Zenshin

　教員たちの要求は、公務員と同等の給与と福祉を保障せよというもの。もともと「教員法」などによって教員の待遇は公務員と同等と定められているが、実際には各地方政府は、長年にわたり一貫して教員の給与と福祉を公務員の半分以下に抑えてきた。ひどいところでは、公務員の５分の１の給与しか支給されないところもある。そうすることで、上級政府機関から支給された財政資金を地方政府財政の穴埋めに使ってきたのだ。これへの積もりに積もった怒りがついに爆発し始めた。
　この教育労働者のストライキは、11月に全国を席巻したタクシー労働者のストライキに鼓舞され、また倒産・工場閉鎖と首切りの嵐に抗して闘う農民工の闘いに激励されて起こっているのである。世界金融大恐慌の中国への波及の中で、今や「生きさせろ！」の闘いが中国の労働者階級全体に波及し始めている。（ＫＭ）

　湖南省では、地元政府の後押しのもとで住民から詐欺的な手口で資金をかき集めてきた不動産開発会社が次々と破綻し、元利返済不能となった。被害者は吉首市の人口15万人の半数に達する。これへの住民の怒りの爆発が９月４日の暴動だ。今回のデモの発端は、不動産会社と政府当局が公告を出して、元金の返済ができないと宣言したことにある。住民数百人が公告の撤回を求めて州庁舎への請願行動に立ったが、恐怖した州長官は車でその場を逃げ出そうとし、その際に抗議した女性に大けがを負わせた。怒った民衆は長官の車をひっくり返し（写真）、闘いは１万を超える大闘争へと発展した。
　不動産開発資金の不正調達をめぐっては、同様の騒乱が各地で起きている。９月18日には浙江省麗水市で、やはり不動産投資で被害を受けた住民１万人以上が市政府庁舎を包囲して警官隊と衝突した。世界金融大恐慌への突入は、中国政府を直撃し始めている。中国の労働者と農民の怒りはこれから本格的に大爆発する。反帝国主義・反スターリン主義プロレタリア世界革命こそが唯一の出口であることを、今こそ真っ向から訴えて闘おう。（ＣＨＩ）

　これはPTCLが2005年に民営化されてから最大規模の争議だ。スト４日目の７月21日の時点でも、ラホール、イスラマバード、カラチなどの主要都市では事業所の完全封鎖が実施されていた。ストは２週間続き、７月30日、労働者側が基本的要求をすべて貫徹して終了した。全世界で新自由主義が渦巻くなか、国際労働者階級がかちとった大きな勝利だ。合意内容は、①賃金を即時35%引き上げる、②8000人の契約労働者を正規職に格上げし、賃金を35%引き上げ、かつ他の労働者と同じ手当を受けるようになる、というものである。これは電気通信労働者にとって画期的な勝利である。
　「社会主義インターナショナル」にも加盟しているパキスタン人民党(ＰＰＰ)の影響下にある労働運動の既成指導部は、政府閣僚との密室協議に手を染め、労働者間に亀裂を持ち込むためにできることは何でもやった。しかし、労働者たちは既成指導部の指導を拒否し、「パキスタン労働組合の権利運動」(ＴＵＲＣＰ)のもとに闘った。そして日和見主義者を打ち負かし、ボスから大きな譲歩をかちとったのである。こうしたパキスタン労働者の階級闘争こそ、ムシャラフ大統領を辞任に追いやった一つの大きな原動力になった。（ＯＤ）

　各空港では、給与の引き上げと雇用保障を求めて労働者が国内線・国際線・貨物線のターミナルでデモを展開し、そのため多くの便で欠航ないし大幅な遅れが出た。鉄道も多くの都市で全面的運休となり、バングラデシュにほど近い西ベンガル州の州都コルカタ（旧カルカッタ）では、最重要のハウラ駅で早朝から完全にストップとなった。ストが最も強力に闘われた西ベンガル州とインド最南端のケララ州では、州政府と各自治体の窓口はもとより大学・学校など各種教育機関、市場やビジネスも完全に閉鎖となり、文字どおりゼネストとなった。
　すでにこの速報版でも報道されているように、インドでは４月24～25日、首都ニューデリーとその周辺都市で２日間のゼネストが闘われた。７月２日からはインド全土で数百万人のトラック運転手が数日間のストに決起した。８月11日には西ベンガル州で、茶栽培のプランテーションで働く労働者30万人がストに決起している。いずれも、食糧・燃料の高騰などインフレに抗議し、大幅賃上げを求める闘いだ。これらは今や世界のどこでも労働者階級の共通の課題となっている。次々にゼネスト・全国ストに決起する全世界の労働者に続こう。（き）

　広東省高等法院の調査報告によると、今年の第一四半期に珠江デルタ地帯の裁判所が受理した労働争議案件は爆発的な増大で、深センで４３４７件（前年同時期の２・２６倍）、東莞で３５５９件（同２・３２倍）、広州で２２８０件（同１・９２倍）となり、特に深セン市の労働争議仲裁院が受理した案件は昨年の３・５倍以上となった。現在、広東省での労働争議の件数は全国総数の４分の１を占めている。
　珠江デルタ地帯の外資系企業の多くが労働集約型の伝統的な製造業であり、安い賃金で長時間働かせることで利潤をかせいでいたが、新労働法の施行前後にリスクを避けるため突然の首切りや、それまでの労働契約を無効にするなどの行動に出た。しかし、決意した労働者がこの新法を利用して残業代や社会保障費や経済補償金などの権利を公然と要求し始めた。コスト増を嫌った企業が工場を閉鎖して他へ移転する中で、放り出された労働者の未払い賃金問題も多発しており、珠江デルタ地帯の労資の矛盾は最高に達している。

　北部ベトナムのハイドン省にあるブラザー工場でも５月２７日、ストライキが闘われた。労働者たちは賃金の１５％引き上げ、各種手当の増額を求めている。労働組合（スターリン主義に忠実な御用組合）が介入して闘いを抑えようとしているが、労働者の怒りは強まる一方だ。
　ベトナムに限らず、タイやインドネシア、中国など日本帝国主義の大独占企業が超過利潤（搾取と収奪）を求めて展開しているアジアの各地で、いまや日系大独占企業にたいする必死の闘いが激発している。 （や）

　一方、民主労総は16日、農林水産食品部長官が米国産牛肉衛生検疫基準についての立法を告示した場合、運送阻止を含むゼネストに入ることを決定するとともに、5月末から6月はじめを米国産牛肉輸入阻止の集中闘争日として設定した。
　さらに民主労総は、6月25日から7月5日をイミョンバク政権の「親（しん）企業」政策（注２）に対する総力闘争期間として設定し、7月3日には全国同時多発総力集中闘争を行なう方針を打ち出した。（写真集へ）

注１：学校自律化
　優劣班編制、０時間目授業、深夜補習授業などに対する規制を解き、学校間競争、学生間競争を徹底的に推進するイミョンバク政権の教育政策
注２：イミョンバク政権の親（しん）企業政策
　公企業民営化・構造調整、水産業支援法制定、公務員年金法改正、金融・産業資本分離の緩和、出資総額制限制の廃止、法人税引き下げ、韓米ＦＴＡ批准など露骨に資本家階級の利害を貫徹しようとする政策

　これについて韓国法務部は「今回強制追放された者は法外労組の委員長と副委員長であり、観光目的で入国した後、現在まで不法在留し、出入国管理法上強制退去対象者であることが明白である」としている。
　今回の強制送還弾圧は国家人権委員会の「緊急救済措置勧告」さえも無視して強行されたものだ。イミョンバク政権の追いつめられた姿を示している。

　イミョンバク政府のアメリカ産牛肉輸入全面解放に怒る市民の声はイミョンバク政府の政策全般に対する反対に拡大している。集会に参加した市民はアメリカ産牛肉反対だけではなく医療民営化反対，大運河反対のスローガンを叫び，韓米ＦＴＡ反対を叫び，イミョンバク政権を弾劾した。
　集会の成功に感動した参加者たちは、５月３日も続けて集会をやろうと提起し、次の日も、数万人がチョンゲ広場の集会に結集した。
写真＝３日の集会

　ＣＩＴＵは、最低賃金＝8500ルピー（約２万2000円）の支払い、健康保険の実施、年金制度の改善などを求めている。しかし、労働者階級が２日間にわたって首都の都市機能をストップさせるという資本家と州政府－中央政府の屋台骨を揺るがす闘いを実現したにもかかわらず、ＣＩＴＵ指導部は州政府にたいして６か月の猶予期間を与えるというじつに屈服的態度をとってしまった。
　インドでは、05年の９月29日、中央政府の経済政策と主要空港の民営化、労働法制の改悪に反対して銀行・保険会社、空港をはじめとして労働者が「未曽有の規模の全国スト」（ＣＩＴＵ）に立ち上がった。また07年の10月31日には、じつに１千万人の労働者が政府の年金改悪に反対して全土で立ち上がった。参加したのは、公共部門、銀行・保険会社、郵便、教育関係などの労働者だ。それ以後も各地で闘いが続いていたが、今回ニューデリーを中心に再び大規模な闘いへと登り詰めた。
　全世界で原油や食糧価格が高騰し、インフレが急速に爆発するなか、インド亜大陸（インド・パキスタン・バングラデッシュなど）でも、労働者階級人民の文字どおり生存をかけた闘いが毎日激しく闘われている。（も）

　民主労総がこの日掲げた対政府10大要求は、1）非正規職法の全面再改正・特殊雇用労働者の労働3権保障、2）全ての労働者に労働基本権保障・団体協約適用、3）親（しん）財閥政策中止・一方的FTA推進中止、4）医療、教育、サービスの私有化中止、5）公共部門の私有化と構造調整中止、6）公共部門の民主的運営と雇用拡充、7）基礎年金15％実現と公務員私学年金の正しい改革、8）言論、金融の公共性確保、9）朝鮮半島の平和・統一実現、10）朝鮮半島大運河事業の中止―など。

　バングラデシュの人口は１億4400万人。そのうち40％の人々が１日１ドル以下での生活を強いられている。繊維工場の労働者の賃金は世界中で最も低い。月々の賃金は23㌦あまりで、これはベトナムでの同種の労働者の半分の賃金でしかない。バングラデシュでは200万の人々が繊維産業で働いている。そのうち85％が女性だ。彼女らは、もらった賃金のうち70％を主食の米のために支出しなければならない。バングラデシュの繊維工場で生産されているのは、たとえばリーバイス、テスコ、Ｈ＆Ｍなど欧米大資本のブランド製品だ。
　繊維労働者組合の委員長は、「2006年に最低賃金は25㌦と決められたが、それ以来、米をはじめとしてさまざまな食料品が２～３倍になっている」と語った。資本家側は、「世界市場で衣料品価格は下がっているし、中国製品とも競争しなければならない」と言って、賃上げを頭からはねつけている。
　米の生産国であるアジアの国々が、今や自国の民衆に米を供給することができなくなり、輸入に頼らなければならないといった事態に陥っている。理由は、国際金融資本の投機の結果、食糧が不足気味になっていることだ。食糧が大量に買い付けられ、巨大な倉庫に寝かされている。その結果、１トンの米がこの間500㌦から1000㌦へと２倍にもなっている。そのため、米の生産国が自国の民衆を養うために高い金を出して国際市場で米を買わなければならないという、とんでもない事態を招いている。これに直撃されているのが、まさにバングラデシュだ。
　世界中どこでも、労働者階級人民が生きていくためには国際金融資本・国際帝国主義を打倒しなければならない――それが、バングラデシュの示している現実だ。（こ）

当事者のヨンジェイルさんは集会で「私は労働階級として堂々と闘った。拘置所側は事件当時、再発防止を誓い、謝罪までしておきながら、今になって賠償請求するのは拘束労働者を二度殺すものだ」と強く非難した。
　集会後、チョンゲチョンにあるチョンテイル烈士の銅像までデモ行進と街頭宣伝を行った。デモの途中で「死んでも死にきれない非正規職の絶叫、非正規職撤廃」と書いた幅３．５ｍ長さ２５ｍの黒い幕を広げ、組合員が寝そべるパフォーマンスが行われた。