週2回月・木発行『前進』
[メニュー][トップ]

安倍を今すぐ倒せ 国家犯罪の居直りを許さず 戦争教育絶対反対で闘おう

週刊『前進』02頁(3007号01面01)(2019/01/31)


安倍を今すぐ倒せ
 国家犯罪の居直りを許さず
 戦争教育絶対反対で闘おう

(写真 三浦半島教組の組合員を先頭に通常国会での改憲案提示を許さずデモ行進。決戦の火ぶたは切られた【1月26日 横須賀市】)


 「教え子を再び戦場に送るな」の旗を高く掲げて闘う時が来ました。2月1〜3日、日教組第68次教育研究全国集会が福岡県北九州市で、「平和を守り、真実をつらぬく民主教育の確立」をスローガンに開かれます。全国教研は、現場組合員が全国から集う日教組の最大の集会です。ここで「改憲絶対反対」の怒りの声を上げましょう! 安倍政権の「改憲発議」宣言に対する私たち教育労働者の回答=安倍打倒の戦闘宣言を発しましょう!

「国防の義務」を教えていいのか

 2006年の安倍による教育基本法改悪以来、新自由主義の「グローバル人材育成」の国策が徹底され、公教育は破壊され続けてきました。それは、子どもたちを競争に追い立て、不登校、いじめ、自死などに追い詰めてきました。また他方で、戦争動員のための攻撃も激化してきました。現場には不安や危機感、怒りの声があふれています。今次教研集会で「改憲・戦争阻止の教職員組合」を再建する力強い一歩を踏み出していきましょう。
 憲法9条に「自衛隊」が書き込まれたら、学校では「戦力保持、武力行使は正しい」と教えることが強制されます。「緊急事態条項」が新設されたら、首相の宣言ひとつで「戒厳令」が敷かれ、社会全体が、どこよりも学校が戦争体制に組み込まれます。反戦・平和・人権を教えてきた教育労働者が、再び戦争の協力者にさせられるのです。
 「レーダー照射事件」に見られるように、安倍は排外主義を扇動し、実際の戦争に突入しようとしています。今求められているのは、教育労働者が改憲=戦争を絶対に許さず、この攻撃に立ち向かう姿を子どもたちや社会に示すことです。子どもたちを戦場に送り出した痛苦の歴史を二度と繰り返さないために、全国の教育労働者は今こそ団結して立ち上がろう!

評価制度撤廃し職場に団結を!

 1980年代半ばからの新自由主義「教育改革」は、公教育を破壊してきました。人事評価制度を導入し、教職員を競争に駆り立てて、何よりも大事な教職員集団の協力・協働による教育活動を破壊してきました。また主幹教諭や指導教諭という職階を持ち込み、教職員を分断し、学校をピラミッド型のマネジメント組織に変質させました。
 さらに、アンケートや調査報告、トップダウンのあまたの指示や全国学力テストの復活などが、過労死ラインの長時間労働・多忙化に拍車をかけてきました。そして多忙化解消の名目で、非正規職化や学校業務の民営化や外注化を受け入れさせています。こうした労働条件が、子どもたちを苦しめる教育環境をも生み出しています。
 すでに職場は我慢の限界に達しています。「物言えぬ職場」の先に「戦争協力」があります。パワハラ、非正規職の仲間への解雇など理不尽な攻撃を許さず、団結して声を上げましょう。それが職場の空気を変え、労働組合の力をよみがえらせていきます。

戦争協力拒否!スト闘う組合へ

 今、アメリカで次々と教育労働者がストライキに立ち上がっています。1月14〜22日には全米第2の規模のロサンゼルス統一学区で、ロサンゼルス統一教組(UTLA)3万2千人が、学級規模の縮小、賃上げなどを求めてストライキを貫徹しました。「闘って公教育を守り抜く」というストライキに、子どもたちや保護者も連帯して立ち上がりました。UTLAは要求を実現すると共に、団結の強化・拡大と組合員の解放的な決起を勝ちとり、大勝利をもぎとっています。
 日本でも60年安保闘争前夜、日教組が全国各地で、「勤評(勤務評定)は戦争への一里塚」を掲げてストライキで闘った偉大な歴史があります。安倍の改憲・戦争攻撃は日教組破壊攻撃です。しかし団結して行動を起こせば、情勢は一変します。私たち労働者自身の中に戦争を止める力があることに確信を持ち、改憲・戦争阻止の闘いを全国でまき起こしましょう!