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改憲国会うち砕け 11・25星野さん解放高松集会へ 辺野古への土砂搬入強行許さない 労働組合つくりゼネスト-革命へ

週刊『前進』04頁(2987号01面01)(2018/11/05)


改憲国会うち砕け
 11・25星野さん解放高松集会へ
 辺野古への土砂搬入強行許さない
 労働組合つくりゼネスト-革命へ


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 安倍政権は沖縄・辺野古新基地建設の工事再開を決定した。沖縄県知事選挙で示された県民の意思を踏みにじる暴挙だ! 「沖縄の皆さんに寄り添う」と29日の衆議院本会議で語った安倍が、その舌の根も乾かないうちに基地建設強行を宣言したのだ。絶対に許せない! もはや沖縄闘争は辺野古新基地建設を実力で阻止し、安保粉砕・基地撤去のゼネストへと発展せざるを得ない。そして今こそ本土と沖縄が一体となった改憲阻止闘争の爆発で安倍を打倒し、労働者が主人の新しい社会をつくる時だ。階級的労働運動の再生と拠点建設を全国で推し進め、自民党改憲案の国会提出阻止・安倍打倒の臨時国会決戦を闘おう。無実で獄中44年の星野文昭同志を取り戻すために第2次意見広告運動を押し広げ、11・25星野さん解放全国集会in高松に全国から総結集しよう!

「戦場での死」求める安倍

 10月29日、衆院本会議での各党代表質問に際し、安倍は「自衛隊員が強い誇りを持って任務をまっとうできる環境を整えることは今を生きる政治家の責任だ。国民のため命を賭して任務を遂行する隊員の正当性の明文化、明確化は国防の根幹に関わる」と答弁した。
 安倍が言っているのは、自衛隊員が進んで戦地に赴き、戦場で死ぬことに強い誇りを持つようにしろ、そのために自衛隊を憲法に明記することが必要だということだ。しかもその戦争は「自衛」を口実としながら、実際には安倍などの私利私欲にまみれた腐った政治家や高級官僚、経済界の強盗的利益のために行われるのだ。絶対に許せない!
 また安倍は年末に改定される防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」について、「防衛力の質と量を必要かつ十分に確保することが不可欠だ。これまでの延長線上ではない、数十年先の礎となる、あるべき姿を追求する」と答弁した。「専守防衛」の建前すら投げ捨て、他国を攻撃できる巨大な軍事力を持った自衛隊へと質量ともに転換させるということだ。改憲への動きを強めながら、それと一体で改憲を先取りする形での自衛隊の侵略軍隊化を進めようとしているのだ。
 憲法に「自衛の措置」と「自衛隊」を明記することで実際には何が起こるか。まず、現行憲法9条で定めた「戦争放棄」「戦力不保持・交戦権否認」は完全に解体される。集団的自衛権の行使を含む「自衛」の名による侵略戦争が可能になる。そして安倍が言うように、これまでの延長ではない巨大な軍事力を保有し、それを維持・強化することが憲法上の義務となる。
 そもそも自衛隊が憲法9条違反の存在であることは明らかだ。それにもかかわらず歴代の政府は、「自衛のための必要最小限度の実力は憲法9条2項にいう戦力には該当しない」として自衛隊合憲を強弁し、なし崩し的に自衛隊の軍備増強と海外派兵を進めてきた。だが自衛隊が敵基地攻撃能力に相当する巡航ミサイルや爆撃機、本格的な空母、核兵器などを持つことはできず、海外派兵時の自衛隊の活動も憲法9条によって制約されてきた。
 ところが自民党改憲案には「必要最小限度」という限定すらなく、「必要な自衛の措置をとる......そのための実力組織」として、自衛隊があらゆる兵器を保有・使用することを可能とする。これまでの「GDP(国内総生産)の1%以内」という防衛費の枠も吹き飛び、国家予算を湯水のように投じた大軍拡が推進される。軍事が優先され、医療や年金など社会保障費は徹底的に切り捨てられる。安倍は「生涯現役社会をめざす」として年金の受給開始を70歳以上に引き上げることを狙い、消費税の10%への引き上げを来年10月に強行すると宣言した。すべてが戦争のためだ。
 さらに極めて重大なことは、憲法への自衛隊明記によって自衛隊員を確保することが憲法上の義務になり、そのために国家を挙げてあらゆる手段がとられることになるということだ。学校では子どもたちに対して、自衛隊員になって戦場で死ぬことが「誇りある生き方」だとたたき込む。森友学園のように教育勅語を暗唱させる戦争教育が当たり前になる。自衛隊が公然と学校に入って隊員募集を行う。進路指導では自衛隊員になることが積極的に勧められる。その先にあるのは本格的な徴兵制だ。
 しかも改憲によって、戦争教育に反対の声をあげることが「憲法違反」とされることになるのだ。すでに学校現場では平和教育への弾圧が始まっている。この攻撃と対決し、平和教育つぶしを許さない教育労働運動を拡大しよう。そしてあらゆる職場から改憲・戦争阻止の闘いを展開しよう。自民党改憲案の国会提出を阻止する臨時国会決戦に総決起しよう。

戦争国家へ絶望的に突進

 世界株暴落と株価の乱高下が進行している。2008年リーマン・ショックをはるかに超える世界金融大恐慌がいつ爆発してもおかしくない。米中貿易戦争は非和解的に激化し、米大統領トランプはロシアと結んでいた中距離核戦力(INF)全廃条約の破棄を宣言した。帝国主義国や大国が国際協調の建前すら投げ捨て、自国の強盗的利益を振りかざして激突する核戦争・世界戦争の危機が急切迫している。
 その中で安倍は、朝鮮半島情勢の主導権争いから「蚊帳の外」に置かれ、ロシアのプーチンからは「北方4島返還なき平和条約締結」を突きつけられ、米トランプからは日米FTA(自由貿易協定)締結に向けた2国間協議の開始をのまされた。今や日本帝国主義は「戦争のできない国」「核兵器を持たない国」のままでは、強盗的利益が激突する「国際社会」からはじき飛ばされ、帝国主義として延命できないことを突きつけられている。だからこそ、安倍はどんなに絶望的であろうが、改憲=戦争国家化へと突き進んでいるのだ。
 したがって改憲をめぐる攻防は、戦争しなければ延命できない日本帝国主義という体制を打倒して、労働者が主人の新しい社会を打ち立てることでしか決着がつかない闘いだ。その鍵を握っているのは階級的労働運動の再生と国際連帯の闘いであり、労働者が職場で労働組合をつくって団結し、職場支配権を打ち立て、ゼネストに立ち上がることが一切を決する。
 韓国でパククネ前政権を打倒した「ろうそく革命」は、民主労総(全国民主労働組合総連盟)が繰り返し職場からゼネストに立ち上がって国家権力と激突し、これと一体で農民や学生などのあらゆる階層の民衆が総決起して、大統領府の前に100万人を超える規模で何度も結集することでかちとられた。
 韓国の闘いに続き、闘う労働組合を職場につくりだそう。そして巨万の民衆の国会包囲で改憲阻止・日帝打倒をかちとろう!

徴用工に損害賠償は当然

 10月30日、韓国大法院(最高裁)は、日帝の植民地時代に強制労働させられた元徴用工イチュンシクさん(94)ら4氏が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、同社の上告を棄却し、損害賠償を命じた。まったく当然の判決だ。
 ところがこれに対し、安倍は即座に「解決済み、あり得ない判断だ。日本政府としては毅然(きぜん)と対応する」と言い放ち、河野太郎外相が韓国大使を外務省に呼びつけて抗議した。この安倍政権の対応は日本軍慰安婦問題をはじめ、今回の徴用工の強制連行・強制労働など、日本帝国主義が侵略戦争と植民地支配によって引き起こした国家的な戦争犯罪の一切を省みることなく、居直るものだ。煮えたぎる怒りをもって徹底的に弾劾する。
 大法院判決は「原告の損害賠償請求権は朝鮮半島に対する日本の不法な植民地支配および侵略戦争と直結した日本企業の反人道的不法行為に対する請求権である」と、厳然と宣言した。現在に至るまで、朝鮮・中国―アジアから巻き起こる戦後補償と謝罪、責任者処罰の要求を踏みにじってきた日帝の「戦後犯罪」を断罪する判決だ。
 イチュンシクさんら原告が新日鉄住金を相手に損害賠償請求訴訟を起こしたのは2005年2月、以来13年が経過。その間、日本政府と結託したパククネ政権が裁判を遅らせ、高裁判決を覆す方策をめぐらした司法積弊が明るみになった。パククネを打倒した韓国労働者人民の「ろうそく革命」が今回の大法院判決を実現したのである。
 「原告の慰謝料請求権は(1965年の)請求権協定の適用対象には含まれない」と断じた今回の判決を武器に、アジア全域から日帝の戦争犯罪を告発する決起が巻き起こることは必至だ。それは同時に、安倍政権による新たな戦争策動と対決し、改憲と戦争を阻む日本の闘いへの限りない激励だ。
 今こそ国境を越えた労働者の国際連帯の力で改憲・戦争を阻止し、安倍政権を打倒しよう。

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沖縄闘争を闘い獄中44年
星野文昭さん絶対解放 11・25全国集会in高松
 11月25日(日)正午開場 午後0時30分開会
 午後3時半から高松市内をパレード
 香川県県民ホール(レグザムホール)
 主催/星野さんをとり戻そう!全国再審連絡会議