Zenshin

　警察は、ストラスブールの市内を無人化するほどの重警備体制を敷いた。サミット期間中は小学校から大学までのすべての学校が休校になり、ほとんどの会社やレストランが休業させられた。デモ隊は重犯罪人扱いされ、警察はサミットが開始される直前の木曜日の夜、市内に入ろうとした300人のデモ隊を逮捕した。ライン川をはさんで対岸にあるドイツのケール市でも、同時に数千人のデモが闘われた（写真）。
　首脳会議では、オバマ米大統領やサルコジ仏大統領、ドイツのメルケル首相などが、とりわけアフガニスタン侵略戦争体制の強化について話しあい、ＮＡＴＯとして5000人の増派を決めた。帝国主義強盗どもによる侵略戦争の拡大は、労働者階級への階級戦争の強化と一体だ。階級的労働運動の前進が、戦争を阻止する上でもますます決定的となっている。（ＴＺ）

　同じ日、北部のザクセン州、ニーダーザクセン州、ノルトライン―ウェストファーレン州、ブレーメン州、メクレンブルク＝フォアポンメルン州などでは、小中高校や大学、州立病院、道路建設・管理事務所、州官庁など公共部門の労働者数万人がストライキに決起した。要求は８％の賃上げないし月々最低200ユーロの賃金増だ。なかでも、古都ドレスデンやライプツィヒなどがあるザクセン州では、1400の小・中・高校のうち1000校がストの影響で閉鎖となるほど教育労働者が活発にストに参加した。このザクセン州のストは翌４日、さらに拡大された。（写真は２月３日朝、ストに突入して朝食に集まるザクセン州ケムニッツ市の教育労働者。右側のプラカードのスローガンは「ザクセンの子どもたちのために若手の先生を確保することが緊急に求められている。そのためには労働条件と賃金条件の改善が必要！」とある）
　南部バイエルン州のストにしても北部諸州のストにしても、それぞれ一つひとつは数百人から数千人の、いわゆる警告ストだ。しかし、近距離交通を全面的にストップさせたり、学校を全面閉鎖に追い込んだりして労働者階級のもつ巨大な実力を示している。また、組合の体制内指導部の予想を超えて組合員がストに積極的に参加していることも大きな特徴だ。ドイツでは１月末、鉄道や航空で交通をぶっ止めるストが相次いだ。鉄道は２月初めいちおう妥結したが、ルフトハンザなど航空では組合が無期限ストを構えて闘いを継続している。
　フランス・イタリア・ギリシャのゼネストから鮮烈な影響を受けつつ、ドイツ労働者階級の09春闘が力強く始まった。（ち）
写真０３：ドイツの州

　労働者たちは、「協約を結ばないなら、スト、スト、スト！」あるいは「レイオフ、ノー、ノー、ノー！」のコールで力強く行進した。同市の近くにあるＧＭオペルのフィゲルエラス工場からは2000人の労働者が参加した。この工場では、ＧＭ本体の危機の結果として同工場の7500人の労働者全員をレイオフする攻撃が加えられており、そのため労働者たちは昨年12月から繰り返し集会とデモを闘っている。
　１月22日にブリュッセルで発表された数字によれば、ヨーロッパにおける08年の新車登録台数は、前年比で７・８％減となっている。とくに最近の落ち込みは激しく、08年10～12月と前年同期を比べれば19・３％減だ。国別に見ると、アイスランド、ラトビア、スペインの順でそれぞれ前年比43％減、40・９％減、28％減で最悪だ。そして、まさにそれらの国でこそデモと暴動が吹き荒れている。また企業別で見ると、ＧＭがヨーロッパで市場占有率を著しく失う結果になっている。１月26日にはＧＭやＩＢＭ、キャタピラーなど、アメリカ資本がたった１日で７万5000人の解雇を発表した。
　このように、現代帝国主義の基軸産業＝自動車産業の危機が交差している国こそスペインだ。そのスペインで世界恐慌に立ち向かって闘う分厚い労働者の隊列が登場した。昨秋のドイツ自動車産業労働者の波状ストに続く重大な階級動向だ。（せ）

　その２日前の１月13日、やはりバルト諸国のラトビア（人口220万）で同様の闘いが闘われた。ここでは首都リガで１万人の労働者人民が集会とデモを開催し、デモ隊の一部と機動隊との間で数時間の市街戦となり、数十人が負傷し、150人以上が逮捕された。ラトビアは現在、世界恐慌の影響でＥＵ加盟27諸国のうち最悪の経済危機に陥っており、政府は厳しい条件を飲んでＩＭＦの支援を受けようとしているが、それに対して労働者階級人民の怒りが爆発した。
　このような状況はバルト諸国ばかりではない。かつてスターリン主義が支配した中東欧諸国のすべてで、多かれ少なかれ同様の危機が吹き荒れている。資本主義化の破産はあまりにも明らかだ。とくにインフレの高騰、実体経済の収縮による解雇と失業の大量発生、貧困の蔓延、極寒の中での住居の喪失などが大きな問題となっている。
　しかも重大なことは、これまで西欧諸国がこれらの国々を「低賃金地帯」として生産基地化し、経済・金融的に深々と関わってきたことだ。とくにドイツ・フランス・イタリア・オーストリア・スウェーデンなどは関係が深い。すでに９・15リーマン・ショックの直後にアイスランドやアイルランドなどは一気に国家的破産の危機に突入してしまったが、さらに中東欧諸国の１つでもこのような破滅的危機に突入すれば、それはすぐさまはね返って西欧諸国をガタガタに揺さぶる。『ファイナンシャル・タイムズ』ドイツ版はこの間、「次は東欧が危ない！」「西欧の銀行にとって最大の危機はここから来る」などと大々的にかき立てた。今や世界大恐慌はヨーロッパ大的規模で深化し、世界革命情勢をますます成熟させるものとなっている。（ひ）

　重要なことは、ここでも体制内指導部との闘いが成否を決めるということだ。ギリシャ共産党は、学生の闘いを「覆面した連中の無法な暴力」などとけたたましい非難を開始した。ゼネスト当日、首都のアテネでは１万5000人の労働者がギリシャ国会横を通る都心デモを貫徹したが、これも組合指導部が政府の要請を受けてデモを放棄したのに対し、ランク＆ファイルの労働者たちが「学生たちがアテネでもテッサロニキでもどこでも血を流して毎日闘っている。それに連帯できなくて何がゼネストだ！」と制動を振り切って街頭に出たことで実現されたものだ。
　ＥＵの失業率はこの10月で平均７・１％、それが25歳以下となると15・９％にはね上がる。最悪がスペインで12・８％（25歳以下は28・１％）、次がギリシャだ。デモに立ち上がった青年労働者は「１か月に800～1000ユーロ（約10万円前後）稼ごうと思うならダブルジョブをしないと」「大学で学士号・博士号を取ったけどファミレスで皿洗いをして働いている。若者に未来の可能性というものがない」と怒りを語っている。
　大学・高校の占拠（今ギリシャでは多数の大学、100におよぶ高校が学生たちに占拠されている）とゼネストの結合、労働者・学生による街頭の圧倒的制圧と警察力の粉砕は、今や巨大な革命情勢を切り開き始めている。（こ）

　事件の発端は、６日夜９時頃、パトロール中の警察車両が30人ほどの若者に取り囲まれたのに対し、警官が発砲し、それによって15歳の高校生が死亡した事件である。発砲した警察官２人が拘束されたが、地面に向けて撃ったと主張している。７日日曜日には、直ちに抗議デモが行われ、アテネのアレキサンドラス通りでは警察総司令部に向けたデモが、シンタグマ広場では国会に向けたデモが警官隊によって阻止され、暴動となった。警官隊が催涙弾を使ってデモを鎮圧しようとし、デモ隊が火炎ビンで応酬して、付近の商店が燃える事態となった。
　９日には少年の葬儀がアテネ市内で営まれ、再び警官隊との衝突になった。国会周辺では１万人が集まり、少年の射殺への抗議と経済危機やカラマンリス政権の汚職を弾劾した。一連の事態で２００人をこえる若者が察によって逮捕された。
　若者の暴動への決起を受けて、大学教授たちは組合が24時間ストを打ち出したことに対して３日間のストを呼びかけている。これに呼応し、他の組合も12月10日水曜日に24時間ストを予定している。10月８日に民営化反対で24時間ストを打ち抜いたオリンピック航空の労働者も10日に24時間ストを行うことを打ち出した。10日は政府の年金改革反対でゼネストが予定されており、これが一つの闘いに結合している。ギリシャはまさに革命情勢に突入している。

　ＩＧメタルの統一要求は、８％の賃上げであった。これは、「16年ぶりの高額要求」と言われている。昨年の妥結額は５・８％の賃上げであったから、たしかに額は上回っているが、このかんのインフレの高進からすれば問題にもならない額だ。しかし資本は、「こんな不況時に高額要求とはナンセンス」と言い放ち、わずか２・１％という回答を出してきた。組合員のあいだには怒りが爆発し、ＩＧメタル本部も６年ぶりのストを構えねばならなくなったのである。
　ほぼ10日間にわたってドイツ全土をおおった波状ストののち、11月12日に資本と組合のあいだで妥結案が合意にいたった。それは、４・２％の賃上げを18か月の協約期間内に２段階でおこなう、という内容であった。これは、現在のインフレ率３・２％を考慮に入れれば、昨年実績よりも後退している。「妥結案を聞いたときは、悪い冗談かと思った。４・２％なんて、ふざけるなってことだ」と現場労働者の怒りは爆発した。
　このように、妥結の結果は屈辱的なものだが、こうしたストライキの波が、自動車資本の減産・生産停止、工場閉鎖・大量解雇攻撃のただなかで、大衆的な規模で戦闘的に闘いぬかれたことの意義はかぎりなく大きい。労働者は、いったんストライキに立ち上がったときに、階級的団結の力の大きさを即座に自覚する。職場のビラは書いている、「われわれは今度のストライキで、恐慌のなかでも闘えるということを示した」「今こそ腐った組合本部にたいして、ランク＆ファイルが立ち上がるべきときだ」と。（Ｋｗ）

　世界金融大恐慌が爆発する中、スペインでは失業率が急上昇している。ＥＵ統計によれば同国の９月の失業率はじつに11・９％、ＥＵ平均の７％を大きく上回り、加盟国中最悪だ。また、欧州自動車工業会が14日に発表した10月の欧州新車登録台数は前年同月比14・５％と大きく減少している。とくにスペインで40％減、イギリスで23％と驚くべき落ち込みだ。このため、アメリカのＧＭやスペインメーカーのセアト（ＳＥＡＴ）も解雇計画を発表している。またイギリスとスペインはアメリカ同様、激しい住宅バブルの崩壊に見舞われているという共通点がある。ＥＵ委員会の経済予測では、10～12月の成長率がイギリスでマイナス０・４％、スペインでマイナス０・３％だ。
　このような中、スペインでも労働運動が日々激しさを増している。特徴は、イタリア・ドイツ・フランスなどに見られるように、この闘いに学生が大合流していることだ。11月13日に、バルセロナ７万・マドリード３万を先頭に全国60か所で数十万人の大学生・高校生が教育の民営化反対のゼネストに決起した（写真）。世界大恐慌の深まりの中、「生きさせろ！ゼネスト」は今や全世界の労働者階級人民の共通の叫びとなった。（さ）

　イタリアでは10月30日、数十万人が参加する教育ゼネストが闘われたが、今回のスト・デモはそれをもはるかにしのぐ。マスコミも「20年来最大」の決起と報道。学生や教育労働者の闘いは直接には、国立大学の民営化や３年間で教職員13万人以上（教員が８万7000人、事務職員が４万4500人）の解雇、そして教育予算の７％削減などを狙う教育改悪法に反対するものだが、その闘いに賃上げや労働条件の改善、解雇撤回を掲げた全産別の労働者が圧倒的に合流している。闘いは、スト・デモから大学・学校の占拠にまで発展している。10月の27日に、１万人の学生がローマ大学ラサピエンツァ（ローマ第１大学）を占拠したのをはじめ、全国でこれまでに150以上の大学・学校が占拠されている。学生たちは占拠した大学を活動拠点にさらに駅などを占拠する実力的闘いに決起している。そしてイタリアの「熱い秋」は「暑い冬」へと引き継がれている。学生・労組は12月12日の全国ゼネストを呼びかけた。これが次の山場だ。　労働者・学生が一体となってゼネストを打ち抜き街頭を実力で制圧する――このような闘いはいまギリシャ・スペイン・イタリア・ドイツなどで圧倒的に巻き起こっている。世界金融大恐慌の大爆発が、ヨーロッパの08年スト激発情勢をブルジョアーの打倒を展望できる新段階に一気に押し上げている状況だ。（し）

【写真上】首都ローマの街頭を埋め尽くす学生・生徒
【写真下】占拠しているローマ大学ラサピエンツァで大集会をおこなう学生・生徒

　イギリスのＲＭＴ（鉄道・海運・運輸労組）の労働者は「マーガレット・サッチャーによって開始されたイギリスの鉄道民営化は公共サービスにおける質や安全面において悲惨なものにした。ここにやってきた200人のイギリス鉄道労働者はフランスやドイツの労働者に対して、1996年にイギリスが犯した誤りを繰り返すな、という思いを抱いている」と語った。フランスＣＧＴ（労働総同盟）鉄道部門の労働者も「鉄道民営化は安全輸送義務を無にしかねないと全鉄道労働者が危惧している」と話す。インドやモンゴル、タイ、アメリカの鉄道労組からの連帯メッセージが届いた。
　ＥＵにおける鉄道の民営化は、2003年に国際貨物輸送において開始され、2006年に国内貨物輸送に及び、2010年までに国際旅客輸送にまで広げられようとしている。金融大恐慌情勢のなかで、欧州諸国のみならず世界の鉄道労働者の民営化への怒りをたたきつけた今回のデモは、ＥＵ当局や各国帝国主義の鉄道民営化攻撃に大きな打撃となっている。
　フランスでは、11月５―７日のストライキに続いて18日からの鉄道労働者のストライキがＣＧＴ、ＳＵＤ（団結・統一・民主）によって呼びかけられている。エール・フランスのパイロット組合（ＳＮＰＬ）は現行60歳からの年給支給年齢を65歳からにするという提案に反対して14―17日、ストライキを貫徹し、パリ発の長距離便の65―70％を止めている。教育労働者の各組合も、09年度の大幅定員削減と労働条件悪化に反対・抗議して20日に全国各地でストライキとデモをやる予定だ。大学生、高校生も合流する。フランス―ＥＵ全域で、労働者の怒りの決起がますます広がっている。

　学生・生徒の要求は、教育にもっとお金を投入すること、１クラスの生徒数を減らすこと、正規の教員をもっと増やすこと、授業料を安くすること、さらには教育の無料化を実現すること、高校卒業（＝大学入学）資格試験までの年数短縮（13→12年）をやめること、などだ。これに加えて「競争社会・蹴落とし合いの社会反対！」「銀行ではなく教育に金を！」とか「階級闘争を！」「資本主義を廃止しよう！」といったプラカードもたくさん見られた。新自由主義下で進行する公教育の解体と教育の民営化に対する積もりに積もった怒りが爆発しているのだ。「大学で『資本論』を読もう」というユニークなスローガンもあった。ベルリンでデモに参加した高校生たちは、「本当は大学・高校の全部がストをやるべきなのよ。先生と生徒が一緒になってね」「大銀行に大金を投入する一方で、国の未来を担っている俺たちには一文も出さないなんて許せねえよ」「社・共のベルリン州政府は利潤の追求ばかり考えていてだめだよ。教育はもうからないから、そこで節約してほかに投資しているんだ。だからストだけじゃ解決しないよ。大学や学校を占拠するくらいのことをしなきゃ」と語っている。　このドイツの学生ゼネストと時を同じくして、13日にはスペインで、14日にはイタリアで、それぞれ数十万の学生・高校生のゼネスト的闘いが巻き起こっている（動労千葉を支援する会のホームページを参照）。1968年の全世界学生大反乱のような事態が、世界金融大恐慌爆発・世界革命情勢成熟の中でついに激しく火を噴いた。この闘いは、労働者階級の「生きさせろ！　ゼネスト」へ向けたねばり強い闘いと一体であり、世界革命を急速にたぐり寄せるものとなるだろう。（写真＝ベルリン・フンボルト大学に突入した数百人の若者たちが２階に駆け上がる）（つ）

　ローマなど大都市で闘われたデモも圧巻で、教育労働者をはじめ学生・生徒、保護者、そして野党すべてが参加した。デモの活性化・戦闘化では学生の役割がとても大きかった。ローマでのデモには、多くの労働者・学生・人民がイタリア全土から貸し切りバスと特別列車を仕立てて乗り込んだ。このストとデモで多くの大都市では都市機能が完全に停止した。　上下両院において圧倒的多数を保有するベルルスコーニ右派政権ではあるが、労働者が職場生産点を拠点にストライキに決起したとき、まったくなすすべがないことが再びみたび明らかになった。法案は上下両院を通過したものの、むしろこれをきっかけに政権と資本主義体制そのものが完全に危機に陥り、イタリアのブルジョアジーは真っ青になっている。ローマではデモ隊に極右勢力が鉄パイプとチェーンで襲いかかったが、分厚い隊列に阻まれて何もすることができず、結局素手で応戦した労働者学生によって完全にたたき出されてしまった。1930年代におけるナチスとの街頭戦を想起させるような極右勢力・ファシスト勢力の白色テロルからの自衛武装の経験をも蓄えながら、イタリアの労働者階級はベルルスコーニ政権と資本家階級を根こそぎにする大決戦に登りつめている。（え）

　ベルルスコーニ政権は、教育の分野で13万人の教師と事務職を解雇しようとしている。鉄道・航空でも数万人の解雇を狙っている。さらには国立大学の民営化を計画している。デモに参加した人々は口々に「政府の言う改革なんてみんなインチキだ」「生活防衛のために今こそ立ち上がろう」と訴えた。10月23日にも、ベルルスコーニ政権の警察力投入の脅しを蹴って、数千人の学生と大学教員が教室を占拠しデモに出た。
　ギリシャでもこのかん大規模なデモとストが闘われている。とくに10月21日のストは200万人、全労働者の３分の１が参加した文字どおりゼネストと呼べるものだ（ギリシャの人口は1065万人）。公共交通は完全に止まり、経済活動はほとんどストップした。ギリシャでは２週間前の10月８日、国営「オリンピック航空」の民営化や生活費の高騰に抗議して10万人の労働者が24時間の全国ストを打ち抜いたばかりだ。
　同じような闘いはフランスでもドイツでも起きている。フランスでは10月の第３週に、公共部門の労働者に対する年金の削減に抗議して５万人の鉄道労働者がストに立ち上がった。このストでは、1995年以来初めてフランス鉄道部門の８組合が歩調を合わせてストに突入した。ドイツのベルリンでは10月９日、１万人の自治体・学校・保育園などの労働者、さらに警察組合が賃上げを求めてストに決起した（写真）。新自由主義のもとでヨーロッパでも長きにわたって社会保障や教育の分野で予算が削られてきた。しかしその新自由主義が、世界金融大恐慌への突入という形で無残に破産する中、膨大な規模の労働者が階級意識に目覚めつつある。闘いが各国で同時に爆発し、それが影響しあうというのもこのかんの重要な特徴だ。（や）

　デモでは「学校に投資せよ。それが未来を築く」「教育という公共サービスを破壊するな」「銀行か教育か、私は選択した」などのスローガンが叫ばれた。「無視の金メダリスト、ダルコス（教育相）」という皮肉も見られた。「両親が金持ちになったとき君は成功するだろう」とか「学校は終わった。君にはアカデミー（・フランセーズ）がある？」など、教育の企業化・私有化である大学法人化に反対するスローガンも出された。
　デモは、11月初めに国民議会（下院）で２００９年教育予算を審議し、２００９年に教育労働者の定員を１万３５００人削減しようとしていることへの先制反撃だ。サルコジ政権は２００７年に８５００人、２００８年に１万１２００人を削減した。学業挫折者むけ特別校の教育労働者をも削減しようといる。これに対してデモで「すべての人が成功するよう頑張るとは、挫折者校を閉鎖することではなく強化することだ」などのスローガンが掲げられた。ＦＩＤＬ（独立民主高校生同盟）の高校生も「教育労働者の定員が削減されるとクラスの人数がさらに増える。高校改革で何が行われるかまったく不明だ」と批判している。
　ＦＳＵ、ＣＧＴ（労働総同盟）、ＵＮＳＡなど労組とＵＮＥＦ（仏全国学生連合）など学生団体は、11月３日の国民議会での高等教育予算審議に合わせて総会を持ち、国民議会前に結集することを呼びかけている。とりわけＵＮＥＦは近く全大学で「生活・学業条件の低下」に反対して学生総会を開くことを指示した。（ひ）

　世界金融大恐慌の大波は、アメリカ以上の激しさをもって欧州各国をのみこんだ。９月28日には、イギリスが破産寸前の中堅銀行ブラッドフォード・アンド・ビングレーの一時国有化をおこない、さらにベネルクス３国（ベルギー・オランダ・ルクセンブルク）が、金融大手フォルティスとデクシアに大規模な公的資金の投入を決めた。さらに同29日、ＥＵ最大の経済大国ドイツで、連邦政府が不動産金融大手２位のヒポ・レアル・エステートへの支援を決めた。この支援は、「最悪の場合266億ユーロ〔１ユーロ＝約１３５円〕にもおよぶ」（ドイツ政府）と言われており、それはドイツ国家予算の10％にものぼる。さらに、９月29日から10月９日にかけてアイスランドで同国の３大銀行すべてが次々と政府の管理下に置かれることになった。そこに、10月に入って、株価の大暴落が次々と襲いかかった。各国の最大手金融機関の株が軒並み暴落しただけでなく、産業株も著しい下落に見舞われた。
　ＥＵではもはや、各国が自国経済の防衛のためにきゅうきゅうとしており、経済・財政政策で協調できない状況に陥り、通貨ユーロの崩壊・ＥＵの分解さえ話題にのぼるにいたっている。金融・経済が破滅的状況に突入するなか、数週間・数か月のあいだにあらたに数百万人の失業者が生みだされるだろうと推測されている。資本主義は終わりだ。全世界の労働者階級と連帯して世界金融大恐慌を世界革命に転化しよう。（し）

　労組は、最低賃金引き上げや若者の待遇向上のほか、金融取引への課税なども要求している。ベルギーでは大企業の法人税が引き下げられる一方で、電気・ガスの付加価値税率の引き下げ要求（21％から６％へ）が無視され、しかも６月から食料品が約８％、電気が20％、ガスが50％、暖房用燃料が約60％と軒並み値上がりしている。しかも、賃金労働者の75％が月々手取り1600ユーロ（22万円弱／１ユーロ＝約136・５円）しかもらっていない。他方で９月から10月にかけて、ベルギー ・オランダ・ルクセンブルクの３カ国政府は大手金融グループのフォルティスを国有化し、金融大手デクシアには公的資金と民間資金を64億ユーロ資本注入して救済した。大もうけしてきた大銀行が救済され、かつかつの生活をしている労働者には賃上げや減税などがまったく行われないのはあまりにも不当だ。大銀行に投入される公的資金はもちろん民間資金も、すべて労働者から剰余労働を搾取したお金が元だ。
　３大労組は昨年12月以来、「購買力向上」を要求してストライキなどで闘ってきた。５月にも国鉄ストと10万人規模のデモを行って首都を埋め尽くした。ベルギーはこの15カ月間、フランス語住民とオランダ語系住民との分裂という政治的危機にある。それに加えて世界金融大恐慌の渦中にある。そこに労働者の怒りの賃上げゼネストが直撃した。政府はぐらぐらだ。ベルギーでも、労働者階級が資本家階級とその政府を打倒し、権力を握るときが近づいている。〔か〕

　ＣＧＴ（労働総同盟）とＳＵＤ－ＰＴＴ（団結・統一・民主－郵便・電信・電話）の発表によれば、ストは参加率40％（当局発表27％）。ＳＵＤ－ＰＴＴは「ストは政府への明確なメッセージになった。バイイー総裁への否認になった」という見解を示した。ＦＯ（労働者の力）は「ストは政府と当局側が民営化反対意見を考慮に入れざるを得ないような警告射撃となった」と述べた。ＣＧＴは「ストは成功だ。津波のようではないが最近の購買力向上年金ストを上回る」と主張している。当局側は労働者のいろいろな形態の職場放棄をスト統計数字から除いている。　政府は、2010年１月に仏ポストの経営形態を変更し、11年に資本を公開する計画だ。サルコジ大統領は11年に郵便市場を民営化すると言っている。しかしバイイー総裁は「民営化」の言葉を避けて、「公共サービスを維持する」「国は50％以上の資本を保有する」と強調するなど、慎重な姿勢を見せている。仏ポスト民営化に61％の国民が反対しているという状況にあるからだ。労組は、経営形態変更を民営化の第１段階と見なし、その段階で仏ポスト労働者30万人（うち54％が公務員）の雇用と公共サービスが脅かされると予測、これを民営化反対の理由としている。　サルコジ大統領の提案で仏ポストの将来を検討する委員会が作られ、９月26日に第１回会合が開かれた（委員会の存続期限は11月30日、構成は議会から６人、労組から６人、政府・郵政当局から５人）。労組指導部は政労使協議に乗ったが、闘う立場を表明せざるを得ない。体制内労組指導部を打倒し、民営化絶対反対・解雇阻止を掲げてストライキで闘うランク・アンド・ファイルがどれだけの規模で登場できるかが勝敗を決める。（か）　写真は９月23日、郵政民営化反対を掲げてフランス西部ルマン市の共和国広場に集まった２００人の労働者

　参加者たちが一番問題にしているのは、薬価や経営コストがたえず上昇しているにもかかわらずドイツ政府が公立病院への支出を減らしているために、病院の３分の１が倒産の危機にあるという現状だ。そのため経営は、要員をどんどん減らしている。いまベルリンでは4万5000人の医療スタッフで70万人の患者を看ているが、この10年で医療スタッフが１万5000人も減っている。その間に患者数が13％も増えているにもかかわらず、である。病床数も、ドイツ再統一時の1990年からベルリンだけで２万3000減らされた。クリスティアーネ・エールマンさん（事故災害外科の看護師）は、「仕事が残酷なほどに過重です。ですから、１日が終わったとき『ああ今日も事故を起こさなくてよかったなあ』と思う毎日なんです」と言った。エールマンさんの職場でも、過労のため経験のある医師・看護師が次々とやめているので、残った人とまだ経験の浅い人で職場を回しており、とても危険な状態だという。
　秋晴れのその日、ベルリンの中央広場と主要な街頭は、医療労働者の分厚い隊列でぎっしりと埋めつくされた。

　ポーランドでもこのかん、食糧や燃料の価格が急騰している。労働者たちは、「まともな仕事にまともな賃金」のメインスローガンを掲げ、最低賃金の引き上げ、政府による労働法制の改悪（ストを困難にする）反対などを掲げて決起した。デモの隊列では、労組組織率が高い国営の鉱山・鉄鋼・造船というポーランド労働運動を代表する三つの産別の労働者に加え、私企業で働く青年労働者、とりわけ20～30代の女性労働者の姿も目立っていた。若い女性労働者が隊列の半分を占めるデモ隊も少なくなかった。実際、このかん「連帯」労組に加盟する青年労働者が急増している。
　ポーランドは、スターリン主義崩壊後、1999年にＮＡＴＯに加盟し、2004年にはＥＵに加盟して、現在、ＥＵの「勧告・指導」のもとで民営化政策＝新自由主義政策を推し進めている。ポーランド労働運動の２つのナショナルセンターである「連帯」労組と全ポーランド労組連合（ＯＰＺＺ）の指導部は、ともにそれを認めてきた。今回のワルシャワデモは、現場労働者（ランク＆ファイル）の強い要求が労組指導部を突き動かして実現したものだ。1989年の東欧スターリン主義崩壊の原動力となったポーランド労働者階級の闘いが、英・仏・独の労働者階級との合流をめざして、ついに歴史的に登場した。（は）
写真２：道一杯に広がって首相官邸までデモ

　ＶＡＣ社は３年前に米の投資企業が買収した。経営側は労働協約破棄の理由として「全世界的な景気の後退と価格の上昇」をあげているが、労働者たちは「買収にともなう損失を原因とするもので労働者には一切責任がない」とはねつけ、労働協約の破棄を撤回させるために、体制内指導部のＩＧメタル中央を突き上げながら闘争体制を強化している。（写真はストに決起し市内をデモする労働者。横断幕の文言は「われわれの労働協約に手をつけるな！」）
　このハーナウＶＡＣ社の金属労働者の闘いと時を同じくして、南部のバイエルン州で鉄道労働組合ＴＲＡＮＳＮＥＴに組織された機関士が賃上げを求めて８月19日、21時間ストに決起し、のどかな小都市間の交通をぶっ止める闘いを実現した。大都市や代表的産業でのたび重なるストの影響が、ついに地方の町や村にまで押し寄せはじめているのが「ストライキ共和国」ドイツの現状だ。（ひ）