Zenshin

　ペルーは、中南米諸国の中ではインフレ率の低い国として知られている。一番低いのはエクアドルの２・７％、二番目はメキシコの３・８％、そしてペルーの３・93％だ。反対に、インフレ率が高いのは、ベネズエラ（20・５％）、ボリビア（10・５％）コスタリカ（９・８％）、そしてアルゼンチン（８・５％）と続く（数字はいずれも2007年のもの）。また、ペルーの経済成長は07年で９％、08年は８％の予測と言われ、表面的には中南米諸国のなかでも安定した印象を与えてきた。しかし、そのペルーにおいてスト・デモ・暴動が一気に地方政府を占拠するまでにいたっているのだ。
　06年６月、メキシコで革命が起きた。南部のオアハカ州で教育労働者組合を拠点に、ＡＰＰＯ（オアハカ諸民族人民会議）が結成され、州政府のほとんどのビル、施設や放送局を占拠し支配した。「人民警察」が首都オアハカ市をはじめ20以上の市町村で「革命的治安」を維持した。ＡＰＰＯは、自らを「コミューン」と呼んだ。パリ・コミューンやロシア革命のソビエトのような、労働者みずからが主体となって社会を動かしていく革命的権力が一時的とはいえ出現したのだ。今回のペルーの事態は、メキシコのオアハカのような闘いが中南米のどの国でも、いつでも爆発する現実性をはっきりと示すものとなった。(は)

　この闘いを呼びかけたのは、人民抵抗運動全国調整委員会（ＣＮＲＰ）だ。同組織は、労組や先住民の共同体組織、そして農民団体などから成る広範な統一戦線だ。同国では06年の春から夏にかけて、教育労働者をはじめ看護師・医師・自治体職員らが繰り返し道路封鎖による抗議行動を行った。07年の８月末にも同様の闘いが行われた。
　世界市場における食料品や燃料の価格急騰、アメリカ発の世界金融大恐慌の始まり、そしてイラクにおける米軍の敗勢という中で、長いあいだアメリカ帝国主義の「裏庭」と言われてきた中南米諸国において労働者階級人民の総反乱が進行している。（み）

　バングラデシュの人口は１億4400万人。そのうち40％の人々が１日１ドル以下での生活を強いられている。繊維工場の労働者の賃金は世界中で最も低い。月々の賃金は23㌦あまりで、これはベトナムでの同種の労働者の半分の賃金でしかない。バングラデシュでは200万の人々が繊維産業で働いている。そのうち85％が女性だ。彼女らは、もらった賃金のうち70％を主食の米のために支出しなければならない。バングラデシュの繊維工場で生産されているのは、たとえばリーバイス、テスコ、Ｈ＆Ｍなど欧米大資本のブランド製品だ。
　繊維労働者組合の委員長は、「2006年に最低賃金は25㌦と決められたが、それ以来、米をはじめとしてさまざまな食料品が２～３倍になっている」と語った。資本家側は、「世界市場で衣料品価格は下がっているし、中国製品とも競争しなければならない」と言って、賃上げを頭からはねつけている。
　米の生産国であるアジアの国々が、今や自国の民衆に米を供給することができなくなり、輸入に頼らなければならないといった事態に陥っている。理由は、国際金融資本の投機の結果、食糧が不足気味になっていることだ。食糧が大量に買い付けられ、巨大な倉庫に寝かされている。その結果、１トンの米がこの間500㌦から1000㌦へと２倍にもなっている。そのため、米の生産国が自国の民衆を養うために高い金を出して国際市場で米を買わなければならないという、とんでもない事態を招いている。これに直撃されているのが、まさにバングラデシュだ。
　世界中どこでも、労働者階級人民が生きていくためには国際金融資本・国際帝国主義を打倒しなければならない――それが、バングラデシュの示している現実だ。（こ）

　ハイチは中米で、いや西半球で最も貧しい国の一つだ。民衆の80％が１日２ドル（200円あまり）以下で生活している。それなのに、基礎的な食料品（米・とうもろこし・豆など）や石油など燃料がこのわずか数か月のあいだに２倍にもなった。多くの人々にとって文字どおり飢餓死が迫っている。
　この背景には、世界市場における食料品の価格急騰と不足化がある。世界市場では、この１年で穀物と乳製品の価格が２～４倍化しているが、その影響をもろに受けているのだ。穀物の不足化という点では、人口の多いインドや中国が食料品や家畜用飼料について世界市場への依存度を強めていることが大きいが、またいわゆるバイオ燃料ブームによって穀物が燃料に回されていることも大きい。
　ハイチの民衆は口々に「腹が減った！」食料を寄こせ！」と叫び、立ち上がった。まさに革命情勢である。（た）