東交先頭に小池たおそう
大阪市営交通での攻防の教訓
丸ごと民営化に絶対反対 団結固めｽﾄ態勢構築を
都営地下鉄･ﾊﾞｽ丸ごと民営化をめぐる決戦が始まっている｡３月14日の東交（東京交通労組）大会では､大阪市営交通の分割･民営化＝全員解雇攻撃に続く都営交通民営化への危機感が表明され､徹底対決を求める意見が出された｡大阪の攻防を見れば､小池百合子都知事の攻撃は｢五輪後｣ではなく､都議選直後だ｡直ちに絶対反対のｽﾄで闘う決戦態勢をつくり出そう｡
大阪市営地下鉄･ﾊﾞｽの分割･民営化､株式会社化･職員全員解雇攻撃は､３月28日会期末の市議会で３分の２の賛成が必要な地下鉄･ﾊﾞｽ廃止条例案の審査に入った｡自民党から｢時期尚早｣論が出るなど混沌（こんとん）としている｡しかし民営化は労組破壊と一体であり､労働組合の闘いが一切を決める｡それは攻防の推移を見れば明らかである｡（年表参照）
２００８年２月､就任直後の橋下徹大阪府知事（当時）は道州制と大阪丸ごと民営化･労組絶滅を宣言し､橋下打倒の闘いが巻き起こった｡
11年11月､行き詰まった橋下は辞任し､府知事･市長ﾀﾞﾌﾞﾙ選で大阪維新の会の松井一郎知事･橋下市長体制が成立｡12月に府市統合本部（松井､橋下､上山信一特別顧問＝現東京都政改革本部･特別顧問らで構成）を立ち上げ､規制緩和と労組攻撃を本格化させた｡12年１月､中村義男市労連委員長は市長に90度腰を折り､弾劾の声が上がった｡橋下はかさにかかって不当労働行為を乱発｡組合活動ｱﾝｹｰﾄや事務所撤去､｢君が代｣や｢入れ墨｣ｱﾝｹｰﾄの職務命令･処分と職員基本条例､政治活動規制条例の攻撃をかけてきた｡
同時に府市統合本部は12年２月､地下鉄民営化･成長戦略ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑとﾊﾞｽ改革･持続戦略ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑをつくり､６月に提言を発表した｡（後述）
市庁舎前で橋下打倒闘争が繰り広げられる中､大交（大阪交通労組）本部は13年１月､当局と民営化協議を進めることで裏切り合意｡２月､廃止条例案が出され､５回の継続審査の上に２回否決されたが､16年３月にﾊﾞｽ民営化基本方針､12月に地下鉄民営化基本方針が過半数の賛成で採択され､現局面を迎えた｡
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの提言は許しがたい内容だ｡
地下鉄はじり貧で｢第２の国鉄化｣する｡運転士の業務は１日30分延長できる｡閑散駅も大きな駅並みの要員が配置されており､遠隔ｼｽﾃﾑなどが活用されていない｡運転士90人､駅員１０５人の削減が可能｡市ﾊﾞｽは他都市の２倍ｺｽﾄがかかり運転手の年収は民間より４割高い｡保守は外注化し､赤字路線はﾊﾞｽ以外への転換も考える----｡
橋下は｢公営ではできない第２段階の前に公営でできる第１段階を進める｣と述べ､交通局長に京福電鉄（京都市）の藤本昌信副社長を据えた｡地下鉄の人員削減･外注化､地下街事業を広げ､ﾊﾞｽは高収益路線への民間参入と赤字路線廃止で１３９路線を87に減らし､賃金･職員の２割削減で民営化の地ならしとした｡破産した国鉄分割･民営化同様､公営の使命を放棄する暴挙だ｡
15年３月､藤本局長は知人社長との不適正な随意契約などで懲戒処分を受け､13年度以降の随意契約の７割､９８０件の不適正手続きが発覚した｡森友学園事件と同じ民営化と不正･腐敗の連鎖である｡
民営化は組合の同意なしに進まない｡大交本部は今年２月22日､当局との団交で｢民営化に向けて協議していく姿勢は揺るぎない｣と忠誠を誓った｡国鉄分割･民営化時の動労（現ＪＲ総連）ｶｸﾏﾙと同じだ｡だが現場は全力で闘ってきた｡すべての攻撃は不当労働行為であり｢一人であっても職務命令や処分との闘いは団結権の行使だ｣と闘い､組合活動ｱﾝｹｰﾄに続き｢入れ墨｣ｱﾝｹｰﾄ処分も粉砕した｡大阪都構想は15年５月の住民投票で否決､橋下は倒された｡絶対反対で闘えば勝てるのだ｡
すでに小池知事は施政方針で｢行政改革｣を強調し､都議選後の都業務丸ごと･都営交通民営化＝東交破壊と労働大改悪を狙っている｡３月９日の都労連中央委員会は｢都政改革本部に最大限の警戒を｣と確認した｡
北島邦彦候補を推し立て都議選で小池打倒の旋風を巻き起こそう｡第２の国鉄分割･民営化と闘う動労千葉･動労東京に続き､ｽﾄで闘う東交の決戦態勢をつくり出そう｡
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〈大阪市営交通民営化をめぐる動き〉
2011年
11月 府知事･市長ﾀﾞﾌﾞﾙ選で維新が勝利
12月 府市統合本部発足
2012年
２月 地下鉄･ﾊﾞｽ民営化ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ発足
４月 交通局長に京福電鉄副社長が就任
６月 ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ提言
2013年
１月 大交が当局と民営化に向けて合意
２月 大阪市議会に廃止条例案提出
2015年
５月 住民投票で大阪都構想否決
11月 橋下市長辞任､ﾀﾞﾌﾞﾙ選で維新勝利
2016年
３月 市議会がﾊﾞｽ民営化基本方針可決
12月 地下鉄民営化基本方針可決