２０１７年日誌　９月１９日～２５日
　ﾄﾗﾝﾌﾟ､｢北朝鮮完全破壊｣／麻生､朝鮮半島難民｢防衛出動か射殺か｣

●ＰＡＣ３､函館駐屯地配備へ　防衛省は､地上配備型の迎撃ﾐｻｲﾙＰＡＣ３を陸自の函館駐屯地に展開した｡（19日）
●ﾄﾗﾝﾌﾟ､｢北朝鮮完全破壊｣に言及　米ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領は国連総会の一般討論演説で､｢米国と同盟国を守らなければならない時､北朝鮮を完全に破壊するほか選択肢はない｣と警告した｡また､北朝鮮による日本人拉致を非難した｡（19日）
●米ＦＲＢ､資産縮小決定　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で､これまでの金融緩和で拡大した保有資産の縮小を来月から始めると決めた｡（20日）
●ｶﾀﾙｰﾆｬ政府高官ら逮捕　ｽﾍﾟｲﾝの司法当局は､同国からの独立をめざす住民投票を準備しているｶﾀﾙｰﾆｬ自治州の州政府関係者ら10人以上を逮捕した｡あわせて州政府庁舎なども捜索し､投票用紙約１千万枚を押収したとみられる｡ｽﾍﾟｲﾝ司法当局は､住民投票実施への協力を表明している自治体の首長らを召喚するなど州政府への圧力を強めていた｡（20日）
●米､北朝鮮取引企業に制裁　ﾄﾗﾝﾌﾟ米大統領は､北朝鮮と取引する企業への制裁を科す大統領令に署名したと発表した｡金融やｴﾈﾙｷﾞｰから鉱業､繊維製品まで幅広い分野が対象となり､北朝鮮の経済封鎖をめざす厳しい内容｡（22日）
●日米韓､圧力強化で一致　ﾆｭｰﾖｰｸで開かれた日米韓３ｶ国首脳会談で､安倍首相はﾄﾗﾝﾌﾟ米大統領とﾑﾝｼﾞｪｲﾝ韓国大統領と会談した｡北朝鮮に対し圧力を強化し､中国やﾛｼｱを含むすべての国連加盟国が､石油の輸出制限などを盛り込んだ国連安保理の制裁決議を完全に履行するよう働きかけることで一致した｡（22日）
●原発避難者訴訟､国の責任を否定　東京電力福島第一原発事故で福島県から千葉県に避難した18世帯45人が､国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟の判決が千葉地裁であった｡裁判長は､従来の国の賠償指針より広く｢事故でふるさとが失われたことに対する慰謝料｣を東電に対し認めたが､国については｢対策をとっても事故は防げなかった｣として責任を否定した｡（22日）
●電通社長､違法残業認める　違法残業があったのに必要な防止措置をとらなかったとして､労働基準法違反の罪に問われた広告大手･電通に対する初公判が東京簡裁で開かれた｡法人を代表して山本敏博社長が出廷し､起訴内容を認めた｡（22日）
●麻生太郎､朝鮮半島難民を仮定し｢防衛出動か射殺か｣　麻生太郎副総理は､宇都宮市内での講演で､朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで､｢武装難民かもしれない｡警察で対応するのか｡自衛隊､防衛出動か｡射殺ですか｡真剣に考えなければならない｣などと語った｡（23日）
●ﾄﾞｲﾂ総選挙､ﾒﾙｹﾙ与党辛勝　ﾄﾞｲﾂの総選挙は､ﾒﾙｹﾙ首相が率いるｷﾘｽﾄ教民主･社会同盟が第１党を維持したが､連立相手の社会民主党とともに大きく票を減らした｡新興右翼の｢ﾄﾞｲﾂのための選択肢｣が第３党となった｡（24日）
●安倍､28日解散を表明　安倍首相は記者会見で､28日召集の臨時国会の冒頭で衆院を解散すると表明｡今回の解散を｢国難突破解散だ｣と名付けた｡（25日）