ZENSHIN 2013/01/21(No2568 p06) 
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週刊『前進』（2568号1面1）（2013/01/21 ）
２・17国鉄集会に大結集を
外注化阻止・非正規職撤廃と３月大量解雇粉砕へ闘おう！
２・４−18三里塚裁判 千葉地裁大包囲闘争へ
（写真 “市東さんの農地を守る” 反対同盟と労農学140人は成田空港敷地に食い込む開拓組合道路に結集し安倍打倒・農地決戦勝利への第一声を上げた【１月13日 成田市東峰】）
動労千葉の原点である反合理化・運転保安闘争で外注化をぶっ飛ばす！ 動労千葉の田中康宏委員長は１月12日、団結旗開きで力強く宣言した。動労千葉は、新自由主義攻撃が吹き荒れる時代に立ち向かい、新たな反合・運転保安闘争の路線をつくりだし、外注化阻止決戦の第２ラウンドに突入した。外注化阻止・非正規職撤廃へ２０１３年決戦の火ぶたは切られた。国鉄、自治体、郵政、教労を先頭に、全産別・全職場で外注化阻止決戦を闘い、闘う労働組合を再生しよう。この１〜３月、国鉄決戦、反原発決戦、星野同志奪還の全証拠開示運動を爆発させ、極右超反動の安倍政権を絶対に打倒しよう！
解雇撤回・ＪＲ復帰絶対にかちとるぞ
２・17労働者集会は、国鉄１０４７名解雇撤回闘争の新たな発展をかちとり、解雇撤回・ＪＲ復帰をかちとるための集会だ。１９８７年２月16日は、国鉄労働者７６２８人のＪＲ不採用が決まった日だ。動労千葉は、この国家的不当労働行為を絶対に許さず、解雇撤回・ＪＲ復帰を求めて26年間闘ってきた。そして、昨年６月29日の動労千葉鉄建公団訴訟の東京地裁判決において、国鉄当局が動労千葉や国労に対し採用差別を行ったこと、採用差別がなければ動労千葉争議団員はＪＲ東日本に採用されていたことを初めて認めさせた。画期的な勝利だ。
東京高裁での控訴審闘争で、不当労働行為を完全に認めさせ、解雇撤回・ＪＲ復帰をかちとろう！ ２月27日の動労千葉鉄建公団訴訟控訴審第２回口頭弁論への大結集を訴える。動労千葉冬季物販にさらに取り組み、動労千葉を支援する会の会員を拡大しよう。
さらに２・17労働者集会は、外注化阻止・非正規職撤廃の決戦を闘う集会だ。昨年の10・１外注化阻止決戦は、ＪＲ東日本全体で青年労働者を先頭にした国鉄労働者の大反乱をつくりだした。そして今や、10・１外注化とは本来の意味での業務委託ですらない、デタラメな実態が次々と明らかになっている。
ＪＲ東日本から千葉鉄道サービス（ＣＴＳ）に強制出向になった労働者は、どんな委託契約のもとで自分が働いているかも分からず、出勤しないとその日の仕事が分からない。
仕業検査や構内運転などの業務が一括してＣＴＳに委託されたわけではなく、毎日、ＪＲ東日本が一つひとつの業務をＣＴＳに発注している。ＪＲ東日本はＣＴＳに対し「指示書兼発注書」なるものを出しているが、本来「指示書」はＣＴＳの管理者がＣＴＳの現場労働者に業務を指示するもので、「発注書」はＪＲ東日本がＣＴＳに業務を委託するものだ。両者の性格はまったく違う。
だが「指示書兼発注書」という一つの書式で出されている。これが「業務委託」と言えるか。業務委託とは名ばかり、実際はＪＲ東日本がＣＴＳに指揮命令を行っているのだ。違法な偽装請負そのものである。
経営構想X打ち破る反合闘争へ
動労千葉は反合理化・運転保安闘争路線で、外注化がもたらす安全破壊・雇用破壊と闘う職場抵抗闘争と、裁判闘争、組織拡大を一体のものとして闘う決戦に突入した。動労千葉や動労水戸と団結して、全産別・全職場で外注化阻止・非正規職撤廃を闘おう！ ２月27日には動労総連合の強制出向無効確認訴訟の第１回口頭弁論に大結集をかちとろう。
２・17労働者集会は同時に、ＪＲ東日本の「グループ経営構想X」と全面対決する集会だ。「経営構想X」は、日本帝国主義の延命をかけた戦略的企業、ＪＲ東日本が外注化・非正規職化攻撃の先頭に立つことを宣言し実行する大攻撃だ。
この１月、「ＪＲ東日本グループ人事担当者のための非正規雇用に関する法律と実務」なるセミナーがＪＲ東日本本社ビルなどで行われている。中身は「改正労働契約法の内容と実務対応」「改正労働基準法施行規則の内容と実務対応」「改正高年齢者雇用安定法の内容と実務対応」というもので、今やＪＲ東日本は雇用破壊、総非正規職化、団結権否定の最先兵である。ＪＲ資本との闘いは全労働者の未来をかけた決戦だ。
２月ライフサイクル強制配転と対決し、駅業務の全面外注化と闘おう。３月ダイヤ改定を迎え撃ち、４・１外注化阻止へ攻め上ろう！
２・17労働者集会はまた、年度末に向け吹き荒れる雇用全面破壊に立ち向かう春闘総決起集会でもある。大恐慌の本格化と３・11大震災・原発大事故情勢のもとで大量解雇攻撃が激化している。請負契約打ち切りによる全員解雇、年度末の雇い止め解雇が始まっている。合同労組に多くの労働相談が寄せられ、連日、資本との団交が激しく闘われている。
解雇は殺人だ。しかも安倍政権は大資本救済に13兆１千億円もの大型補正予算を閣議決定する一方、生活保護費の支給水準引き下げを狙っている。労働者の怒りを２・17集会に総結集し、労働者人民の生存をかけ、安倍打倒へ進もう！
３・１ビキニデー−３・11福島闘争へ
安倍は１月16日、初の外遊先としてベトナムを訪問し、ズン首相との会談でベトナムへの原発輸出を推進することで合意した。絶対に許せない！ そもそも全国に50基以上の原発を建設し、福島で大事故を起こした最大の責任者は自民党ではないか。この犯罪者どもが誰も監獄にぶち込まれず、再び政権を握り、原発の再稼働や新増設、核燃料サイクルの継続や原発輸出を推進している。こんなことが許せるか！
安倍政権による福島圧殺と原発推進を絶対許さず、首相官邸前・霞が関行動を闘おう。３・１杉並ビキニデー集会から３・11福島現地闘争へ、全国にＮＡＺＥＮ（すべての原発いますぐなくそう！全国会議＝な全）を組織し、労働組合の力を軸に反原発の１００万人決起をつくりだそう。
さらに星野同志奪還へ全証拠開示大運動を巻き起こそう。『国際労働運動２月号』（「星野文昭さんは無実だ」総特集）の学習会を行おう。ここには70年安保・沖縄闘争を最先頭で闘った政治犯、星野同志の無実が１００％証明され、国家権力の反人民的な正体が完全に示されている。今や警察や検察による調書ねつ造などの権力犯罪が次々と暴露されているが、星野同志も警察・検察が少年に国家暴力をふるってウソの供述調書をねつ造して「殺人犯」にデッチあげられた。こんな権力犯罪を絶対に許すな！ 全証拠開示運動の爆発で無実の星野同志を奪還しよう。
市東孝雄さんの農地死守をかけた三里塚決戦は、１月13日の三里塚新年第１波デモと団結旗開きの大成功をもって新たな火ぶたを切った。市東さんの農地をめぐる行政訴訟・農地法裁判は、２月４日に萩原進事務局次長の証人尋問、２月18日に市東孝雄さんの本人尋問が行われ、最大の山場を迎える。裁判闘争に大結集し、千葉地裁を労働者人民の怒りで包囲しよう。市東さんの追い出しを狙う第３誘導路３・７供用開始を粉砕し、３・24三里塚現地集会に全国から大結集しよう。
（写真 「非常臨戦」が宣言され例年を上回る緊張感と高揚感の中、「乾杯」の声が旗開き会場に大きく響き渡った【１月13日 成田市】）
国鉄・反原発・星野軸に安倍を倒そう
世界大恐慌が本格的爆発過程へ進み、戦争と大失業が労働者人民に襲いかかっている。労働者人民の生きる道は、腐りきった資本主義・帝国主義を打倒し、プロレタリア世界革命に勝利することの中にある。安倍政権は大恐慌と３・11大震災・原発事故に絶対的に規定され、帝国主義間・大国間の大争闘戦に追い詰められた超危機的政権だ。帝国主義としての延命と大資本救済をかけた大規模公共事業、２％のインフレターゲット、戦争・改憲、消費大増税、原発推進、社会保障解体など、安倍が行うあらゆる超反動政策は、逆に労働者人民の怒りを極限的に爆発させ、プロレタリア革命への闘いの前進をつくりだす。
国鉄、反原発、星野同志奪還の３大決戦、三里塚、沖縄、八尾北・西郡、改憲阻止の４大攻防など、あらゆる闘いが安倍打倒に向かって火を噴くのが１〜３月決戦だ。
２０１３年の『前進』新年号が発行されるとともに、次々と新たな定期購読者が生まれている。『前進』を労働組合と党の一体的建設のための最高の武器としてしっかり位置づけ、使いきろう。労働者に提起し拡大しよう。いざ２０１３年決戦勝利へ進もう。
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週刊『前進』（2568号1面3）（2013/01/21 ）
前進速報版から
▼４・24法大弾圧裁判上告棄却を弾劾する▼富士康でまたストライキ、中国全土で争議が爆発▼三里塚、動労千葉などで団結旗開き
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週刊『前進』（2568号2面4）（2013/01/21 ）
「安倍バブル」早くも危機
公共事業拡大し大資本救済 消費大増税で労働者にツケ
日帝債務危機とインフレの爆発へ
安倍政権は１月11日、事業規模で総額20・２兆円（うち国費投入分10・３兆円）の緊急経済対策を打ち出し、15日には13・１兆円の12年度補正予算案を閣議決定した。安倍は「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」を「３本の矢」と称して「日本経済を再生させる」とうそぶいている。しかし、そのすべては徹底した大資本救済と労働者人民に対する収奪の強化だ。
財政破綻招く緊急経済対策
今回の補正予算による新たな国債発行額は７・８兆円となり、12年度予算での国債発行総額は52兆円に膨らむ。野田政権下で12年度末の国の借金の総額は１０８５・５兆円に達すると見込まれていたが、これはさらに拡大する。
国家が抱える累積債務総額の対ＧＤＰ比は12年末段階ですでに２３４・５％になっている。財政破綻したギリシャや、「財政の崖」問題で揺れるアメリカよりも、日帝の財政状態ははるかに悪い。にもかかわらず安倍政権は、大恐慌にあえぐ大資本に湯水のような財政資金を注ぎ込もうとしているのだ。
「国土強靱（きょうじん）化」を掲げる安倍政権は、13・１兆円の補正予算のうち約５兆円を公共事業費に充てるとした。当初予算に匹敵する規模の公共事業費を補正予算にぶち込むやり方は、まさにゼネコンを始めとした大資本へのカネのバラまきだ。
さらに、設備投資減税、研究開発減税の拡充も打ち出された。
緊急経済対策には、「イノベーション強化」や「企業の海外展開支援」のための官民一体ファンドの創設など、資本への補助金支出策が並んでいる。「企業の海外展開」の先頭には、「経営構想X」で海外への鉄道輸出を打ち出したＪＲ東日本を始めとするＪＲ各社が立とうとしている。
原発を推進し福島圧殺狙う
さらに安倍は、原発推進・福島圧殺の姿勢をむき出しにした。
12年度補正予算案には、福島県に放射性物質の研究施設などを設けるため、政府が日本原子力研究開発機構へ約８００億円を出資することが盛り込まれた。
緊急経済対策の打ち出しとともに編成が進められている13年度予算案では、原発の海外輸出のための費用も計上される。労働者に被曝を強いつつ資本をもうけさせる除染・がれき処理には、約１兆円が充てられる。
また安倍は、13年度予算の防衛費は今年度予算より１千億円増とする方針だ。
復興を口実に所得税増税も
他方、労働者人民には大増税が襲いかかる。野田政権下で消費税の税率は14年４月から８％に、15年10月に10％に引き上げられることが決められた。安倍は「デフレが強まっていれば消費税は引き上げない」などとも言うが、消費税アップは自公民３党の合意でなされたのだ。安倍がやろうとしている大資本救済のための赤字放漫財政は、日帝の財政危機をさらに激しいものにする。結局、それをのりきる方策は、消費大増税以外にない。
１月からは震災復興財源の確保を名目とした所得税の引き上げが始まった。資本には大減税、労働者には大増税という新自由主義政策を、安倍はより凶暴なやり方で押し貫こうとしているのだ。
安倍が掲げる「２％のインフレターゲット」も、日帝の体制的危機を促進する。日銀は安倍にひれ伏す形で、12月の金融政策決定会合で国債などを買い入れる基金の規模を10兆円増額して総額１０１兆円とする追加金融緩和策を決めた。１月の金融政策決定会合では２％のインフレ率を目標として明示する方針だ。
リーマンショク後の08年秋以降、日銀は金融緩和策に転じ、10年秋には国債や社債を大々的に買い上げるための基金を設けた。日銀による資金供給量は昨年末段階で１３８・５兆円に達し、リーマンショック前と比べて約40兆円も増えた。しかし、そのカネは金融市場の中を回って国債バブルを生み出しただけで、消費者物価指数は09年以降、ほぼ一貫してマイナスが続く。
国債大暴落は避けられない
「デフレ脱却」と称してインフレを本当に引き起こそうとすれば、財政赤字をとことん拡大するしかない。その赤字を穴埋めするため、安倍は日銀に国債買い入れの拡大を迫り、実質的な国債の日銀引き受けに道を開こうとしている。だがそれは国債の大暴落を引き寄せる。そうなれば日帝の財政は完全にパンクだ。
しかも、ひとたびインフレに転じれば、それを制御する手段はない。
安倍政権の成立後、株価は高騰し、ブルジョアジーは景気回復への道が開かれたかのように唱えている。だが、株価高騰の裏には、国債市場から流出した資金が株に向かうという事態があった。金融資本は「危ない国債」から手を引き始めたのだ。こんなことで成り立っている「安倍バブル」など早晩、崩壊する。１月16日には、早くも円高と株価急落への逆転が起きている。
各国帝国主義は、米帝を先頭に超金融緩和競争・通貨安競争に踏み切った。他帝国主義から市場を奪って生き残りを図る争闘戦はますます激化しつつある。
首切り・民営化との大決戦へ
財政赤字のつけは労働者に回される。安倍は自治体労働者の賃金を削減するため、地方交付税交付金を６千億円削減する構えだ。現在、国家公務員の賃金は震災復興財源の捻出を名目に平均７・８％カットされているが、この措置を自治体にも強いようというのだ。
これは、自治体業務の民営化攻撃に拍車をかけることは間違いない。外注化阻止・非正規職撤廃の闘いはいよいよ重大な攻防になる。
安倍はまた、生活保護費の大幅削減にも手をつけようとしている。
安倍は閣僚で構成する日本経済再生会議のもとに産業競争力会議を置き、小泉改革を主導した竹中平蔵らをそのメンバーに加えた。しかし安倍も竹中も、すでに破産を刻印された人物だ。
階級的労働運動をよみがえらせ、安倍打倒へ総決起しよう。
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週刊『前進』（2568号3面1）（2013/01/21 ）
駅業務の外注化阻止へ
一括業務委託の攻撃を許さずＧＳ（グリーンスタッフ）制度撤廃させよう
ＪＲ東「経営構想Ｖ」と対決を A
昨年10月１日に強行されたＪＲ東日本の検修・構内業務外注化との激しい攻防が火花を散らすさなか、ＪＲ東日本は10月30日、「グループ経営構想X」を発表した。これとの対決こそ外注化阻止決戦の根幹にある闘いだ。「グループ経営構想X」に端的に現れた安倍政権と日帝ブルジョアジー・ＪＲ資本の攻撃の方向を全面的に見据え、外注化阻止・非正規職撤廃の第２ラウンドの決戦を、国鉄を先頭に全産別・全職場で全力で推進しよう。
日帝の戦略企業として延命
大恐慌と３・11情勢のさらなる進展の中で世界経済は収縮し、保護主義が拡大して帝国主義間・大国間の争闘戦とブロック化・分裂化は果てしなく激化している。過剰資本・過剰生産力を帝国主義は解決できず、大恐慌が真の奈落に転落する重大な情勢がいよいよ到来した。これは大失業と戦争という労働者階級への攻撃をもたらさずにはおかない。同時にそれは、労働者階級人民の怒りの決起を根底から促進するものになる。自民党・安倍政権はここから絶対に逃れられない。
この情勢の中で、ＪＲ東日本は日帝ブルジョアジー全体の生き残りをかけて「グループ経営構想X」を打ち出した。
経営構想Xの最大の特徴は、その冒頭であらためて二つの「出発点」を明らかにしていることだ。そこでＪＲ東日本は、「国鉄改革は、私たちの変わらぬ『出発点』」であるとし、「国鉄の失敗を繰り返さないために……改革の目標を深く胸に刻み……企業経営の原点としていきます」と言っている。国鉄分割・民営化にかけた日帝ブルジョアジーの総意、すなわち民営化・外注化、非正規職化、労組破壊の攻撃を今後もさらに徹底して進めると宣言しているのだ。「４・９政治和解」があろうと、体制内労組幹部がいかに屈服しようと、ＪＲ資本が何にも増して恐怖しているものは階級的労働運動だ。それがここには端的に示されている。
経営構想Xはさらに、３・11東日本大震災と福島原発事故を「第二の出発点」としている。それは、本紙新年号で鋭く暴露されている通り、震災や原発事故で鉄道が寸断され、大きな被害を受けた社会的損害の回復に全力を挙げるということではまったくない。逆に３・11を奇貨として、ＪＲ東日本が日帝の生き残りをかけた最大の戦略的企業・戦略的資本として登場すると内外に宣言しているのである。まさにそれは「ショックドクトリン」そのものだ。
経営構想Xは、「鉄道という社会インフラを担う企業として、どのような役割を果たし、何をめざして進化を遂げていくのか、もう一度自ら問い直さなければなりません」「私たちの事業の存立基盤である東日本エリア、そして日本を元気にするため、新たなスタートを切ります」と言いきった。「人の命よりカネ」を文字どおり体現する資本として全面登場するということだ。
日帝の基幹産業のひとつである電機で、パナソニックやシャープという大資本が、韓国や台湾資本との激しい争闘戦に敗北した。この事態は日帝の歴史的陥落を象徴している。こうした危機にあえぐ日帝を救済するため、ＪＲ東日本が全労働者の前に登場してきたのだ。10・１外注化阻止決戦で始まった闘いは、ＪＲ体制打倒＝日帝打倒まで突き進まなければやまない、文字どおりの歴史的決戦なのである。
事業請け負う子会社を設立
ＪＲ東日本は、検修・構内業務だけでなく、ついに駅業務の外注化に突き進もうとしている。
２００７年にＪＲ東日本は「ＮＦ（ニューフロンティア）２００８における今後の駅のあり方」を実施に移し、非正規の契約社員（グリーンスタッフ＝ＧＳ）を導入するとともに、駅業務の一括業務委託に踏み込んだ。
２００９年４月１日には首都圏４支社（東京・横浜・八王子・大宮）と千葉支社・水戸支社・高崎支社で「支社別グループ会社及び清掃整備会社の再編」が行われた。これにより駅業務の委託先は「東日本環境アクセス」に統一された。
ＪＲ東日本は２０１２年１月、「駅業務委託のさらなる推進について」を提案し、同年４月１日実施を打ち出した。その中身は、外注化の対象を「１日の乗降客が２万人以下の駅」に限定してきたそれまでの制約を外し、全駅で外注化を進めるというものだった。
２０１２年10月１日の検修外注化を機に、仙台支社を除く関東圏以外の各支社（長野・新潟・盛岡・秋田）では、グループ会社の社名変更と労働条件の統一が11月１日付けで行われた。
さらにＪＲ東日本は、首都圏４支社を統括する新たな駅事業会社「ＪＲ東日本ステーションサービス（仮称）」を２０１３年４月１日付で設立する動きを見せている。これはＪＲ東日本が全株を持つ１００％子会社だ。
こうした中で昨年末には、横浜線の業務委託駅で「ステーションサービス」設立の通知がＦＡＸで流された。職場では「７割が委託か（!?）」と大問題になっている。１月12日に新たに業務委託がされた駅では、「この件で研修のプランが出された」と言われる事態も起きている。
10・１検修外注化以降、ＪＲ東日本の外注化攻撃は全職種にわたって急ピッチで進んでいる。ＪＲ東日本の最大実体をなす駅業務の外注化、さらには鉄道業務の心臓部と言うべき運転士・車掌業務を含む全面的な丸投げ外注化に、ＪＲ資本は総力で突き進もうとしているのである。
安全破壊するホームドア化
ＪＲ東日本は駅業務の外注化施策を「国鉄採用の営業社員７０００名の雇用の場の確保のため」と称している。しかし、現実に進行していることを見れば、その狙いが徹底した非正規職化にあることは明らかだ。
07年のＧＳ制度導入以来、出札・改札業務はＧＳに次々と置き換えられてきた。駅業務に携わる契約社員は首都圏５支社（東京・横浜・八王子・大宮・千葉）だけですでに２５００人ほどだ。
ＪＲ東日本は２０１２年３月と８月、採用から５年を迎える計３００人ものＧＳの雇い止め解雇を強行した。しかもＪＲは、解雇したＧＳを今度は委託先会社で雇い、駅業務に精通したベテランとして働かせながら、ＧＳ以下の労働条件を強いることまでやっている。
またＪＲは、駅要員を補充するため、「正社員になれる」をうたい文句に新たなＧＳを募集し、青年をだまして使い捨てる悪らつなやり方を続けている。
今年３月には再びＧＳの雇い止め解雇が強行されようとしている。絶対に許せない。
それだけではない。経営構想Xは、２０１５年度までに「山手線全駅」（ひとまずは大規模改良予定駅とされている新宿・渋谷・品川・浜松町・新橋・東京を除く23駅）にホームドアを設置すると打ち出した。
ホームドアは２０１０年６月に恵比寿駅、同年８月に目黒駅に設置され、昨年12月22日には大崎駅、今年３月２日には池袋駅にも設置される。大崎、池袋ともに山手線の運輸区があり、山手線の全電車はここで運転士・車掌の交代をする。回送列車の点検・保全も大崎と池袋の運輸区で行われる。運輸区に隣接する大崎、池袋の両駅は、安全確保のための重要拠点だ。ここでのホームドアの設置は、ホームでの仕事の中心を担う国労組合員を直撃し、その一掃を狙う大攻撃だ。ＪＲの宣伝とは裏腹に、ホームドア設置は安全を根本的に解体するものだ。
２月には、運転士を駅に強制配転するライフサイクル発令も狙われている。非正規職では行えない駅の輸送業務を運転士に担わせ、それ以外の駅業務をさらに外注化・非正規職化することがその狙いだ。しかも、ライフサイクルで配転された運転士に、ＪＲは営業の仕事も強いている。「運輸のプロを育成する」というＪＲの言い分は大うそだったのだ。
この中で国労東日本本部は、「『新たな駅事業会社』の発足を契機に、グループ会社との間で『労使間の取扱いに関する労働協約』の締結と対応する機関の整備について、関係する地方本部と連携を図りつつ取り組んでいく」と言っている。彼らは、検修業務だけでなく駅業務の外注化も容認し、それを率先推進しようとしているのだ。
決戦は開始された。外注化は労働者の団結を破壊し、労働者の生活と切っても切り離せない労働そのものを寸断し、職場を混乱に陥れ、労働者の誇りを徹底的に踏みにじる攻撃だ。
これに真正面から立ち向かい勝利する道は、動労千葉が船橋事故闘争を契機につくり上げてきた反合理化・運転保安闘争を徹底的に推進することだ。今こそマルクス主義で武装し、階級的団結の力にとことん依拠して闘い抜こう。青年を先頭にすべての国鉄（ＪＲ）職場から総反乱の火の手を上げよう。
（北倉和夫）
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週刊『前進』（2568号3面4）（2013/01/21 ）
【要項】２・24橋下打倒集会
橋下による処分攻撃に反撃し、今こそ闘う労働組合をつくりだそう！
民営化・外注化絶対反対！すべての非正規職を撤廃しよう！
２・24橋下打倒集会
２月24日（日）午後１時
大阪中之島公園女神像前（市役所南側） 集会後、難波までデモ行進
主催 橋下打倒集会実行委員会
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週刊『前進』（2568号6面2）（2013/01/21 ）
２・９富山再審集会へ
富山保信同志のアピール
１９７５年のデッチあげ「殺人罪」による不当逮捕・起訴以来、粘り強く闘い抜いてきましたが、いま富山再審闘争は正念場を迎えています。２月９日の富山再審集会に全力で参加されるよう訴えます。
デッチあげ弾圧絶対に許さない
「富山事件」は74年10月３日の全逓潜入反革命カクマル山崎完全せん滅戦闘に対するデッチあげ「殺人罪」弾圧です。私はまったく関与しておらず、無実です。
弁護団は当初から一貫して証拠開示を求めてきました。とりわけ、目撃者全員の供述調書および捜査報告書等の開示を強く求めました。二審において捜査責任者の警察官が「約40人の目撃者を取り調べ、34人分の目撃調書を作った」と証言していますが、公判で開示されたのは７人の目撃者の調書であり、残り27人を検察官は明らかにしませんでした。弁護団はすべての目撃者が明らかになれば私の無実が裏付けられると考えたのです。
２０１０年１月21日、東京高裁第４刑事部は検察に対して公判未提出証拠を開示するよう勧告しました。
開示勧告の出た証拠は、再審請求人・富山保信（とみやまやすのぶ）の本件逮捕写真、目撃者５人の供述調書と取り調べに関する捜査報告書、その他の目撃者の供述調書、取り調べに関する捜査報告書であり、捜査報告書には写真面割り、面通しに関するものを含むとされています。
この開示勧告にもとづき、同年６月21日、逮捕写真、目撃者の供述調書、面通し報告書等60点の証拠が開示され、追加して11年３月に８点の調書が開示されました。
無実示す証拠の開示かちとろう
開示された証拠を見ると、当初は私とは違う犯人像を供述した目撃者に私に似た犯人像を供述させたり、１回目の写真選別では私の写真を選ばなかった目撃者に２回目の取り調べでは私の写真を選ばせたりしています。
しかし、検察官は私の写真を見て「犯人ではない」とした目撃者の捜査記録については、以前は「ある」と認めていたにもかかわらず、「不見当」と称して開示していません。検察官は、現在に至っても重要な証拠は隠し続けているのです。
検察官の証拠ねつ造・隠蔽（いんぺい）によって冤罪が繰り返し起きています。多くの冤罪事件で、証拠開示が無罪の決め手となってきました。この間の一連の冤罪事件での無罪判決によって、特捜部の実態――事件のデッチあげ、検事による証拠改ざん・ねつ造の発覚、組織ぐるみのもみ消し工作――が白日のもとにさらされました。
「足利事件」「布川事件」と「東電ＯＬ殺人事件」（いずれも再審無罪確定）は、国家権力が総力を挙げて収集した証拠が警察・検察によって独占・隠蔽・改ざん・ねつ造されて国家権力の恣意（しい）で悪用され、日本の刑事裁判の課題・証拠開示問題の死活性をあらためて衝撃的に突き出しました。
私は無実です。星野文昭同志もそうであるように、国家権力による弾圧の基本はデッチあげです。デッチあげという弾圧の破綻点を、証拠開示が突き崩し始めています。証拠は真実究明のためにあり、真実を求めるすべての人民のものです。無実を証明する証拠をこれ以上隠蔽・隠滅することは許されません。
いまこそ検察官が隠し続けている証拠の開示をかちとり、再審開始・無罪を実現するために、２・９集会への結集を訴えます。
富山再審闘争 １９７４年10月３日の全逓潜入・反革命カクマル山崎完全せん滅戦闘に対して、国家権力は75年１月13日、富山保信同志をデッチあげ「殺人罪」で不当逮捕。81年３月５日、一審で無罪判決。85年６月26日、二審で逆転有罪判決（懲役10年）。87年11月10日、上告棄却決定により下獄。94年６月20日、再審請求。95年12月19日、満期で出獄。２００４年３月30日の再審請求棄却決定に対し直ちに異議申し立てを行い、現在東京高裁第４刑事部で異議審闘争中。
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【要項】 ２・９富山再審集会
２・９富山再審集会
２月９日（土）午後６時30分
きゅりあん第４講習室（５階）（ＪＲ京浜東北線・東急大井町線・りんかい線／大井町駅下車）
主催 無実の富山保信さんの再審無罪をかちとる会
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