週2回月・木発行『前進』
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労働者の団結で改憲阻む 呼びかけ団体の発言

週刊『前進』02頁(2988号02面01)(2018/11/08)


労働者の団結で改憲阻む
 呼びかけ団体の発言

(写真 団結して社会を変えよう 熱気あふれる集会をかちとり、「団結がんばろう!」とこぶしをあげる4800人の参加者【11月4日 東京・日比谷野外音楽堂】)

(写真 ボードを一斉に掲げてアピール【日比谷野外音楽堂】)

動労千葉からの報告
労働運動の力とり戻そう
 国鉄千葉動力車労働組合委員長 田中康宏さん

 第4次安倍政権の正体は極右の国家主義者です。再び戦争をやり、労働者民衆に生きられない現実を強制し、悪徳の資本家だけを生き延びさせようとしています。安倍は、自民党の総務会や衆議院の憲法審査会の理事も総取っ替えして改憲に向かおうとしています。
 憲法改悪とは、労働者の権利も人権もすべてをブルドーザーでつぶして、国のあり方を根本から変え、戦争ができる国にするクーデターです。私たちの先輩は戦後73年間、改憲と戦争だけは二度と許してはならないことを労働運動の原点にしてきました。
 この1年、改憲・戦争阻止!大行進運動が二十数カ所で立ち上げられました。この運動の核心は闘う労働組合の力をよみがえらせることです。なぜならば、安倍政権は戦争をするために労働者の団結をばらばらに解体しようとしているからです。ですから、私たちは労働者の権利を守る運動のすべての土台に改憲と戦争に反対する闘いを据えて闘おうと訴えてきました。
 労働運動再生の努力は三つの方向性でなさなければならないと思います。一つは、改憲・戦争に反対するために、命をかけ、人生をかけた真剣さで声をあげることです。もう一つは、非正規とか、過労死とか、自らが置かれた現実に対して「労働者を軽々しく扱うな!」の声を職場から徹底的にあげることです。三つ目は、新自由主義がもたらしたこの社会の崩壊に対して具体的な闘いをやる、ということです。この三つの方向を見いだした時に、労働運動は力を取り戻し、社会は変わります。
 当面、臨時国会での改憲発議と国民投票法改悪を許さないために力を結集しましょう。そして、来年春までの半年間で、真に力をもった無数の大行進運動の組織を全国の職場・地域に立ち上げましょう。闘う労働運動を僕らの手に取り戻し、社会を変えましょう。

特別報告
弾圧粉砕し必ず勝利する
 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部執行委員 荒川勝彦さん

 安倍政権は自らの延命に固執し、闘う労働組合を弾圧する、この先には戦争があるのです。大阪広域生コン協同組合の4人組や差別排外主義グループとの闘いは現象面にすぎません。この弾圧は安倍政権による政治の私物化とファッショ的手法による攻撃なのです。
 原理原則の運動を闘っているまともな労働組合への弾圧は、安倍首相をはじめとする政財界の特権階級が政策的に行き詰まり、闘う側に脅威を抱き、なりふり構わない攻撃に出ていることの証しです。
 沖縄の新基地を認めない仲間、福島の原発反対の仲間、戦争法・共謀罪施行を認めない全国の仲間、南北朝鮮の和平を妨害する勢力と闘う仲間との交流、共闘、連帯活動により、安倍反動内閣打倒の闘いを全国的に展開し、敵を追い詰めていきます。
 嵐は若木を育てるというごとく、関生支部の若手幹部は権力の攻撃により大きく成長しております。権力弾圧にひるまず、萎縮することなく、計画どおりやるべきことを実践しているからです。闘う労働組合が先頭に立って行動することで、何をしていいかわからず特権階級に取り込まれているだけの労働組合や、閉塞している若者が希望がもてるようになるのであります。
 特権階級の本質を暴露する行動を展開し、職場の仲間や知人、友人に働きかけていきましょう。労働現場では原則で闘うことが必要であり、ストライキだけでなく組織を拡大するなど地道な活動を粘り強く継続することが重要です。その活動を継続して結果を出すことにより、安倍政権を倒すことができるのです。
 関生支部は労働組合の社会的任務として経済闘争、政治闘争、思想闘争を三位一体とする原則で闘いを継続して弾圧をはね返し、必ず勝利します。戦争ができる国づくりを阻止するために共に闘いましょう。

特別報告
生コン支部と連帯し闘う
 全国金属機械労働組合港合同委員長 中村吉政さん

 7月以降、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部に対し、近畿一円の警察で一斉に組織犯罪対策課が主導し、10月9日まで5回に及ぶ弾圧があり、武委員長を含む組合員延べ28人が逮捕され、連帯の運動に理解のある事業者6名が逮捕されています。
 関西生コン支部に対するこの異常な弾圧は、単なる「組合つぶし」という言葉では済まされません。
 弾圧の端緒となる昨年12月12日のストライキによって、大阪の一部を除く近畿2府4県の生コン業界が、出入り業者の運賃を引き上げることに合意するという成果を得て収束しました。
 しかし、今回の運賃引き上げストライキの全国への広がりを恐れたセメントメーカーや大手ゼネコン、大手商社が、生コン支部の産業別運動を潰す目的で、大阪広域協同組合の4人組と差別排外主義者らを使って攻撃を仕掛けたのです。
 同時に、一部の労組は、「連帯つぶし」の策謀に加担するまでに落ちぶれてしまったのです。生コン支部、全労働者に対する裏切りに他なりません。
 今の攻撃は、生コン支部結成前のような低賃金・長時間労働をもくろんで来るでしょう。
 労働者の要求を認めさせるために様々な争議行為を行うことは、憲法28条に認められた団結権の行使として当然の権利です。争議行為を恐喝、強要、威力業務妨害等で弾圧することは絶対に認められません。
 今回の弾圧は、国家的大弾圧です。全ての労働組合と働く者の息の根を止める民主主義の破壊です。今こそ、大弾圧を許さないぞ!の声を全国から上げてください。
 正義の闘いは必ず勝利する! 共に闘いましょう。

開会あいさつ
国鉄解雇撤回まで不屈に
 国鉄闘争全国運動呼びかけ人 金元重さん

 動労総連合は1047名解雇撤回闘争をめぐりJR東日本に解雇撤回、団体交渉開催を要求しましたが、それに応じようとしないため、5月28日、千葉県労働委員会に不当労働行為救済の申し立てを行いました。新たな労働委員会闘争の始まりでした。
 その不当労働行為事件の第1回調査で、JR東日本は弁護士も出席させず完全にボイコットしました。第2回目の調査で、労働委員会の村上典子公益委員は調査を打ち切り、事実調べを一切拒否し、「公益委員会議で結論を出す」というふうに言い放ちました。
 そもそも私たちが新たに労働委員会闘争に踏み出したのは、2015年6月の最高裁決定で、JRの採用基準の策定にあたっては不当労働行為があったと認められたからです。労働委員会の審議拒否、終結策動を労働委員会の使命放棄と言わずに何と言うべきでしょうか。労働委員会自身が労働委員会解体に手を貸しているのも同然です。
 弁護団は直ちに公益委員を替えてくれと忌避を申し立てました。これに対して千葉県労働委員会は9月21日に、この忌避申し立てを却下しました。私たちはこの労働委員会解体ともいうべき重大事態を決してあいまいにしない決意を固めました。
 10月22日、動労総連合は千葉県労働委員会の忌避申し立て却下の取り消しを求める行政訴訟を千葉地方裁判所に提訴しました。そして、判決確定までの間、労働委員会における審査の停止を求める仮の義務付け申し立てを行いました。
 今回の行政訴訟は、国鉄1047名解雇撤回まで断固として闘うという私たちの不退転の決意の表れであり、新たな闘争の開始であり、労働委員会制度の解体を許さない闘いです。皆さん、共に力強くこの闘いを進めていきましょう。