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霞が関デモ 法制審答申弾劾=@盗聴・司法取引許すな

週刊『前進』06頁(2650号06面01)(2014/09/29)


霞が関デモ
 法制審答申弾劾
 盗聴・司法取引許すな

(写真 戦時司法への転換を狙った新捜査手法を徹底的に弾劾し、怒りの霞が関デモ【9月18日】)

 9月18日、法務省が法制審議会総会を開き、盗聴の拡大・司法取引・匿名証人制度の導入などを柱とした新捜査手法の導入を決定し、松島みどり法務大臣に答申した。
 この日、法制審総会開会に先立ち、新捜査手法反対連絡会議は、「司法取引導入反対!」「盗聴拡大許すな!」と怒りの霞が関デモを闘いとった。「憲法と人権の日弁連をめざす会」を先頭に75人が戦時司法への転換を狙った新捜査手法への怒りをたたきつけた。
 デモ出発前、新捜査手法反対連絡会議の呼びかけ人である西村正治弁護士が基調を提起した。前日、法制審議会に答申を行わないように申し入れたことを報告し、3点にわたって新捜査手法を徹底的に弾劾した。
 第一に、盗聴の大幅拡大である。現行の盗聴法は薬物など4罪種に限定されているが、窃盗などの一般犯罪に大幅に拡大される。通信事業者などの立ち会いも原則省略して警察署でも盗聴できる。また、盗聴は事件発生後に行われる捜査手法ではなく、労働運動や市民運動もターゲットに日常活動を継続的に監視するものだと弾劾した。
 第二は、司法取引の導入。これは自分が助かるために他人を売り渡す制度であり、労働者階級の団結破壊であることを鋭く指摘した。
 第三に、証人の氏名・住所を法廷で隠すだけでなく、弁護人・被告人にも教えない匿名証人制度の導入。これは警察に情報を提供する証人を念頭においた制度であり絶対に許すことはできない。
 西村弁護士は「『戦争をする国』への転換をかけた刑事司法の大改悪であり、集団的自衛権法案、秘密保護法、共謀罪と一体の攻撃だ」と指摘し、「労働者階級を基軸にした反対運動の拡大こそが必要だ」と提起した。さらに「なくせ冤罪!市民評議会」の今井恭平さん、迎賓館・横田爆取デッチあげ裁判被告の板垣宏さんが、それぞれ絶対反対で闘うことをアピールした。
 日比谷公園から出発したデモは法務省を包囲し、警視庁・警察庁を弾劾するシュプレヒコールをたたきつけ、来年の通常国会提出阻止へ闘う決意を固めた。
(S)