週2回月・木発行『前進』
[メニュー][トップ]

改憲阻止大行進の発展を 全学連、労働組合への弾圧粉砕し、人民の怒りで安倍を打倒しよう 19年統一地方選−参院選闘争へ 東洋大ビラまき弾圧の2人奪還

週刊『前進』04頁(2993号01面01)(2018/11/26)


改憲阻止大行進の発展を
 全学連、労働組合への弾圧粉砕し、人民の怒りで安倍を打倒しよう
 19年統一地方選−参院選闘争へ
 東洋大ビラまき弾圧の2人奪還


クリックでふりがな付PDFをダウンロード


 今、世界中で労働者・学生が生きるために次々と立ち上がり、闘っている。世界大恐慌の再爆発が切迫し、帝国主義間・大国間の対立が世界戦争の危機を激化させる中、国境を越えた労働者の国際連帯の闘いがしっかりと前進している。11・4東京―11・10ソウルの国際共同行動に続いて、韓国・民主労総は11・21ゼネストを闘った。日本でも星野文昭さんの解放を求める11・25高松闘争の大高揚、東京特区連・清掃の賃下げ見送り、東洋大ビラまき弾圧2学生奪還の勝利に続き、各地域・職場で改憲阻止闘争を前進させよう。何よりも全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部と全学連への新たな弾圧を徹底弾劾し、粉砕しよう。

星野さん解放へ大決戦に

 韓国でAGC資本に対して解雇撤回・原職復帰闘争を闘う民主労総金属労組旭非正規職支会の労働者は、闘争現場を訪れた動労千葉訪韓団に次のように語った。「私たちが闘い始めた当初は、労働者たちにすぐには受け入れられなかった。労働組合の役割が認識されていなかった。これは日本とも共通する。しかし今は変わった。これからは闘いを拡大し勝つことが目標。必ず勝てるという強い信念だ。労働者は国境を越えてひとつだ。勝って勝利報告を日本・韓国両方でやりたい」
 また労組つぶしの大弾圧と闘う関生支部の武建一委員長は、獄中から組合大会に寄せたメッセージで訴えている。「(今回の弾圧は)関生型運動は資本主義の根幹に触れると見た権力中枢部からの攻撃だ。攻撃があるのは、関生が敵の弱点に刺さり込む運動を展開し、敵を追い詰めているから」「今、行うべきことは組織拡大と質的向上、役員と組合員の一層の団結強化、共闘強化だ」
 これらの訴えに学び、闘う労働組合が中心となって改憲阻止・安倍打倒の闘いを巻き起こそう。憲法9条を破壊し戦争をやろうとする安倍政権に対して、「戦争だけは絶対に許さない」「生きさせろ」という労働者階級人民の怒りと闘いが本格的に爆発していくのはいよいよこれからだ。
 沖縄闘争を闘って獄中44年・無実の星野文昭同志を取り戻す闘いは決戦に入った。この間の四国地方更生保護委員会への申し入れと11・25高松闘争が星野同志奪還の現実性を示している。獄中の星野同志の不屈の闘いは、弾圧と闘う関生支部や全学連とも完全に一体だ。星野同志奪還闘争を、辺野古新基地建設阻止・全基地撤去をめざす沖縄闘争、改憲阻止闘争とともに大発展させよう。

闘う労働運動再生の時

 安倍政権は臨時国会で改憲のための国民投票法改定を狙っている。連立与党の公明党はもとより、国民民主党も「対案」提出という形でこれに加担し、改憲推進の一翼を担っている。他方で安倍は、極右・日本会議メンバーの下村博文や新藤義孝を衆院憲法審査会幹事に据えて改憲に突き進もうとしたが、下村は「野党の審議拒否は職場放棄だ」などと発言して紛糾を招き、20日に解任された。だが安倍は危機を深めれば深めるほど凶暴化する。このことを見抜いて闘おう。
 またこの間、入管法改悪をめぐって、外国人技能実習制度の実態が次々と暴かれている。すでに二十数万人に達する技能実習生の置かれた現実は、まさに「現代の徴用工」だ。日本帝国主義の政府と資本は、この30年余りの間に、国内では国鉄分割・民営化以来の外注化・非正規職化で労働者の団結を破壊してきた。他方で、アジアをはじめ世界各地に進出し、現地の労働者を超低賃金であくどく搾取してきた。そうして得た莫大(ばくだい)な超過利潤で労組幹部を買収し、屈服させてきた。
 技能実習制度の監理団体の役員には、麻生太郎をはじめとした政府・与党だけでなく野党の政治家も名前を連ねている。暴言を繰り返す麻生は、戦前、徴用工や捕虜を炭鉱で強制労働させた麻生財閥の息子であり、その実態は今も何ら変わっていないのだ。こうした搾取と腐敗の構造を打ち破る力は、闘う労働運動の中にこそある。
 11月21日、東京・特別区の自治体労働者、特区連(特別区職員労働組合連合会)と東京清掃労組は人事委員会による史上最悪の大幅賃下げ勧告の実施を区長会に見送らせる大勝利をかちとった。職場の団結がよみがえり、ストライキで賃下げを絶対に阻止する労働者の固い意思が区長会を締め上げ、組合破壊の歴史的攻撃を打ち破った。闘いはこれからだ。改憲阻止・安倍打倒、会計年度職員制度阻止へ闘いぬこう。
 国鉄分割・民営化と不屈に闘い抜いてきた動労千葉・動労水戸―動労総連合を先頭とする国鉄闘争は、今や最大の決戦を迎えている。JR資本は御用労組のJR東労組すら解体して「労組なき職場・社会」に変え、安倍の改憲を支えようとしている。すでにJR東労組からは8割が脱退、残った2割が3分解して来月臨時大会を開くが、資本はさらに屈服を迫るだろう。こうした中で、多くの青年労働者・関連労働者が動労総連合を意識し始めている。度重なる事故・安全崩壊と地方切り捨てへの怒りの声も広がっている。
 さらに自治体労働者や教育労働者、医療福祉労働者などのあらゆる現場で、「労働者が闘って職場と社会を変えるしかない」と声が広がっている。今こそ闘う労働組合をすべての職場によみがえらせよう。

全世界で決起が始まった

 18日に閉幕したAPEC(アジア太平洋経済協力会議)は、93年の開始以来初めて首脳宣言を出せずに終わった。それは米帝を基軸国とすることで成り立ってきた戦後世界体制の崩壊を示す事態である。ますます激化する米中対立の根底には、米帝の没落と世界大恐慌の再爆発の切迫がある。今年2〜3月に続く10〜11月の世界同時株安は、世界の資本家たちを震え上がらせている。彼らは他をたたきつぶして生き残り、労働者を搾取し続けるために絶望的に戦争に駆り立てられる。
 日産自動車の代表取締役会長カルロス・ゴーンらが他の重役らの告発によって東京地検特捜部に逮捕されるという資本内クーデターも、自動車産業をめぐる国際争闘戦での日帝資本の敗勢が背景にある。ゴーンの主導下で仏ルノー社と提携して進めた海外市場へのEV(電気自動車)販売が伸び悩み、経営戦略が行き詰まる中で、社長・西川広人らはゴーンの切り捨てに踏み切ったのだ。だが、「コストカッター」などと呼ばれ大量の労働者の首を切りながら何十億円という役員報酬を手にしてきたゴーンだけでなく、他の重役連中も今や労働者の怒りの高まりに震え上がっている。
 労働者の国際連帯が日々拡大している。韓国や欧州をはじめ全世界で労働者がストに立ち上がっている。世界中で労働組合が団結して、自国資本に対しても外国資本に対しても闘っている。そして多くの青年が分断の現実に向き合いながら団結を求めている。
 渦巻く怒りの声を結集し、改憲阻止・安倍打倒をかちとろう。19年統一地方選・参院選に勝利しよう。