週2回月・木発行『前進』
[メニュー][トップ]

10・24国会―11・4日比谷へ 改憲案国会提出阻止・安倍打倒を! 教育・自治体労働者は闘いの先頭に 動労水戸ストライキを共に闘おう

週刊『前進』04頁(2981号01面01)(2018/10/15)


10・24国会―11・4日比谷へ
 改憲案国会提出阻止・安倍打倒を!
 教育・自治体労働者は闘いの先頭に
 動労水戸ストライキを共に闘おう


クリックでふりがな付PDFをダウンロード


 沖縄の労働者人民は9・30県知事選で佐喜真淳と自民党を打倒した。この勝利に、全国で「次は安倍だ!」と誰もが思っている。腐敗と反動をきわめ改憲へ突進する第4次安倍改造内閣への怒りは数倍、数十倍にふくれあがっている。安倍を倒そう! その最大の決戦場が11・4日比谷だ。1万人大集会と銀座デモを皮切りに、自民党改憲案の国会提出を許さない臨時国会決戦に立とう。労働組合・学生自治会のストライキと国会包囲の大デモを実現しよう。

辺野古阻止へゼネストを

 10月9日、那覇市で開催された翁長雄志前知事の県民葬で、沖縄の怒りはさらに爆発した。首相・安倍晋三の「追悼の辞」を代読する官房長官・菅義偉が「沖縄の現状は到底是認できない」と語ると、会場から「うそつき」「帰れ」「沖縄県民をなめるんじゃない!」と弾劾の声が途切れることなく続いた。
 沖縄県知事選において安倍政権は国家権力のすべてを行使し、「辺野古新基地建設反対」の民意をたたきつぶそうとした。沖縄労働者人民はこれを完全に打ち破り、改憲・戦争へと突き進む安倍政権に「新基地建設絶対阻止」の強固な意思をつきつけたのだ。改憲阻止決戦の大発展が始まった。
 辺野古新基地建設阻止の闘いは、あらゆる国家暴力の発動に対し、実力闘争として発展していく。そして労働組合が中心に立てば絶対に阻止できる。基地労働者、建設工事に携わる労働者、自治体や学校で働く労働者のストライキこそ、新基地建設を実際に止める力となる。全港湾(全日本港湾労働組合)は9月12〜13日、那覇市で定期大会を開催し、辺野古埋立土砂の7割以上が本土からの搬出予定となるなかで「辺野古新基地建設阻止」の特別決議を採択した。
 9・30県知事選は、政府の「アメとムチ」の政策を大破綻させた。「基地政策と経済振興策はリンクしている」と公言し、一方で自治体を金で締め上げ、他方で本土大資本によって青年労働者を非正規職に追いやってきたことへの怒りが爆発した。その先頭に女性と青年が立った。
 ゆえに今回の知事選は、「選挙」の枠組みを超え、労働組合の再生と全島ゼネストへ向かう転換点となったのだ。これらは日本全国で起こっていることだ
 「森友・加計」疑獄、JR東海名誉会長・葛西敬之らの「さくら会」や「四季の会」など安倍とりまき財界グループ、「若者には貧しくなる自由がある」「正社員をなくしましょう」と民営化・外注化・非正規職化で利権を手にするパソナ会長・竹中平蔵らは、国家権力に群がり、国有財産をほしいままにしている。他方で、自治体や学校を国家権力の下請け機関とし、労働者の生活と子どもたちの未来を破壊し尽くしている。安倍政権は生活保護費や年金、医療費などさまざまな社会保障費を次々削減する一方、大軍拡予算を組み、上空にはいつ墜落するともしれないオスプレイが飛び回り、軍事が生活に入り込んできている。天皇代替わりに莫大(ばくだい)な金をつぎ込み、そのうえ利権の祭典=オリンピックだ。
 沖縄の現実と怒りは日本全国にある。安倍は倒せる! 求められているのは、すべての怒りを11月4日、日比谷に集中させることだ。

新内閣の大半が日本会議

 第4次安倍改造内閣と自民党の新役員体制は、一度打倒された極右の極悪犯罪者どもを性懲りもなく復権させ、日帝が唯一の延命の道とする改憲に突き進もうとしている。
 自民党役員体制は、総務会長=加藤勝信、憲法改正推進本部長=下村博文、選挙対策委員長=甘利明、幹事長代行=萩生田光一(留任)、筆頭副幹事長兼総裁特別補佐=稲田朋美など、安倍のとりまきそのものだ。自民党内においてすら改憲案提出へ強行突破が必要なのだ。
 第4次安倍改造内閣は単なる「在庫一掃内閣」ではない。閣僚全20人中、15人が日本会議メンバーであり、「(改憲案を発議できる)3分の2(の議席)があるいま突っ込むしかない」(安倍側近議員、10月3日付朝日新聞)という実践シフトだ。
 安倍は、戦後憲法体制の柱、教育基本法や労働基準法の改悪の先頭に立ってきた連中を改造内閣に集め、改憲に踏み出そうとしている。
 復興相・渡辺博道は「日本の前途と歴史教育を考える会」(1997年発足、通称「教科書議連」)のメンバーで、発足時には事務局長・安倍のもと事務局次長を務めた。防衛相・岩屋毅は、教育基本法改悪に向けて日本会議が主導した議連「教育基本法改正促進委員会」事務局長だ。前述の自民党総務会長・加藤は、厚労相として「これは戦争だ」とわめいて「働き方改革」法=労働基準法改悪を前の国会で強行した。筆頭副幹事長兼総裁特別補佐の稲田朋美は、防衛相として南スーダンPKOの自衛隊日報を隠して戦闘地域に派兵を続けていた。
 文科相・柴山昌彦は就任会見で「教育勅語を現代風に解釈したりアレンジしたりして道徳(の授業)で教えることは検討に値する」と語った。これは、「教育勅語にもいいことが書いてある」というこれまでのレベルを超える重大発言だ。日本会議が狙う「修身」復活の公言であり、改憲へのイデオロギー攻撃だ。教育を「戦争教育」へ、自治体を「戦争動員の機関」へと変質させる攻撃を断じて許してはならない。

今こそ労組の力を示そう

 安倍政権は、沖縄県知事選の大惨敗を凶暴な反動的エネルギーで押し返そうとしている。安倍を改憲へと駆り立てているのは、米中を先端とする帝国主義間・大国間の大激突だ。労働者階級から搾り取ることと、戦争で他国と勢力圏争いをすることは、帝国主義者にとって一つの問題だ。ゆえに職場、キャンパス、地域をめぐる激突が決戦だ。
 改憲阻止決戦を闘う労働運動の力が今ほど待ち望まれている時はない。教育労働者の「教え子を再び戦場に送るな」、自治体労働者の「二度と赤紙は配らない」、医療労働者の「白衣を再び戦場の血で汚さない」、マスコミ労働者の「戦争のために二度とペンは握らない」など、「戦争だけは二度としてはならない」というすべての人々の誓いと労働現場の闘いが今日まで改憲を阻んできた。この力を今こそ全面的に解き放とう。教育労働者、自治体労働者はその最先頭に立とう。
 10・15JR東日本本社行動に総決起し、動労水戸ストライキの大勝利をかちとろう。JR東日本が安倍と結託し「労働組合のない社会」をめざす攻撃を打ち砕く歴史的ストライキだ。三里塚闘争、築地市場解体阻止、星野同志奪還、関生弾圧粉砕など、すべてが11・4全国労働者集会にかかっている。韓国労働者階級は「ろうそく革命」でパククネを打倒した。日本のわれわれは改憲阻止決戦の中で安倍打倒を実現しよう。
 10・21国際反戦デーの銀座デモと全国統一行動、10・24臨時国会開会日闘争を「改憲・戦争阻止!大行進」の建設と一体で闘おう。そしてあと3週間、全国から「11・4日比谷へ」のうねりをつくり出そう!