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週刊『前進』（1891号12面）
部落差別をなくすため反戦・狭山闘う
部落解放同盟全国連委員長 東大阪市議会議員 瀬川 博さん
一九九九年、部落解放同盟全国連合会の方針は、狭山闘争、住宅家賃値上げ反対闘争をはじめとした生活要求闘争、新安保ガイドライン反対を軸とした反戦闘争の三大闘争を貫くということです。
政府が戦争をやろうとするとき、部落民はどうなるのか。一切が戦争優先というなかで、部落差別が野放しにされる。部落民にどん底の生活が強制される。そのあげくに真っ先に戦場にかりだされ、軍隊のなかでもきびしい部落差別にさらされるということが歴史にも示されているのです。
それゆえ、全国連は昨年、新安保ガイドライン反対の反戦闘争に全力でたちあがりました。九九年も、年頭より新ガイドライン反対の大きなとりくみがひかえております。全国連として、最先頭で闘うことを明らかにしておきます。
さらに、狭山闘争はきわめて切迫しています。国家権力は石川一雄さんの再審請求を早期に棄却することによって、狭山闘争を圧殺し、部落解放運動をなきものにしようとしているのです。
ここで、われわれが忘れてはならないことは、狭山闘争こそが部落大衆のみならず、多くの労働者に、部落差別とは闘わなければならいないことをはっきりとさせてきた闘いだということです。石川一雄さんは、狭山闘争を部落差別をなくす闘いとして最先頭で闘ってきました。われわれは、石川さんと思いをひとつに、我が身をなげうってでも再審棄却を阻止する、反動−高木裁判長を打倒するという決意に燃えて、昨年十二月、一週間の東京高裁前でのすわりこみ闘争を貫徹しました。われわれは、すわりこみ闘争の勝利のうえにたって、狭山闘争勝利のために全力で決起します。
また、全国連はこの九九年、同和住宅家賃値上げ反対闘争で勝負に出ます。昨年、荒本につづいて、全国各地できょうだいたちが同和住宅家賃値上げ反対−供託にたちあがりました。「同和住宅家賃値上げ反対全国連絡協議会」が結成され、政府・建設省を相手に申し入れ行動をかちとりました。ここで、「同和住宅への応能応益制の適用は違法である」ことを明らかにしてきました。
さらに家賃値上げ反対運動−供託の拡大をかちとり、政府・建設省をおいつめていきます。そのために、全国連を足腰の強い大きな組織にしていきます。
全国連は、以上の方針のもとに三月七−八日、大阪・茨木市民会館で第八回全国大会を行います。ともに闘うなかまの結集を訴えて、新年のあいさつとします。
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