今秋の改憲発議許すな
　９条改憲は戦争国家づくりだ

　この秋､安倍政権は､いよいよ憲法改悪の国会発議に踏み込んできます｡９月の自民党総裁選で安倍が３選し､来年３月頃までに改憲国民投票を実施し､天皇代替わりを経て｢東京五輪の２０２０年に新憲法施行｣の日程で突き進もうとしています｡極反動の安倍政権のうちに改憲を強行できなければ､日本帝国主義は世界的な大恐慌と争闘戦の中で立ち遅れてしまい､生き残れないと､支配階級全体が焦っているのです｡
　自民党憲法改正推進本部は｢改憲４項目｣を掲げています｡重大な項目は９条改定と｢緊急事態条項｣です｡これにより日本を再び｢戦争する国｣につくり変えようとしています｡９条改定はこれまでの９条１項（戦争放棄）と２項（戦力不保持､交戦権否認）をそのまま残した上で｢９条の２｣を新設し､｢前条の規定は……自衛の措置をとることを妨げず､そのための実力組織として……自衛隊を保持する｣と明記するものです｡これは､政府が｢自衛の措置｣とさえ位置付ければ､自衛隊の大軍拡（空母も核兵器も）､防衛費の膨張､海外の武力行使も際限なく拡大できるものです｡｢９条の２｣が新設されれば､９条１項､２項は死文化し残骸をとどめるだけになります｡まさに世界に向かっての日本帝国主義･安倍政権の｢戦争突入宣言｣です｡
　｢９条の２｣新設＝自衛隊の憲法明記は､９条の破壊にとどまらず､｢二度と戦争をしない｣と内外に誓った戦後憲法の全体系を転覆するものです｡それを明白に示すのが｢緊急事態条項｣の新設です｡これは､簡単に言えば戦前の｢戒厳令｣の復活であり､戦争のために国家と軍隊の安全をすべてに優先させ､民衆の生活も基本的人権も軍靴で踏みにじるものです｡
　日本共産党の｢自衛戦争賛成｣論は｢改憲･戦争絶対反対｣の立場に敵対するものです｡また｢秋の臨時国会で改憲発議は絶望的｣論は､安倍の危機と凶暴性を軽視し､闘いの武装解除を狙う主張です｡全国で｢改憲･戦争阻止！大行進｣に結集し､今秋改憲阻止決戦を大爆発させよう｡改憲阻止の８･12集会（要項１面）に結集しよう｡