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国家犯罪くり返す安倍倒せ 沖縄県民投票貫徹し、辺野古阻止を3月ダイヤ改定阻止、2・10集会へ ほらぐちさん4月杉並区議選勝利へ

週刊『前進』04頁(3006号01面01)(2019/01/28)


国家犯罪くり返す安倍倒せ
 沖縄県民投票貫徹し、辺野古阻止を3月ダイヤ改定阻止、2・10集会へ
 ほらぐちさん4月杉並区議選勝利へ


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 1月14日、アメリカ第2の都市・ロサンゼルスで、60万人の児童・生徒の公教育と教育労働者の生活と権利を守るため、ロサンゼルス統一教組(UTLA)3万人が歴史的な大ストライキに立ち上がった(前号既報)。フランスではマクロン政権の退陣を求める「黄色いベスト」運動が年を越えて継続。韓国でも民主労総を先頭に新たな闘いが爆発している。全世界で始まった労働者階級の大決起と連帯し、改憲・戦争に突進し「働き方改革」攻撃を激化させる安倍政権を打倒しよう。3月ダイヤ改定阻止の国鉄決戦と4月杉並区議選を柱に、あらゆる怒りを一つに束ねて進撃しよう。2・10国鉄集会に大結集しよう。

新たな核軍拡と貿易戦争

 1月18日、ロサンゼルスの市庁舎前にはUTLAのストを支持する6万人が結集し、ピケットラインに立った組合員とともに保護者、生徒、ILWU(国際港湾倉庫労組)など地域の労働組合が決起した。この闘いの背景には、ニューヨークに次ぐ大都市で教育予算が不足し、生徒が教室からあふれるという教育の民営化が生んだ現実がある。米社会の崩壊に労働者の怒りが沸騰している。
 こうした中で、トランプは自らの延命のために「国境の壁」建設に固執して排外主義をあおり、大軍拡と戦争にのめり込んでいる。2月中にも中距離核戦力(INF)全廃条約の破棄をロシアに通告すると言われる中で、17日には米国防総省が「ミサイル防衛見直し(MDR)」を発表した。核弾頭を装備した巡航ミサイルや極超音速(ハイパーソニック)ミサイルの開発など、核戦争・世界戦争の遂行を想定したものだ。
 新たな国防権限法では、5G(第5世代移動通信システム)関連機器などの販売で大きなシェアを占める中国のファーウェイ(華為技術)社を名指しして、中国ハイテク企業およびその部品を使う企業と米政府機関の一切の取引を禁止した。これは海外の企業にも適用される。5Gは自動車の自動運転などに利用されるだけでなく、ミサイルやドローンの誘導システムなど軍事技術の中枢となるからだ。米帝の対中貿易戦争は、中国の国家政策である「中国製造2025」を粉砕する目的を持ち、軍事的緊張もはらみながら、中国市場をめぐるドイツ、日本など帝国主義諸国との争闘戦として激化している。
 中国を「世界の工場」にしたのは米欧日などの帝国主義国による対中直接投資である。それが90年代の米帝のバブルと歴史的没落を生みだした。トランプは、このグローバル化した生産構造を自ら破壊することで米帝の延命を図ろうとしている。こうした貿易戦争と軍拡の先にあるのは、第1次、第2次世界大戦に続く3度目の世界戦争だ。

戦争を挑発し改憲へ突進

 米帝の保護主義と貿易戦争は、日帝にも刃を突きつけている。日帝が帝国主義国として生き残るためには憲法9条を破壊して戦争に踏み切る以外にない。政治・社会の戦後的あり方を暴力的に破壊して「戦争する国」へ飛躍しようというのが、安倍の改憲攻撃だ。
 昨年12月18日に閣議決定された「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」では、敵基地攻撃能力の明文化は見送ったが、宇宙、サイバー、電磁波といった新しい領域を融合した「多次元統合防衛力」の強化を盛り込み、戦争参戦を想定した陸海空自衛隊の統合運用体制の確立などを明記した。その象徴が「いずも」型護衛艦の空母化である。
 海自哨戒機への「レーダー照射事件」も、事の発端は救難活動中の韓国海軍に対する自衛隊の挑発行為だ。それを安倍は動画の公開などを通じて意図的に「日韓対立」へと押し上げ、韓国への排外主義をあおる手段にしているのだ。
 こうした中で、2月24日には「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う」沖縄県民投票が実施されようとしている。
 沖縄では、1996年に「日米地位協定見直し、米軍基地整理縮小」を求める県民投票が実施され、89%の賛成が投じられた。前年9月に発生した米兵による少女暴行事件への怒りが爆発した結果だ。だが、その後も米軍基地は固定され、基地被害の現実は何も変わらないばかりか一層悪化している。この現実への激しい怒りが辺野古新基地建設への絶対反対の圧倒的多数の声となっている。
 今回の県民投票で「辺野古埋め立て絶対反対」が鮮明に示されることは、日米安保同盟の根幹を揺るがす事態となる。それを恐れる安倍政権は沖縄市、宜野湾市、うるま市などに県民投票に関わる事務予算案を否決させ、5市の市長に投票事務を拒否させるという暴挙に出た。県民投票の事務を市が拒否することは、住民自治と団体自治を根幹とする地方自治を規定した憲法(92条)のもとでは許されない。同時に憲法が保障する「法の下の平等」(14条)の否定である。
 「投票事務予算否決」は自民党の宮崎政久衆議院議員が指示したもので、地方自治法・憲法に反することを百も承知で政府・自民党が仕組んだクーデターだ。安倍は「土砂投入にあたりサンゴは移している」(1月6日、NHK日曜討論での発言)とウソをふりまく一方で、暴力的に県民投票を破壊しようとしているのだ。それは、辺野古基地建設絶対反対、米軍基地撤去の闘いが日米の帝国主義戦争を阻止する最先端の闘いだからだ。戦争絶対反対を貫く沖縄の基地労働者、自治体労働者、教育労働者などの労働組合の団結と闘いをよみがえらせ、県民投票をかちとり、全島ゼネストに突き進もう。

乗務員制度解体を許すな

 安倍政権は19年を改憲の正念場として構えている。1月28日開会の通常国会では、5月1日の天皇代替わりをもてこにして、自民党改憲案提示から国会発議へ進むことを狙っている。これと全面的に対決し、全国で「改憲・戦争阻止!大行進」の行動を起こそう。
 戦争か革命かの歴史の方向はトランプや安倍ではなく、世界の労働者階級の国境を越えた団結と自国政府打倒の闘いで決せられる。だからこそ安倍は労働組合をつぶすことに躍起となっている。国鉄決戦はこれに真っ向から立ち向かい、日本の労働運動を再生させる闘いだ。2・10国鉄集会に総結集しよう。
 とりわけ3月JRダイヤ改定は、乗務員勤務制度の解体、全業務の外注化との大決戦だ。JR東日本は運転席や運転士詰所、車両センター構内に監視カメラを設置するなど、職場を労働監獄に変えようとしている。青年労働者の反撃に心底恐怖しているのだ。
 1月22日の千葉地裁での闘い(別掲)をもって、国鉄1047名解雇撤回の新たな闘いが始まった。分割・民営化との闘いに勝利してきた動労千葉・動労水戸―動労総連合とともに国鉄労働運動を前進させよう。19春闘勝利へ闘い抜こう。
 4月の杉並区議会議員選挙に向け、予定候補のほらぐちともこさんが青年、女性の怒りの先頭に立っている。全国の力を杉並に集中し、絶対に当選をかちとり改憲阻止へ突き進もう。