焦点
　貿易戦争の火に油を注いだＧ７
　加速する世界経済の分裂

　６月８､９日にｶﾅﾀﾞで開かれた先進７ｶ国（Ｇ７）首脳会議と､それに先立つ６月１､２日のＧ７財務相･中央銀行総裁会議は､帝国主義間争闘戦がとめどなく深まり､その戦争への転化が激しく進んでいることを示した｡ｱﾒﾘｶのﾄﾗﾝﾌﾟ政権が｢米国第一｣を叫んで保護主義にのめりこみ､ＥＵやｶﾅﾀﾞ帝国主義がそれへの報復的対抗措置に走る中で､世界経済はまさに分裂化･ﾌﾞﾛｯｸ化しつつある｡
　６月１日､米ﾄﾗﾝﾌﾟ政権は､鉄鋼･ｱﾙﾐﾆｳﾑの輸入制限の適用対象外になっていたＥＵ､ｶﾅﾀﾞ､ﾒｷｼｺに対しても､この措置を発動した｡これに対しﾌﾗﾝｽ大統領のﾏｸﾛﾝは､｢銃を突きつけられての交渉には応じない｣と猛反発した｡ＥＵは米への対抗措置として､６月20日から28億ﾕｰﾛ（約３５００億円）分の米国産品に25％の報復関税を課すことを打ち出した｡ｶﾅﾀﾞも７月１日から米国産鉄鋼､ﾖｰｸﾞﾙﾄなど１６６億ｶﾅﾀﾞ㌦（約１兆４千億円）分に追加関税を発動するとしている｡
●議長総括で対米非難
　財務相･中央銀行総裁会議には､この対立が直接持ち込まれ､ＥＵやｶﾅﾀﾞが１時間強にわたりｱﾒﾘｶを非難する場になった｡会議は共同声明も出せず､ｶﾅﾀﾞが｢ｱﾒﾘｶの鉄鋼･ｱﾙﾐﾆｳﾑの輸入制限は､開かれた貿易や世界経済への信頼を損ない､Ｇ７間の協調が危機にさらされている｣とした議長総括を公表し､懸念と失望をﾄﾗﾝﾌﾟ大統領に伝えることを米代表団に求めるという異例の形で閉幕した｡
　これに対しﾄﾗﾝﾌﾟは２日､｢年間８千億㌦（90兆円）近くの貿易赤字があるのに､貿易戦争に負けるわけにはいかない｣と述べて､ＥＵやｶﾅﾀﾞへの対抗姿勢をむき出しにした｡
●米の最大の標的は日本
　ﾄﾗﾝﾌﾟ政権が強行している鉄鋼･ｱﾙﾐの輸入制限は､ｱﾒﾘｶに輸入される鉄鋼に25％､ｱﾙﾐには10％の追加関税を課すもので､中国と日本を標的に３月23日に発動された｡
　財務省･中央銀行総裁会議で麻生は､米朝首脳会談を前に日米の蜜月関係を演出しようとし､｢ﾄﾗﾝﾌﾟ氏に最も近い首脳は安倍晋三｣と述べてｱﾒﾘｶと他の５ｶ国との間を取り持とうとした｡だが､その思惑は完全に吹き飛ばされた｡
　何よりも､ﾄﾗﾝﾌﾟが最大の攻撃対象にしているのは日本だ｡ﾄﾗﾝﾌﾟは自動車にも25％の追加関税を課すことを検討している｡ﾄﾗﾝﾌﾟはその理由を｢輸入急増が安全保障上の脅威になっている｣からと公言してはばからない｡経済で失ったものを軍事で取り戻すということだ｡
●ｲﾀﾘｱで財政危機噴出
　他方､ＥＵも崩壊しかねない危機にある｡ｲﾀﾘｱでは｢ＥＵ懐疑派｣と呼ばれる｢五つ星運動｣と極右｢同盟｣を軸とする連立政権が発足したが､安定政権にはほど遠い｡その中で５月29日､ｲﾀﾘｱ国債は急落した｡欧州でｷﾞﾘｼｬに次ぐ巨額の累積債務を抱えるｲﾀﾘｱの財政危機問題が再燃し始めたのだ｡
　新興国の経済も激震にたたきこまれている｡この間､米欧日帝国主義の超低金利政策によって供給された過大なﾏﾈｰは新興国に殺到していた｡だが､ｱﾒﾘｶの金利引き上げで､その還流が始まった｡ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝの通貨ﾍﾟｿは５月の１ｶ月間だけで対ﾄﾞﾙﾚｰﾄで２割も下落した｡ﾄﾙｺの通貨ﾘﾗも､年初と比べ３割も値を下げた｡
　全世界で危機が噴出する中で､米帝を先頭に各国帝国主義は世界を戦争にたたきこんでも生き延びようとしている｡資本主義の命脈はもはや尽きた｡労働者階級の国際連帯で資本主義･帝国主義を打ち倒そう｡