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改悪入管法4月施行粉砕を 奴隷労働の強制を許すな

週刊『前進』02頁(3005号01面03)(2019/01/24)


改悪入管法4月施行粉砕を
 奴隷労働の強制を許すな


 今年4月1日施行ありきで強行された入管法改悪案をめぐる攻防は、まさにこれからだ。改悪入管法施行を絶対に粉砕しよう。
 安倍政権は、今回の改悪入管法で「特定技能1号・2号」を新設し、「人手不足が深刻」とされる14業種に「即戦力」となる外国人労働者を今後5年間で最大34万5150人を導入しようともくろんでいる。初年度に導入するという4万7千人のうち、約60%は技能実習生からの移行を見込んでいる。
 当然にも、現行の外国人技能実習制度の問題点が浮上する。技能実習生は、来日する前に本国の送り出し機関に100万〜150万円もの多額の費用を支払い、来日後、実習先でも雇用契約違反の続出、休日返上の長時間労働、残業の強制、しかも残業代はわずか300円、未払い・遅配、労災事故の多発とパワハラ・セクハラの果てに解雇・強制帰国……、まさに「現代の奴隷労働」「現代の徴用工」だ。
 転職も認められておらず、「このままでは殺される!」と逃げ出す技能実習生が続出。17年の失踪者は7089人、18年上半期は4279人となり、過去最多を更新している。
 国会で山下貴司法相は「現状の賃金等への不満からより高い賃金を求めて失踪する者が87%」(11月7日、参院予算委)と発言し、法務省の調査結果の一部を公表した。しかし、このデータ自身が改ざんされたものだったことが明らかとなった。さらに、強行採決直前の12月6日、2015〜17年の3年間で69人の技能実習生の死亡が明らかとなり、さらに13日には法務省が10〜17年の8年間に技能実習生174人が死亡していた(当時18〜44歳)と公表した。
 このように恐るべき奴隷制度である技能実習制度を土台に積み上げられる「特定技能」など、絶対に許すわけにはいかない。技能実習制度もろとも即刻撤廃しなければならない。

労働運動の課題

 日本で就労資格を持って働いている外国人労働者は、127万8614人(厚労省統計・17年10月末)だ。うち「技能実習」が25万7788人、留学生の「資格外労働」が25万9604人で4割となる。
 安倍はこの現状を熟知しながら「移民政策はとらない」と繰り返している。全国労組交流センターなどが呼びかけた12・23東京入管包囲デモの総括集会で動労千葉の田中康宏委員長は、「政府は、労働者を人間として扱わない、卑劣な奴隷制度を導入しようとしている。これが労働運動と階級闘争の大きな課題になる。これが改憲・戦争阻止と一つになった改悪入管法粉砕闘争だ」と訴えた。
 12月25日に新制度の「基本方針」が閣議決定され、新設される2省令案などが示された。1月23、24日には衆参の法務委員会で閉会中審査が行われる。
 省令案には「報酬額は、日本人が従事する場合の額と同等以上」「悪質な紹介業者等の介在がないこと」などとあるが、その実態は、安倍政権が総非正規職化、労働組合破壊を狙う「働き方改革」攻撃の切っ先としての外国人労働者導入政策だ。
 天皇制攻撃と一体の排外主義の嵐に抗し、改憲・戦争阻止の入管闘争を荒々しく登場させよう。世界の労働者は団結しよう!