９条改憲･国会発議許すな
安倍打倒！労働組合先頭に､改憲･戦争阻止！大行進を
西日本大水害は国家犯罪だ
７月５日､改憲のための国民投票の手続きを定めた国民投票法の改定案が､衆院憲法審査会で審議入りしました｡２００７年成立の現行法を現在の公職選挙法に沿って変え､いつでも改憲発議と国民投票をできるようにするものです｡安倍は野党を抱き込み改定案を成立させ､改憲の｢呼び水｣にしようとしましたが､働き方改革法案の採決強行や森友･加計疑獄への怒りを前に､今国会での成立を断念しました｡安倍は秋の臨時国会で国民投票法改定案成立と改憲の国会発議を狙っています｡この７〜８月を総力で闘い､戦争への留め金を外す国民投票法改定と改憲発議を絶対に阻止しましょう｡
西日本の大水害で犠牲になった方に哀悼の意を表します｡被災して避難生活を余儀なくされ､復旧の先頭に立つ自治体労働者を始め極めて困難な状況に直面している多くの皆さんと団結し､救援活動を共に担い､闘うことを誓います｡
４年前の大水害からの復旧が終わらないうちに広島を中心に多くの犠牲者が出ました｡｢歴史的豪雨だから仕方がない｣では済まされません｡豪雨が再び来るのは予測できたことです｡しかしほとんど何の対策も取られてきませんでした｡
安倍政権は､何兆円もの税金を軍事費やＪｱﾗｰﾄ（全国瞬時警報ｼｽﾃﾑ）訓練に使ってきました｡山口県萩市には１千億円超の迎撃ﾐｻｲﾙｼｽﾃﾑ｢ｲｰｼﾞｽ･ｱｼｮｱ｣の配備を計画しています｡他方で住民の命を守る予算はｶｯﾄし､市町村合併と民営化･非正規職化を進め自治体職員などの人員を削減し続けてきたのです｡この政治と社会のあり方を根本から変え､命を奪う改憲と戦争を絶対に止めましょう｡
国民投票法は､改憲発議から60～１８０日の間に国民投票を行う過程で改憲反対運動を徹底的に規制する一方､金にﾓﾉを言わせる改憲賛成派の宣伝活動は際限なく認めています｡
第一に､｢公務員等および教育者｣の地位を利用した国民投票運動を禁止し､違反した場合は懲戒などの行政処分と､公務員には４年以下の禁固などの刑事罰が科せられます｡
この国民投票運動とは､憲法に関する討論や行動の一切を含み｢地位利用｣の拡大解釈も可能です｡07年の法案審議では｢教育者が生徒から改憲への賛否を聞かれ､その回答が親に伝われば地位を利用して投票に影響を与えたことになる｣｢大学の憲法学の講義も学術的な見解表明でないと判断されれば禁止の対象となる｣と答弁がされました｡
第二に､｢組織的多数人買収および利害誘導罪｣として､労働組合や市民団体の反対運動が禁止されます｡労働組合が組合員に交通費や弁当を出して集会を行えば｢買収罪｣｢利害誘導罪｣となり､ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄなどを配れば｢物品その他の財産上の利益の供与｣として､刑事罰の対象とされます｡労働組合を弾圧して委縮させ､団結を破壊しようとするものです｡
第三に､ﾃﾚﾋﾞ･新聞･ﾗｼﾞｵなどの広告は投票の14日前まで無制限に容認されています｡広告の手段や費用､放送時間など細かな規制がある公選法と異なり､金次第でいくらでも宣伝が可能となるのです｡
国民投票法は､改憲反対運動を弾圧して自治労や日教組を始め労働組合の活動を抑えつける一方､改憲賛成の宣伝をあふれさせ改憲を強行する暴力的な攻撃です｡廃棄以外ありません｡
安倍政権の狙う９条改憲は､｢戦争放棄･戦力不保持･交戦権否認｣という９条の根幹を打ち砕くものです｡それは戦争に直結します｡
軍隊を否定し国家緊急権や戒厳令がない､帝国主義国としては異例の戦後憲法は､戦後革命の嵐の中で階級的妥協の産物として生まれました｡戦争･改憲絶対反対は労働者の闘いの土台を形成してきました｡
しかし９条改憲は国家原理を一変させる攻撃です｡すべてが｢戦争遂行｣｢国家防衛｣のために組み替えられることになるのです｡安倍は｢国のために命をかける自衛隊員に応える｣として､自衛隊明記を力説します｡しかしそのことで自衛隊は公然たる帝国主義軍隊となり､軍法会議と戦場での処刑が復活します｡改憲は同時に労働基準法や労働組合法を始め戦後かちとってきたあらゆる権利を奪う攻撃です｡｢働き方改革｣はその先取りです｡
立憲民主党や日本共産党が認める｢自衛戦争｣なら許されるのでしょうか｡日帝の侵略戦争､第１次大戦や第２次大戦はすべて｢自衛｣の名で遂行されてきました｡利権のために膨大な労働者人民を戦場に送り殺し合いをさせたのです｡
すでに改憲を先取りする自衛隊の侵略軍隊化と軍備増強が進められています｡護衛艦を空母に改造する計画に続き､秋田市と萩市の演習場への｢ｲｰｼﾞｽ･ｱｼｮｱ｣の配備を計画｡陸自木更津駐屯地に輸送機ｵｽﾌﾟﾚｲを配備し佐賀空港への配備と共に侵攻部隊の移動手段にしようとしています｡政府･骨太方針は対中国を念頭に防衛大綱見直しと次期中期防衛力整備計画の検討を行い､｢海洋の安全保障｣を掲げました｡
米ﾄﾗﾝﾌﾟが貿易戦争､世界戦争･核戦争の放火者として登場しています｡社会の崩壊が進み､労働者のｾﾞﾈｽﾄと革命の波が世界に広がっています｡改憲は危機に立つ安倍のｸｰﾃﾞﾀｰ攻撃です｡だからこそ改憲阻止は戦争に絶対反対し帝国主義を倒す闘いです｡
安倍政権は７月６日､１９９５年の地下鉄ｻﾘﾝ事件などで殺人罪に問われたｵｳﾑ真理教の元幹部７人の死刑を執行しました｡１９１１年１月､思想弾圧事件である大逆事件で幸徳秋水ら12人が処刑されたことに次ぐ大量処刑は社会に衝撃を与えました｡ｵｳﾑ真理教自体は日帝国家権力によって育成され野放しにされてきたﾌｧｼｽﾄ反革命集団であり､労働者人民の敵です｡しかし安倍は労働者人民の国家への反抗を死刑の脅しで押し潰す治安弾圧として今回の処刑を強行しました｡改憲攻撃の本質そのものです｡
戦後労働運動は労働組合が自ら解散して産業報国会に加わった痛苦な歴史の反省の上に出発しました｡日教組は｢教え子を再び戦場に送るな｣のｽﾛｰｶﾞﾝ､自治労は｢二度と赤紙（召集令状）を配らない｣誓いを根幹にすえてきました｡国鉄分割･民営化は改憲のための労働組合破壊として強行されました｡しかし１０４７名解雇撤回の闘いが改憲を阻んできました｡
闘う労働組合を再生し､連合の改憲勢力化を許さず改憲発議を阻止しましょう｡７･19国会前行動に立ち､８･５～６ﾋﾛｼﾏ大行動､８･８～９ﾅｶﾞｻｷ闘争に総決起しましょう｡改憲･戦争阻止！大行進運動を進めましょう｡