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2018年日誌 10月16日〜22日 防衛省が沖縄県に対抗措置/米がINF全廃条約破棄へ

週刊『前進』04頁(2985号03面04)(2018/10/29)


2018年日誌 10月16日〜22日
 防衛省が沖縄県に対抗措置/米がINF全廃条約破棄へ


□東電福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第30回公判が東京地裁であり、元副社長・武藤栄被告の被告人質問が始まった(16日)
□油圧機器大手「KYB」が、同社と子会社の「カヤバシステムマシナリー」が製造した免震・制振装置に検査データの改ざんがあり、国土交通省の基準などに合わない製品を出荷していたと発表した(16日)
□米トランプ政権が、日米二国間の貿易協定の交渉開始を米議会に正式に通知(16日)
□防衛省が、沖縄県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回への対抗措置をとった。行政不服審査法に基づき、国土交通相に撤回の効力停止を申し立てた(17日)
□米海軍ヘリ2機が今月9日、米軍嘉手納基地内で移動中に衝突事故を起こしていたことが発覚。日本側への通報はなかった(18日)
□トルコ・イスタンブールのサウジアラビア総領事館でサウジ人記者のジャマル・カショギ氏が殺害された疑惑をめぐり、サウジ政府はカショギ氏が総領事館内で死亡したと初めて認めた(20日)
□那覇市長選で、辺野古新基地建設反対を訴える城間幹子現市長が再選された(21日)
□米国が、1987年に旧ソ連との間で核軍縮を念頭に結んだ中距離核戦力(INF)全廃条約を破棄する方針をロシアに伝達(22日)
□中央省庁の障害者雇用数水増し問題で、原因を検証してきた第三者委員会は、多くの行政機関で健常者の職員を恣意(しい)的解釈で「障害者」と見なしてきたとの報告書を公表。自治体での水増しは約3800人に(22日)