ＪＰ労組第１１回全国大会に向け訴える
総非正規化の先兵＝本部倒し､人生かけて改憲阻止へ立とう
ＪＰ労組第11回全国大会が６月13､14日､高松市で開催されます｡今夏のＪＰ労組や自治労などの大会は､秋の臨時国会､連合大会をひかえ､歴史を左右するものとなっています｡労働者の団結と労組の解体攻撃を打ち砕き､改憲･戦争を絶対に阻止するため､全国の郵政労働者の人生をかけた総決起を訴えます｡
今ＪＰ労組大会で明確にさせるべきことは第一に､安倍政権が進める改憲の国会発議を止めるために闘うことです｡
朝鮮南北首脳会談に続き米朝首脳会談が開催されようとしていますが､戦争の危機が去ったわけではありません｡むしろ､米帝のｲﾗﾝ核合意破棄が情勢を一気に加速させ､朝鮮や中東を焦点に世界戦争の危機が一層深まっています｡
この中で､安倍政権は戦争国家への飛躍をかけ､改憲をめざして突き進んでいます｡そのためのたくらみが､労働組合を｢改憲･戦争賛成｣勢力に転向させる労働運動の大再編攻撃です｡今､ＪＲ東労組から３万人を超える脱退者が出ています｡ＪＲ東会社が､東労組との労使結託体制を破棄したことが直接の契機ですが､本質は国鉄分割･民営化以来のＪＲ大再編攻撃であり､戦争のできる国家体制をつくるための労働運動―連合の大再編が始まっているということです｡
ＵＡｾﾞﾝｾﾝ（１７２万人）は９月の大会で｢憲法９条の『戦力不保持』『交戦権否認』の削除と『自衛戦力の明記』｣を決め､それを連合にも迫ろうとしています｡今年９〜10月の過程は､連合方針として９条改憲賛成と自民党支持を決めるのか否かが焦点となることは間違いありません｡
私たちはどう闘うべきなのでしょうか｡
韓国のﾑﾝｼﾞｪｲﾝ政権を南北対話に突き動かしたのは､ﾊﾟｸｸﾈを倒した民主労総をはじめとする労働者民衆の｢ﾛｳｿｸ革命｣の力です｡労働者民衆のｾﾞﾈｽﾄ--革命にこそ戦争を阻止する力があります｡
日本では､〝戦争を二度としてはならない〟が戦後の階級闘争､労働運動の原点です｡誰もが､反戦闘争と職場の闘いを一体の課題としてきました｡とくに､〝９条改憲だけは絶対許してはならない〟が労働運動を貫く土台だったのです｡
今こそ､職場から９条改憲絶対反対･安倍打倒の闘いを大きくつくり出すことが求められています｡｢改憲･戦争阻止！大行進｣実行委員会を全国に結成し､改憲･戦争絶対反対の巨万の闘いをつくろう｡
大会で明確にさせることは第二に､戦後労働法制の解体を狙う安倍の｢働き方改革｣攻撃を打ち砕くことです｡攻撃の手先がＪＰ労組本部です｡本部は３月15日､春闘交渉を妥結しました｡そのすべてが受け入れ難い内容ですが､特に許しがたいのは新一般職の住居手当廃止や､寒冷地手当削減などです（表参照）｡これは正規職の賃下げ､非正規職化攻撃です｡
そもそも安倍の｢働き方改革｣の目玉であり､｢同一労働同一賃金｣の究極の形態といえるのが｢役割等級制度｣です｡労働者一人ひとりに企業が求める役割を設定し､評価制度を使ってその成果に応じて､等級を区別･序列化する等級制度です｡勤続年数や年齢､ｷｬﾘｱの有無に関係なく､役割の難易度や企業の期待度に対して成果を出すことが求められます｡｢役割を果たしていない｣と企業側が判断すれば降格･降給となります｡何よりも｢同一労働同一賃金｣の核心は労働者を分断し､労働組合を解体することです｡
大会で明確にさせることは第三に､郵政職場の20万人を超える非正規労働者への格差･差別を一掃し､非正規雇用制度を撤廃させることです｡
郵政民営化は労働組合の解体一掃･団結破壊と同時に､徹底した非正規職化の推進でした｡資本と一体でこれを進めたのがＪＰ労組本部です｡本部はさらに､限定正社員制度である｢新一般職｣の導入を認め､一昨年10月には無期転換制度を１年半前倒しした｢ｱｿｼｴｲﾄ社員｣導入を容認しました｡そして今回､｢同一労働同一賃金｣を進めようとしているのです｡
日本郵政こそ､資本家連中の最先頭で非正規職化を推進している極悪の会社です｡それを容認し､手先となって進めているのがＪＰ労組本部です｡絶対に許せません｡
２０１０年東京多摩局の青年労働者の決起で闘いを開始した郵政非正規ﾕﾆｵﾝは８年間の苦闘をﾊﾞﾈに､新たな飛躍をかけて今年４月に総決起集会を開きました｡そして日本郵政･日本郵便の雇い止め解雇を絶対に認めないことを再度はっきりさせ､東京多摩局･晴海局の解雇撤回闘争を闘うとともに､非正規職撤廃闘争に全力で決起することを明らかにしました｡それは､闘いを非正規労働者だけのものに切り縮めるのではなく､全労働者階級の利害を貫く闘いです｡関西合同労働組合新大阪郵便局分会の闘いは今年３月､大阪府労働委員会に不当労働行為を認めさせ､新大阪郵便局に対し｢組合への謝罪と二度とやらないとの誓約｣の命令文を出させるまで進んでいます｡
さらに､正規職労働者が労働委員会闘争を闘っています｡ひとつは強制配転攻撃との闘いです｡神奈川の青年労働者は郵政資本とＪＰ労組が一体となった強権的労務支配を打ち破り､一人でも資本に屈せず闘えることを示しています｡
もう一つはｽｷﾙ評価制度撤廃の労働委員会闘争です｡一昨年の大阪から始まり東京､愛媛と闘いは広がっています｡愛媛では､正規職と非正規職が一体で闘いを始めています｡この労働委員会闘争の核心は分断･団結破壊を打ち破り､正規職と非正規職が階級としてひとつに団結し､資本による非正規職化攻撃の牙城＝郵政職場からＪＰ労組本部支配をひっくり返し郵政労働者全体を組織する闘いだということです｡
獄中43年の無実の星野文昭同志奪還へ６月３日､高松に集まろう｡さらにその力を糧に､同じ高松市で開催されるＪＰ労組大会闘争を全力で闘おう｡
〔革共同全逓委員会〕