労組先頭にＪｱﾗｰﾄ戦争訓練を阻もう
　戦時下の｢防空演習｣と同じ

　３月14日に全国でＪｱﾗｰﾄ訓練が実施されようとしている｡北朝鮮への脅威と敵意をあおり､朝鮮侵略戦争に動員するための戦争訓練だ｡戦時下の｢防空訓練｣も住民を戦争に動員する決定的な手段だった｡『｢逃げるな､火を消せ！｣　戦時下ﾄﾝﾃﾞﾓ｢防空法｣』（大前治著）を参考に､Ｊｱﾗｰﾄ訓練の本質に迫る｡

国のために死ぬ精神

　防空演習は１９２８年､大阪から始まった｡｢市民よ！　愛すべき我らの大阪を守れ｣｢全市物凄（すご）い戦争気分｣（大阪朝日新聞）という記事が新聞に躍る｡37年になると政府は｢防空法｣を制定し､防空訓練を｢国民精神総動員｣における｢対敵心構えの訓練｣の柱に据えた｡同時に､消火や灯火管制といった防空活動の基礎となる｢隣組｣も組織した｡
　当時は､山東出兵､満州事変､盧溝橋事件など､日本が中国への侵略戦争を全面化させていく過程である｡防空訓練は､住民の戦意を高揚させ､地域丸ごと戦争体制に組み込んでいく要だったのだ｡
　しかしその本質は､住民の命を守るものではなく､〝お国のために死ね〟と強制するものだった｡
　政府は『時局防空必携』（41年10月）で､｢全国民が『国土防衛の戦士である』｣｢力を協（あわ）せ､命を投げ出して御国を守る｣｢必勝の信念を以って各々持ち場を守ること｡此の防空精神は即ち日本精神である｣と掲げた｡
　日米開戦前夜には､防空法は避難禁止が罰則を伴う義務へと改定される｡衆議院では､空襲の実害よりも｢戦争継続意志の破綻が最も恐ろしい｣と審議されていた｡支配階級は､人民の戦争への不満におびえて治安弾圧で〝逃げるな､火を消せ〟と恫喝する一方､皇居や大本営の避難先として､総延長10㌔に及ぶ巨大地下壕を長野県に建設していた｡

〝焼夷弾も怖くない〟

　極めつけは焼夷弾（しょういだん）への対応だ｡３千度の高熱を発する焼夷弾が消せないことは科学者も軍･政府も知っていた｡しかし政府は､｢筵（むしろ）類を水で濡らして水をかけるか､砂袋をかける｣｢ｼｬﾍﾞﾙ等で屋外に運び出す｣（『時局防空必携』）という荒唐無稽な対処法で､猛火に飛び込めとあおった｡空襲が始まると｢手袋をはめて掴（つか）めば熱くもなんともない｣（朝日新聞44年12月１日付）という〝武勇伝〟も登場する｡こうして50万人以上の命が空襲で奪われた｡
　現在､内閣官房は避難訓練と銘打ち､｢核爆発の場合｣は｢目でみないようにし､とっさに身を隠し､口と鼻をﾊﾝｶﾁで覆って､爆心地から遠く離れてください｣と指示している｡瞬時に大爆発する原爆も〝怖くない､立ち向かえ〟と言わんばかりだ｡戦時下の｢防空精神｣と同じではないか！
　命を守るためには戦争放火者の安倍を倒すことだ｡労組先頭に地域からＪｱﾗｰﾄ訓練を阻止し､朝鮮侵略戦争への動員を阻もう｡