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共謀罪弾圧、粉砕できる 4・23集会 講演と討論で確信

週刊『前進』04頁(2937号01面03)(2018/04/30)


共謀罪弾圧、粉砕できる
 4・23集会 講演と討論で確信


 4月23日夜、東京・日比谷図書文化館で、「改憲と共謀罪を撃つ!4・23集会」が開かれた。戦争・改憲と一体の治安弾圧法=共謀罪を粉砕しようと80人が結集した。
 初めに主催団体の「現代の治安維持法と闘う会」の山本志都弁護士が報告した。強行採決され昨年7月に施行された共謀罪は、実行行為が行われていない段階での意志の合致自体を処罰対象とし、警察による監視、尾行、盗聴などを日常的に横行させる悪法だ、廃止へ闘おうと呼びかけた。
 続いて、内田博文・九州大学名誉教授が約1時間の講演を行った(写真)。内田さんは昨年12月に『治安維持法と共謀罪』(岩波新書)を出版し、安倍政権の「戦前回帰の企て」に強く警鐘を鳴らしている。
 内田さんは、戦前の治安維持法が、日本の戦争の拡大に照応して改悪された歴史を振り返り、しまいには「結社の目的遂行のためにする行為」という無限定な名目で市民の日常生活全般が監視され、当たり前の夫婦生活や大学のサークル活動まで弾圧された歴史を語った。そして共謀罪が同じような法的構造をもつ悪法であることを暴いた。
 最後に内田さんは「戦前と違うのは、私たちは闘う手段をもっていること」であり、今、必要なのはデモ、集会、出版などの行動を通して民衆の権利を守る私たちの「意欲と能力と勇気を発揮すること」だと訴えて締めくくった。熱を込めた講演に、参加者は大きな拍手でこたえた。
 共謀罪の先取り弾圧をはね返して闘っている現場から、ユニオン習志野の菊池晴知委員長、全学連の武田雄飛丸副委員長、関西合同労組の山口幸一書記長が弾圧粉砕闘争を報告した。それぞれ、団結を武器に闘えば必ず共謀罪弾圧を粉砕できる確信を力強く語った。
 藤田城治弁護士は、共謀罪が国際的にも労働者の団結を敵視し弾圧する悪法であることを暴いた。
 無実の星野文昭さん解放のアピールのあと、まとめを行った森川文人弁護士は「安倍政権はグラグラ、倒すチャンスだ」と訴え、5月18日の「こうやってつぶそう改憲と戦争」集会(弁護士会館2階講堂クレオ)への結集を呼びかけた。