国労働者総決起集会に向けて、職場で外注化と原則的に闘うことはもちろんですが、非正規労働者にも闘いを呼びかけていく。動労千葉の物販に協力してくれたすべての労働組合にも参加を訴えます。11・4集会は、外注化阻止・非正規職撤廃に向けて、労働者の固い団結をつくる闘いです。新自由主義を覆す大きな団結をつくり出しましょう。

 契約社員制度撤廃へ闘う 動労西日本 大江照己委員長

 外注化の嵐が全国の職場で吹き荒れている。鉄道職場では、駅業務を始め客室乗務員などにも外注化が広がり、運転保安上も看過できない状況が各職場で見られる。
 特に、車両の保守管理を主な業務とする運転職場に下請け・外注化が集中していることは、安全を最大限保証しなければならない検査・修繕部門の労働者にとって、居ても立ってもいられない状態だ。その切迫した思いは職場に満ちている。
 労働者は、管理監督者と違って直接労働をしている。だから責任をもって仕事をしているのであって、手抜き作業などはしない。自らの受け持った仕事に誇りと責任をもち、労働者同士で協力しながら業務を遂行しているのだ。管理者には仕事の勘所(ツボ)など分かるはずもなく、ただただ社員の管理しか頭の中にないのが現実だ。
 外注化と相関関係にあるのが下請け・孫請けである。そして、契約社員に見られる非正規雇用の実態を見ないわけにはいかない。自分の職場が外注化によってなくなるのは、仕事を失うのと同じだ。仕事を続けるために外注先に転籍し、元の職場に帰ることもできなくなってしまう。
 11・4全国労働者総決起集会は、非正規雇用が拡大する現実に真っ向から闘いを挑み、外注化の嵐を吹っ飛ばす労働者の一大イベントである。職場でともに汗する仲間に呼びかけ、1万人の結集をなんとしてもかちとろうではないか。

 青年労働者2人が組合に加入!

 時代の転換期に同じ闘いを共有できる仲間を信じ、動労千葉を柱とした揺るぎない闘いを全力で支えることこそ、労働者としての本分ではないだろうか。
 動労西日本は、本部再建から3年の2012年、2人の青年労働者の組合加入を実現した。彼らの思いは「一人ひとりの思いを大切にする組合」である。「労働組合は単なる闘いの手段ではない。労働者が弱いから団結しているだけでもない。労働組合として団結することで、労働者一人ひとりが人間として誇りをもって生きることができる。そこには社会を変える力さえある。労働者にとって労働組合とは単に手段や方法じゃなく、生きていくすべそのものです」(動労千葉第41回定期大会での田中康宏委員長のあいさつ)。2人の青年労働者の動労西日本への加入は、まさにこのことを示している。
 動労西日本は本部再建以降、山田和広副委員長の「雇い止め解雇」撤回闘争を、組織を挙げて闘ってきた。それが青年労働者の心をつかんだのだ。JR西日本の契約社員制度撤廃=非正規職撤廃まで闘う決意である。
 あらゆる職場に闘いの芽は存在する。労働者は闘うことによって職場生産点の改善をかちとることができる。このことを労働者は敏感に感じ取っている。この労働者としての本質を大切にし、職場からの闘いを今こそ実現しようではないか。その最初の集約点が11・4日比谷野音だ。
 自らの存在を堂々と明らかにし、闘う活動家であることに誇りをもって、日比谷野音への結集を誘いかけることは重要な事業だ。外注化・非正規職化に反対し、「99%対1%」の現実をひっくり返す闘いができるのは労働者である。
  いざ、仲間との連帯を信じ切り日比谷に結集しよう。11・4労働者集会の大成功の証言者として、そのエネルギーを職場に持ち帰り、非正規雇用粉砕・契約社員制度撤廃・すべての外注化粉砕に向けて闘いを展開しよう。動労西日本はその先頭に立つことを明らかにする。

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週刊『前進』(2556号2面2)(2012/10/15 )

 6・29判決の画期性 葉山弁護士核心を語る

 「JRの法的責任」を実質上認定 国鉄改革法を突き破る控訴審へ

 6月29日に東京地裁が出した動労千葉鉄建公団訴訟の一審判決の意義について、動労千葉顧問弁護団長の葉山岳夫弁護士に語っていただいた。「解雇撤回・JR復帰を求めるための東京高裁あて署名」を武器に、11・4全国労働者総決起集会への万余の結集を実現しよう。(編集局)

 不採用基準の不法性認めた

 動労千葉鉄建公団訴訟の一審判決(6・29判決)は、国鉄分割・民営化と国鉄改革法自体が、新自由主義攻撃を貫徹するために中曽根康弘元首相らによって強行された国家的不当労働行為であるという原告側の主張をまったく認めませんでした。判決はまた、国鉄清算事業団が1047名解雇の一環として動労千葉組合員9人を1990年4月に解雇したことを、有効だとしました。この2点において、承服しがたい反動判決です。
 他方、3点ほど、かちとったものがあます。
 一つに、87年2月2〜7日の間に、国鉄職員局次長だった葛西敬之(現JR東海会長)が主となって不採用基準を策定し、いったんJR採用候補者名簿に登載されていた動労千葉組合員9人を名簿から削除した国鉄の行為を、明確に不当労働行為と認定しました。
 二つに、不採用基準が国鉄当局と鉄道労連(現JR総連)との結託によって策定されたという驚くべき事実も、認定しました。分割・民営化に賛成した動労本部や鉄労などの改革労協は、87年2月2日に鉄道労連の結成大会を行い、そこで「国鉄改革を妨害する不良職員は採用するな」という特別決議を上げた。本州と四国などJR4社は定員割れで、当局は「希望者全員を採用するが、配属で動労千葉などを差別する」という方針をとっていた。これに鉄道労連は猛然と反発し、労働者の首切りを要求して当局を突き上げたのです。
 三つに、不採用基準の策定という不当労働行為がなければ原告はJRに採用されていたはずだから、JR職員としての賃金を損害賠償として支払えと命じました。国労闘争団の鉄建公団訴訟では、慰謝料しか認めていません。しかし今回初めて、JR職員としての賃金支払いが認められた。
 ただし判決は、JR職員としての賃金支払いについて、「バックペイとは性格が異なる」とし、「原告らは労働能力自体を喪失したわけではない」とか「再就職するのに相当と考えられる合理的期間の賃金相当額のみを認めるのが相当」とかの不可解な理由で、3年分に切り縮めた。不当労働行為による解雇なら、バックペイとして定年退職時までの賃金を払えというのが当たり前です。
 そもそも、不採用基準が不当労働行為だと言うなら、清算事業団送りも清算事業団からの解雇も無効となるはずです。ところが判決は、解雇無効の訴えを退けた。ここには明らかに矛盾がある。
 そういう形であれ「JR職員としての賃金を払え」とした判決には大きな意味がある。実質的にJRの法的責任を認め、国鉄改革法の枠組みを突き破ったのです。

 「葛西の指示」を暴いた闘い

 不採用基準は、「停職2回ないし停職6カ月以上の処分を受けた者は名簿に記載しない」というものですが、「ただし、勤務の状況や業務に対する取り組みにおいて特段のプラス要素がみられる等、新事業体に採用しても良いと判断される者を除く」というただし書きがある。明白な差別です。だから、停職処分を受けていても、国労を脱退すると直ちに名簿に載せられた。そういう事例は多々ありました。
 国労闘争団の鉄建公団訴訟判決は、不採用基準について「明確で合理性を有する」と判断していますが、明確では全然ない。明確なのは分割・民営化に反対する者は不採用、賛成する者は採用ということだけです。
 裁判の当初から私たちは不採用基準に焦点を当てて闘ってきました。不採用基準を作った葛西の尋問を何としてもかちとろうと、裁判所に対し何度も食い下がりました。不採用基準には分割・民営化の反労働者性と不当労働行為性が明確に現れているからです。
 しかし、裁判所は葛西の証人採用には絶対に応じなかった。そこでやむなく、国鉄職員局課長補佐として、葛西のもとで名簿作成の実務に当たった伊藤嘉道証人(証言当時、JR高崎支社長)を引き出すことにした。彼への尋問で、名簿からの削除を指示したのは葛西だったこと、これを受け伊藤ら職員局課長補佐が各鉄道管理局に電話で名簿からの削除を指示した事実が明らかになった。非常に切迫した形で、急きょ名簿からの削除が行われたということです。

 控訴審の目標は“JR復帰”

 00年の4党合意や10年の4・9政治和解は「JRに法的責任なし」を大前提にしたものです。これに対し、私たちの基本的立場は、JRと国鉄、国鉄を引き継ぐ鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄運機構)は一体のものだということです。
 動労千葉については千葉地労委が「不採用者をJR東日本職員として取り扱え」という命令を出した。全国各地の地労委も国労や全動労組合員の不採用について同様の命令を出しています。しかし、JRが労働委員会命令の取り消しを求めて起こした裁判で、最高裁は03年12月、国鉄改革法を盾に、「国鉄が採用候補者名簿の作成にあたり組合差別をしたとしても、JRは使用者としての不当労働行為の責任を負わない」という不当な判決を確定させてしまった。動労千葉についても、04年10月に最高裁が同様の判決を出しています。
 こうした中で鉄建公団訴訟は、鉄運機構を相手に「鉄運機構職員としての地位を認めろ」という形で闘わざるをえませんでした。JRを直接相手にした形ではないので、最初の請求は「鉄運機構は、原告のJRへの採用を求める要請書をJR東日本に交付せよ」というものでした。しかし、要請書を出せというだけでは明らかに不十分です。
 6・29判決でJRの法的責任を実質上、認めさせるところまで押し込んだわけですから、控訴審では鉄運機構に対し「不当労働行為をしたのだから、原告をJRに採用させる義務があることを認めろ」と迫っていく。1047名解雇撤回・JR復帰という闘争路線を訴訟上表現すれば、こういう形になると思います。
 6・29判決をもぎり取った動労千葉の闘いに、鉄運機構やJRはもとより、全資本家階級が震え上がっていると見て間違いありません。だから東京高裁は10月11日、国労秋田闘争団の小玉忠憲さんの鉄運機構訴訟で、資本家の階級意思を体現し、6・29判決の判断をことごとく覆す超反動判決を出しました。こうした反動を粉砕し、「JRに法的責任なし」を確定させた最高裁判決と国鉄改革法を実質的に覆すためには、現場の闘争と裁判闘争を結びつけていくことが不可欠です。

 11・4日比谷に集まり団結を

 6・29判決は、JRの検修業務外注化を阻止する闘いと重なり合う形で出されました。外注化は第2の分割・民営化攻撃そのものです。直接の利潤追求につながらない検修職場を外注化し、労働者を外注会社に出向させる。これは、帰るところを失わせるという意味で実質的な転籍ですし、広い意味での首切り攻撃です。安全も投げ捨てられる。尼崎事故も「稼げ」というJRの方針から引き起こされた。外注化は途方もない違法行為であり、不当労働行為です。
 外注化との攻防と連動してこの裁判は闘われます。これはずっと昔のことを争っているのではなく、現在的な闘いです。
 国鉄分割・民営化は、労働者をいったん解雇し選別的に採用する攻撃の端緒を切り開きました。今、大阪市長の橋下は、公務員労働者を大量に解雇する攻撃に乗り出しています。1047名解雇撤回・JR復帰の闘いは、道州制導入を始めとした新自由主義の攻撃に対する決定的な反撃です。
 新自由主義は完全に行き詰まり、資本主義に明日はありません。凶暴な弾圧や抑圧に対して、労働者が団結して闘いぬく。団結が確保されていれば、不当な合理化や首切り攻勢に対決し、勝ちぬくことができます。その団結の中心軸に11・4全国労働者総決起集会は位置づけられると思います。”闘えば必ず勝てる”と全体で確認しあい、国境をも越えたより大きな団結をつくるため、11・4日比谷にぜひ集まって下さい。
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 動労千葉鉄建公団訴訟 6・29判決の要点

1 国鉄当局としては、いったんは原告らを含む動労千葉所属組合員をも基本的には採用候補者名簿に記載する方向で動いていたにもかかわらず、改革労協側の姿勢に触発されるなどして、動労千葉等、分割・民営化に反対する労働組合に属する職員を不当に差別する目的、動機の下に、本件名簿不記載基準を策定したと推認するのが相当である。

2 本件名簿不記載基準が策定されなければ、原告らは採用候補者名簿に記載され、その結果、JR東日本に採用されたはずであるといいうるから、上記不法行為に基づく損害として、原告らがJR東日本に採用されたであろうことを前提にした経済的利益(逸失利益)を観念する余地がある。

3 しかしながら、不法行為に基づく損害賠償請求権と、雇用契約関係の存続を前提としたいわゆるバックペイ(無効な解雇後の賃金)の請求権とは、もとよりその性質が異なるものであり……原告らが労働能力自体を喪失したわけではなく……一般的、客観的見地から再就職するのに相当と考えられる合理的期間の賃金相当額のみを認めるのが相当であると解される。

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週刊『前進』(2556号3面4)(2012/10/15 )

【要項】10・31狭山集会

寺尾差別判決38カ年糾弾! 狭山第3次再審
闘争勝利! 八尾北・西郡闘争勝利!

10・31狭山集会

東京 10月27日(土)午後6時30分
  きゅりあん(JR京浜東北線・東急
  大井町線・りんかい線大井町駅前)
  主催 部落解放東日本共闘会議

関西 10月31日(水)午後7時
  西郡第三集会所(八尾市幸町5−44)
  主催 部落解放同盟全国連合会西郡支部
     八尾北医療センター労働組合
     関西労働組合交流センター

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週刊『前進』(2556号4面1)(2012/10/15 )

 福島健康調査 “原発事故と因果関係なし”

 秘密会意見調整に怒り爆発

 マスコミの報道で、福島の子どもたちに対する県当局による大量殺人と言うべき犯罪行為が明らかとなり、福島県民の怒りが爆発している。
 福島県が実施中の県民健康管理調査について、検討委員会の委員らを秘密裏に事前に集め、「がん発生と原発事故に因果関係はない」と結論付けるシナリオまで準備していたというのだ。
 検討委員会は昨年5月に設置され、山下俊一・福島県立医大副学長を座長に、広島大や県立医大などの御用学者、国の担当者ら19人で構成。これまで開かれた8回の公式会議の前にそれぞれ30分〜2時間、「秘密会」を開催し、本会議のシナリオというべき議事進行表などを配り、認識のすり合わせ、議論の指示や予行演習をやっていた。配布資料は回収、議事録も残さず、存在自体を口止めする秘密会合だ。
 特に、今年9月11日の会議では、同日、子どもの検査で甲状腺がん患者が初めて確認されたことを受け、「因果関係はない」とする結論を導き出すため、検討委員にあらかじめ決めた質問をさせ、県立医大の担当者に答えさせた。
 昨年7月に福島県当局が作成し「取扱注意 第3回『県民健康管理調査』検討委員会 進行」と記されたA4判2nの進行表には、「○○委員」(○○は原本では実名)の「結語」として「内部被曝については、合計しても1_シーベルト未満であり、相当に低いと評価。他の地域の住民では、さらに低いと思われる」などと発言内容が指示がされている。別項目では○○委員に対して「SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)再現データ(3月15日の課題)の質疑に終始しない。SPEEDIの話題のみが着目される可能性あり、そうならないよう願います。またそうなった場合は、『線量評価委員会』で検討とそらしてください」とまで露骨に指示しているのだ。
 検討委員会を傍聴した「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」代表の佐藤幸子さんは、「不気味なほど意見が出ない。おかしい」と疑問を抱いていたと報道された。
 こんな国・県当局と山下俊一ら御用学者の謀議で、あたかも原発事故による放射能被害などないかのように描き出して責任逃れを続け、福島の子どもたち、すべての人びとを高放射能汚染下に放置し続けてきたのだ。きわめて悪質で意図的な殺人行為だ。
 事実が明らかになるや福島の人びとの怒りは爆発した。ただちに県当局や県立医大・山下俊一への激しい追及・弾劾行動となった。ところが事態の「徹底調査」を約束した県当局は、たった40人だけの調査で10月9日に調査結果を発表。準備会の開催や議事進行表の作成などの事実関係は認めつつ、「事前の意見調整の事実はなかった」「議論の誘導はなかった」とする居直りに終始した。これが許せるか! 国や県当局の責任逃れを許さず、福島の怒りと一つになり、労働者の闘い、労働組合の力で「健康管理調査」の名による殺人行為をやめさせよう。

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週刊『前進』(2556号4面2)(2012/10/15 )

 “山下俊一解任を”

 子ども福島ネットワーク 県知事に緊急抗議

 11月9日、福島県民健康管理調査の検討委員会が行っていた「秘密会」を弾劾するために20人で福島県庁へ行ってきました。県側は秘書課長らが対応しましたが、肝心の県民健康管理調査の責任者は議会での説明を理由に私たちの前には現れませんでした。
 まず「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」が県知事・佐藤雄平にあてて、山下俊一(県放射線健康リスク管理アドバイザー)をただちに検討委座長及び福島医大副学長から解任することなど7項目を求めた要望書を提出しました。
 県側は「秘密会」について“見解のすり合わせの意図はなかった”と言いましたが、これに対して怒りの追及が始まりました。今回の行動を呼びかけた子ども福島ネット代表の佐藤幸子さん、佐々木慶子さんらが「なぜ山下俊一氏がまだ検討委員会の座長なんですか? 彼のシナリオどおりに福島県民は被曝を強制されているんですよね?」「あなたは『反対意見があることをわかっている』と言うが、行われている政策は山下氏の主張に沿っている。山下氏を辞めさせられないんですか!」「その会議の資料をすべて回収したなんて許せない」と徹底的に追及しました。しかし課長は「個人的には理解でき、またそのような要望があったと伝える」と、いつもと同じ対応を繰り返すばかりでした。
 また低線量被曝の影響がないなどとはけっして言えないにもかかわらず、「子どもに渡したガラスバッジは規制値を超えていない」「甲状腺のしこりは心配ない」と言い続け、私たちの不安に向き合うことはありませんでした。
 課長が「今後も含めて影響がどうなのかはわからない」と言うと、佐藤さんは「実際には2_シーベルトを超えて被曝している子どもがいる。わからないことだらけなのだから、そのとおりに発表しなさい。『混乱する』などと言うが、今の方が一層混乱している」と厳しく批判しました。
 今回の行動で、やはり検討委は山下俊一の影響下にあり、それに対して意見を言わないメンバーばかりで固められていることがはっきりしました。私たちの手で一刻も早く山下俊一を打倒しようとあらためて決意しました。
 (福島 Y)

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週刊『前進』(2556号4面3)(2012/10/15 )

 10・5文科省前 疎開裁判の会が抗議行動

 “子どもたち避難を”

 10月5日、首相官邸・国会前、文科省前などに多くの労働者民衆が駆けつけた。「大間原発建設やめろ!」「福島の子どもたちを救え!」と抗議行動を行い、霞が関一帯はこれまでにも増して怒りの渦に包まれた。
 文科省前ではふくしま集団疎開裁判の会の人たちが抗議・宣伝活動を行った。冒頭、弁護団長の柳原敏夫さんが裁判の経緯と現状を報告した。
 「この裁判は郡山市の子どもたちの救済を求める仮処分裁判です。現在は仙台高裁で裁判が行われている。高裁での裁判は普通は書面審理だけだが、10月1日、審尋(審理)があり、お母さん2人が、なぜ裁判を起こしたのか理由を話した。この後、琉球大学名誉教授の矢ケ崎克馬氏、医師の松崎道幸氏の話を聞いてほしいと申し入れたが裁判所は退けた。山下俊一の証人尋問も申し入れたが『現在のところはやらない』と退けた」
 「仙台高裁は、11月26日にも審尋を行うと決めた。高裁は、即座に却下してもいいものを、子どもたちの甲状腺検査の結果と全国の市民の声を無視できずにいる。これからも声を大きくし、福島の実態を伝え、避難をかちとっていこう」
 続いて、毎日新聞がスクープした「秘密会」を演劇で再現し、批判した。福島県の県民健康管理調査についての公開の検討委員会の前に「秘密会」が行われていたことが判明した。そこで、子どもたちの甲状腺異常について「原発事故との因果関係はない」と打ち合わせ、検討委での質疑の「シナリオ」まで作っていた。「殺人会議だ! 未来に対する犯罪だ!」と徹底的に弾劾した。
 「ウラ会議をやめろ!」「今すぐ疎開をさせろ!」。激しい怒りのシュプレヒコールが文科省にたたきつけられた。
 7時に文科省前での行動を終え、デモで財務省上まで移動。そこでさらに抗議・宣伝行動を展開した。
 毎週金曜日夜の行動は今や全国各地で闘われている。再び原発推進に突っ走り始めた政府・財界に対して、何十万もの人びとが絶対反対を掲げて不屈に立ち上がっている。新自由主義を食い破るJR外注化阻止・非正規職撤廃の闘いの画期的地平は階級的労働運動の本格的復権を告げ知らせている。国鉄決戦を土台にして、帝国主義の打倒まで続く反原発闘争が燃え広がっている。11・4労働者集会に大結集し、11・11反原発100万人大行動へ!
(写真 「子どもを逃がせ!」。青年・学生らが文科省庁舎入り口まで迫り弾劾した【10月5日 霞が関】)

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週刊『前進』(2556号4面6)(2012/10/15 )

訂正

 前号4面の反原発連載論文2段6行目の「岩手県石巻市」は「宮城県石巻市」の誤りでした。おわびし訂正します。

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週刊『前進』(2556号5面2)(2012/10/15 )

 11・3労働者国際連帯集会へ

 外注化攻撃と闘う“世界大会”

 11・3労働者国際連帯集会(主催/11・4労働者集会実行委)が千葉市で開かれる。「労働者の国際連帯で新自由主義とたたかおう! 国鉄1047名解雇撤回! 外注化阻止・非正規職撤廃! 反原発・反失業をたたかう国際統一行動を!」のスローガンのもと、全国から11・3労働者国際連帯集会に集まろう! その大高揚をもって11・4大結集を実現しよう!
 10・1JR外注化阻止決戦は、追い詰められたJR資本による外注化強行を職場闘争とストライキで迎え撃った動労千葉、動労水戸、動労総連合の闘いによって新たな攻防に突入した。
◆国境を越える団結
 9月27日、韓国・ソウルの日本大使館前。「動労千葉のストライキ闘争を民主労総ソウル本部が支持し、連帯します」「JR外注化阻止! 非正規職撤廃! 強制出向反対!」の大横断幕を広げて民主労総ソウル本部が登場した。
 警官隊の暴力的排除を跳ね返し、ソウル本部16万組合員を代表してイジェウン本部長が「労働者はひとつだ! 韓日労働者の団結と連帯で外注化阻止闘争に必ず勝利しよう!」とアピールした。この闘いは、闘う労働者階級の団結を領土問題などで分断することはできないことを示した。
 今年も韓国から数十人の訪日団がやってくる。
 アメリカからは、労働組合破壊と激突して闘う戦闘的労働組合のILWU(国際港湾倉庫労働組合)ローカル21、運輸労働者連帯委員会の労働者たちが参加する。
 さらにドイツからドイツ機関士労組(GDL)の仲間がやってくる! GDLはドイツ鉄道の運転士および車掌の7割以上を組織する組合員3万4千人の労働組合だ。
 さらに労働組合で闘う在日・滞日外国人労働者、難民・仮放免者などが発言する。まさに世界の労働者が一堂に会する国際連帯集会だ。

 11月3日(土)午後1時開場、1時半開会の労働者国際連帯集会(千葉市・千葉商工会議所第1ホール)に、闘う労働者は集まろう!
(写真 11・3労働者国際連帯集会のチラシ)

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週刊『前進』(2556号5面3)(2012/10/15 )

新刊紹介 共産主義者1744号

 革命時代の行動原理示す11月集会の組織化の武器

 共産主義者174号は、全体が11・4全国労働者総決起集会成功への渾身(こんしん)のアピールとなっている。全党の同志、闘う労働者人民のみなさんに広く活用を訴えます。

 前半戦を総括し外注化阻止訴え

 冒頭には、今秋開催された首都圏活動者会議の報告2本を掲載。
 北野聡史同志の基調報告「国鉄・反原発を基軸に11月集会巨万の大結集へ」は、激動する2012年前半決戦を総括し、JR外注化阻止決戦を訴える内容となっている。欧州危機をはじめとする激しい内外情勢、今夏の反原発闘争の空前の高揚、「領土問題」をめぐる排外主義・愛国主義と対決する革共同の指針を提起。機関紙『前進』の改革と機関紙を軸とした組織活動に総決起することを転換的に訴えている。
 松丘静司同志の特別報告「革命の時代における党と労働者階級の行動原理」は11・4へ向かっての飛躍をかけて打ち出されている。松丘同志は、党に問われていることは「徹底的に具体的に国家の本質、資本の本質をマルクス主義で暴露すること」であると繰り返し訴えている。さらに、外注化を阻止してきた動労千葉の12年間の闘いの地平を、「新自由主義の嵐のなかで、労働運動全体が本当に総屈服した状況のなかで、階級的労働運動はこうすれば復権できるんだということを闘いをもって証明した」と勝利的に総括している。そして、関西生コンの組織拡大の闘いに学び、「組合員全員がその気になることが鍵、それ以外に道はない」という実践的教訓を決定的な飛躍的課題として訴えている。ぜひ読んでほしい論文だ。

 郵政民営化絶対反対7年の地平

 さらに「新人事・給与制度粉砕! 非正規職撤廃の全逓決戦」と題する全逓委員会論文は、郵政民営化絶対反対を掲げた05年以来の7年間の闘いを総括し、現在の郵政非正規ユニオンをはじめとする郵政労働者の闘いの地平を大胆に提起している。郵政民営化との激闘の歴史的総括を全逓委員会で白熱的に論議し、満を持して今号に掲載した記念すべき論文だ。職場生産点の闘いの中で職場支配権をぬりかえてきた全国の郵政職場での実践的な闘いの教訓をふまえ、郵政民営化の総決算の攻撃としての新人事・給与制度との対決を訴え、それを軸とした郵政決戦を提起している。
 革共同中央学生組織委員会論文は、9月全学連大会を総括し、今秋決戦に向けた学生戦線の決意を新たにした意欲作だ。福島・全国大学ではびこる「御用学者」を学生の立場から徹底的に批判し、福島と連帯した反原発闘争を闘い、学生自治会を建設する意欲がみなぎる論文である。京大同学会を再建した地平、法大闘争の白熱的展開をはじめとする今年前半決戦の地平が、新たな全学連運動の未来を切り開く展望を実践的に指し示している。

 共産主義論から革命への道示す

 好評だった『前進』夏季特別号掲載の共産主義論に、坂本千秋同志がプロレタリア独裁論などを大幅に加筆し発展させた「プロレタリア革命と共産主義」。『綱領草案』の地平をさらに前進させ、「資本とは何か?」「労働とは何か?」という根底的なところから共産主義をとらえ返し、マルクス主義の高さ、革共同半世紀の闘いの歴史からプロレタリア革命の道筋を明らかにしている。
 巻末に、『前進』夏季特別号のアピールと情勢論文「大恐慌の現局面と革命的情勢の成熟」を収録。11月集会の巨万の結集に向け、今号を読破し、ファイトを燃やして闘いぬこう。

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週刊『前進』(2556号6面3)(2012/10/15 )

 ビデオ国賠 「紛失」居直る国と都

 無実の証拠の隠滅は明らか

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【要項】第3回東京高裁包囲デモ
全証拠を開示し星野再審を開始せよ!
第3回東京高裁包囲デモ
10月18日(木)正午 日比谷公園霞門集合 12時45分デモ出発

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週刊『前進』(2556号6面6)(2012/10/15 )

 11・9最高裁デモに結集を

 候補者名簿登載通知送るな!裁判員制度廃止へ!

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【要項】11・9最高裁デモ
11・9最高裁デモ
11月9日(金)正午 日比谷公園霞門

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週刊『前進』(2556号6面7)(2012/10/15 )

【要項】迎賓館・横田爆取デッチあげ弾圧裁判 差し戻し控訴審第5回公判

迎賓館・横田爆取デッチあげ弾圧裁判
 差し戻し控訴審第5回公判
 10月22日(月)午後1時30分(429号法廷)
 ◎午後1時 東京高裁傍聴券配布所集合

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