２０１７年日誌　10月10日～16日
　沖縄で米軍ﾍﾘが炎上･大破／米､ｲﾗﾝに｢核合意破棄も｣と警告

●衆院選が公示　第48回衆議院選挙が公示された｡東京８区（杉並区）から斎藤いくま全学連委員長が立候補した｡（10日）
●原発事故で国の責任認定　福島原発事故で３８２４人が損害賠償などを求めた訴訟で､福島地裁は２９０７人に約５億円を支払うよう東京電力に命じ､うち約２億５千万円は国も連帯して負担するよう判決を出した｡放射線量を事故前の水準に引き下げる｢原状回復｣請求は却下した｡（10日）
●沖縄で米軍ﾍﾘが炎上･大破　夕刻､東村高江で米軍の大型輸送ﾍﾘＣＨ53が基地外の民有地の牧草地に不時着し､炎上､大破した｡現場は県道のすぐ近くで､約２㌔北には高江小学校がある｡（11日）
●広島上空で米軍機がﾌﾚｱ発射　北広島町の､民家などが点在する地域の上空で､米海兵隊のＦＡ18戦闘攻撃機が敵のﾐｻｲﾙ攻撃をかわすためのおとり用の火の玉｢ﾌﾚｱ｣を十数回､発射した｡（11日）
●米政府､低所得者への補助金を撤廃方針　ﾄﾗﾝﾌﾟ政権は､｢医療保険制度改革（ｵﾊﾞﾏｹｱ）｣で認められた低所得者向けの補助金を撤廃すると発表｡補助金は年間90億㌦（約１兆円）に上る｡（12日）
●米､ｲﾗﾝに｢核合意破棄も｣と警告　ﾄﾗﾝﾌﾟは米欧など６ｶ国とｲﾗﾝが15年に結んだ核合意について､ｲﾗﾝが合意を順守しているとは｢認めない｣､議会や関係国が問題点を解決できなければ｢核合意を破棄する｣と警告した｡（13日）
●原発30㌔圏まで補助金拡大　原発立地自治体に限って支払われてきた国の補助金が17年度から､原発から半径30㌔圏内の周辺自治体にも支払われる仕組みに変更されていた｡原発再稼働への同意を取り付ける狙いがある｡（13日）
●神鋼不正品､出荷５００社に　神戸製鋼所は､検査ﾃﾞｰﾀ改ざん問題で､新たに９製品で不正があったと発表した｡計16製品､出荷先は国内外５００社にのぼる｡新たな不正のうち４製品は主力の鉄鋼製品｡製品が使われるのは飲料缶からﾐｻｲﾙまで多岐にわたる｡（13日）
●商工中金ほぼ全店で不正　政府系金融の商工組合中央金庫が不正を繰り返していた問題で､本支店など１００店のほぼ全店で不正が行われていたことがわかった｡国の｢危機対応業務｣で実績を上げるため､取引先の経理資料を改ざんし､基準外の企業に融資していた｡（14日）
●ｵｰｽﾄﾘｱで｢反移民｣中道右派勝利　ｵｰｽﾄﾘｱで総選挙（国民議会､定数１８３）が行われ､｢反移民｣を掲げる中道右派･国民党が第１党に｡（15日）
●米韓合同軍事演習始まる　米韓軍は､日本海と黄海で空母ﾛﾅﾙﾄﾞ･ﾚｰｶﾞﾝなどが参加する合同軍事演習を始めた｡空母､ｲｰｼﾞｽ艦や潜水艦などの艦艇40余隻､戦闘機やﾍﾘなどが参加する｡（16日）
●ｷﾙｸｰｸ中心部を制圧　ｲﾗｸ軍はｸﾙﾃﾞｨｽﾀﾝ地域政府（ＫＲＧ）が実効支配する北部ｷﾙｸｰｸ州に進軍し､州都ｷﾙｸｰｸの中心部を制圧した｡周辺の油田や軍事基地の一部も支配下に｡（16日）
●沖縄県議会が抗議決議　東村高江周辺のﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ着陸帯（ﾍﾘﾊﾟｯﾄﾞ）６ｶ所の使用禁止を求める抗議決議を､沖縄県議会が全会一致で可決｡民間地や水源地上空での飛行訓練の中止も求めた｡（16日）