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入管法改悪を絶対阻止しよう 外国人労働者を踏みにじるな

週刊『前進』02頁(2996号01面02)(2018/12/06)


入管法改悪を絶対阻止しよう
 外国人労働者を踏みにじるな


 11月27日、安倍政権が今後5年間で34万人の外国人労働者を導入しようともくろむ「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」が、衆院で強行採決され、参院に送られた。
 「深刻な人手不足に迅速に対応するため、来年4月に新制度をスタートさせる」とし、具体的な中身は「法案成立後に省令で決める」のだと、安倍政権は独裁的な手法で入管法改悪を進めている。絶対に粉砕あるのみだ。
 しかし、ここで分かるのは、日帝資本が立ち行かないほどの労働力不足に陥っていることだ。この問題を抱えながら改憲・戦争に突き進むことはできない。だから改憲・国民投票法改悪と改憲案の国会提出に先立ってがむしゃらに入管法改悪に打って出たのだ。
 しかも安倍が「移民政策ではない」と何度繰り返そうとも、5年間で34万人もの移民労働者を呼び込まざるを得ないのだ。ついに公然と、新自由主義世界が抱える最大問題、移民問題を抱え込むのである。
 新たな在留資格「特定技能1号・2号」は、「現代の奴隷労働」「現代の徴用工」と批判される外国人技能実習制度の上に積み上げられる制度である。

現代の奴隷労働

 和田雅樹入管局長は、技能実習生が特定技能1号に移行する割合は「初年度は55〜59%」であり、5年間では「12〜15万人となり約45%になる」と見通しを示した。山下貴司法相も、4月施行の理由を問われて「来年4月より遅れれば、万単位の実習生が帰国してしまう」と答弁した。
 安倍政権が焦っているのは、何より20年東京オリンピックの施設建設・インフラ整備の「深刻な人手不足」だ。建設・造船業界では15年4月から最長22年度末までの期限付きの特例を設け、外国人労働者の受け入れが行われている。建設業で9月末現在、4011人がこの「特定活動」で働いている。この外国人労働者も来春には「特定技能」に移そうという計画だ。
 この建設業界で昨年、国交省の立ち入り調査が入った企業が518社、うち約4割の204社で「時間外・休日・深夜割増賃金の未払い」「住居費などを過大に控除する」などの問題が発覚している。
 外国人労働者からは「割増賃金が支払われていない。奴隷労働みたいだ」「休暇を取りたいが認められない」「日本語が通じないという理由で解雇されたが、解雇手当も支払われない」など、悲痛な声が上がっている。技能実習生同様、平均100万〜150万円もの手数料を本国の送り出し機関に払い、来日してからも強労働・強搾取が外国人労働者を苦しめている。

国際連帯の力で

 外国人技能実習制度を前提とし、さらに搾取しようというのが「特定技能1号・2号」だ。安倍は「更新が無制限に認められるものではない。外国人の受け入れが必要でなくなった場合に備えて、外国人の新規入国を一時的に停止することが可能だ」と言い放った。
 シャープ亀山工場(三重県)で今年、3次下請けの派遣会社10社が雇用した外国人労働者3千人のうち約2千人が雇い止めなどで退職に追い込まれている(三重一般労組が労基法違反などで告発)。このような不当労働行為もまた、量産されるということだ。
 さらに安倍は「永住許可要件を緩和するものではない」とし、1号で就労する5年間は、家族帯同を許さないばかりか、永住要件の「就労資格」としてカウントしないというのだ。
 しかし、このような人と人とも思わない資本の搾取に労働者が抵抗せずに従うことなどありえない。必ず怒りの行動が始まる。
 この外国人労働者たちと職場・地域で合流し、労働組合に組織し、民族・国籍・国境を越えた労働者の団結をつくり出そう。
 改憲・戦争と一体の入管法改悪を許すな! 入管体制の抜本的強化を狙った出入国在留管理庁新設を阻止しよう! 労働者の国際連帯で安倍政権を倒そう!