教育労働者の誇りと団結かけて
改憲･戦争阻止の先頭に立とう
革共同教育労働者委員会
｢教え子を再び戦場に送らない｣----これは戦後の教育労働者の闘いの原点だ｡教育労働者こそ､森友･加計疑獄を居直り９条改憲･戦争に向かう安倍を倒す先頭に立ち､戦争と総非正規職化でしか延命できない資本主義を根底から変革しよう！ 韓国の｢ろうそく革命｣に続き､日本でもｾﾞﾈｽﾄを実現する時だ｡今こそ闘う教組の旗を打ち立て､地域の怒りを束ね｢改憲･戦争阻止！大行進｣運動を全力で組織しよう｡
崖っぷちの安倍は､あくまで改憲･戦争でその危機を突破しようとしている｡核心は憲法９条に自衛隊を明記し､労働組合をつぶして自由に戦争のできる国家へと大転換させることだ｡
改憲･戦争をめぐっては､国鉄闘争とともに一貫して教育と教組をめぐる攻防が焦点となってきた｡｢国を守るための戦争は正しい｣という教育ができない国家に戦争はできないからだ｡また何より､弾圧をはね返しｽﾄﾗｲｷで闘った勤評闘争の地平----日教組の団結を守り抜き改憲阻止の主軸となっていった――を突き崩せないからだ｡
｢日の丸･君が代｣強制､超多忙化攻撃､評価制度の導入､非正規教員の激増......すべてが改憲･戦争に向けての日教組つぶし､教育労働者の団結解体攻撃として行われてきた｡
だが日教組本部の｢参加･提言･改革｣路線への転向にもかかわらず､現場では不屈の抵抗と闘いが続いてきた｡｢教え子を再び戦場に送るな｣の教育労働者の階級的魂はつぶせないのだ｡だから教育基本法改悪から10年以上たっても戦争教育は貫徹されていない｡そして安倍が改憲･戦争に突入しているまさに今､その矛盾は森友･加計疑獄として爆発し､｢安倍を監獄へ｣という全人民的怒りに転化している｡この情勢をつくり出してきたのは私たち教育労働者だという確信をもって改憲阻止決戦に断固､躍り出よう｡
全世界で｢教育とは｣｢教育労働者とは｣という根本的な問いが発せられながら､誇りをかけた闘いが始まっている｡ｱﾒﾘｶの教育労働者は､教科書すら更新されない教育条件･労働条件破壊との闘いを｢教育戦争｣と位置付け､組合未加入者も巻き込んだｾﾞﾈｽﾄに立ち上がっている｡
日本もまったく同じ状況だ｡未来を育む学校でどうして教職員が過労死･自死に追い込まれなければならないのか！ 非正規雇用と解雇が繰り返されるのか！ いじめはいけないと教室で教えながら､なぜ職員室ではﾊﾟﾜﾊﾗが横行しているのか！ 中学校では教科教員を配置できず､｢許可免許｣で----例えば国語教員が家庭科を担当するなどの異常が日常化している｡その上､道徳の教科化で戦争教育を強いる｡
これほど教育と教育労働､子どもたちの命が軽んじられたことがあるだろうか｡｢教職員が２倍になれば､ほとんどの問題が解決する｣と誰もが感じている｡しかし安倍の回答は防衛予算の倍増であり改憲だ｡問題は教育政策一般ではない｡未来を食いつぶして戦争で支配階級の延命を図る国家か､労働者階級の未来のための国家か----戦争か革命かをめぐる激突が始まったということだ｡
９月臨時国会に向け､改憲発議を許さない大決戦に立ち上がろう｡最大の決戦場は労働組合だ｡ＪＲ総連崩壊と９月ＵＡｾﾞﾝｾﾝ大会を契機とする連合解体･再編は､労働組合の改憲勢力化を狙う安倍の大攻撃だ｡それは日教組､自治労解体として激しく進行する｡教育労働者は､この攻撃と闘って不抜の拠点を建設し､｢改憲･戦争阻止！大行進｣運動の先頭に立とう｡教育労働者が〝戦争だけは命をかけても阻む〟と決起した時､情勢は必ず一変する｡今春の闘いはその第一歩を切り開いた｡
日教組奈良市は､正規と非正規が団結して一人の解雇も許さず､評価制度やﾊﾟﾜﾊﾗとも闘ってきた組合だ｡この３月､市費教員大量解雇､教育破壊に絶対反対を掲げて市庁舎前座り込み闘争にのぼりつめ､組合破壊を打ち破り､改憲･戦争の時代に立ち向かう団結の拡大をかちとった｡
神奈川では､三浦半島教組の組合員を中心に､職場での民営化･非正規職化との闘いと一体で､地域住民とともに｢改憲･戦争阻止！大行進｣横須賀実行委員会を結成､米軍･自衛隊基地に対する月例ﾃﾞﾓを開始した｡｢基地の街･ﾖｺｽｶ｣から〝子どもたちの未来を戦争で奪うな！〟を掲げた闘いだ｡
いずれも教職員組合の絶対反対の旗が立った時､地域の労組と保護者に団結が広がり､地域ぐるみの闘いを実現できることを示した｡
勝負は職場だ｡一人ひとりの生き方をかけた根底的決起を組織しよう｡
教育労働者は､戦争反対を貫き､差別､貧困､いじめ､家庭崩壊など新自由主義が生み出す矛盾に団結して立ち向かい､子どもたち･保護者とも一つになって教育を育んできた｡改憲･戦争とはそうした教育労働者の団結と誇りのすべてを奪う攻撃だ｡であるならば､私たちはすべてを奪い返すために一から闘う教組をよみがえらせるのだ｡
今問われていることは､改憲･戦争という国家の全体重をかけた攻撃と非和解で闘う団結を職場につくり出すことだ｡とりわけ国民投票法による公務員･教育者の｢地位利用｣という禁止条項での弾圧は､いかに自治体･教育労働者の決起を恐れているかということの表れだ｡それゆえ日常の職場闘争が､国の命令に従わなければ処分･解雇という恫喝との激突となる｡これに対し､非組合員も含め職場全体で闘うことが､改憲･戦争と闘う労働組合の建設そのものとなる｡核心は一人の仲間も見捨てない団結をつくりだすことだ｡
それは実力闘争､ｽﾄﾗｲｷという労働組合本来の力を取り戻す闘いだ｡実力闘争を圧殺する｢立憲主義｣､あるいは職場で非正規職化､解雇と闘えない労組の行く末は戦争協力だ｡一人ひとりの労働者が歴史をつくる主体であることに無限の信頼を寄せ､教組をよみがえらせて地域･全国の改憲阻止闘争を組織する決戦に､教育労働者はすべてをかけて立ち上がろう！