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自治労中央委員会に向け訴える 会計年度職員制度阻止を

週刊『前進』02頁(3007号02面02)(2019/01/31)


自治労中央委員会に向け訴える
 会計年度職員制度阻止を


 1月30〜31日、自治労第156回中央委員会が開催される。焦点は公務員春闘の決戦方針だ。会計年度任用職員制度阻止の闘いが本格化した。保育・現業の民営化阻止、公共民間の解雇撤回闘争が広がっている。ストで闘う団結が大きな力を発揮しだした。あらゆる攻防が安倍の新たな「道州制」攻撃=「自治体戦略2040構想」との対決だ。職場闘争を復権し組織拡大を実現しよう。

地方自治破壊の新「道州制」攻撃

 〈毎年全員解雇・選別採用・試用期間1カ月〉の恐怖支配を狙う会計年度職員制度との攻防が激化している。制度は全職員の非正規職化、組合破壊の攻撃だ。各地で攻撃をはね返す闘いが続けられる一方、当局の「正規職は退職不補充で全員会計年度職員に換える」回答に怒り、総力の闘いに突入した単組もある。
 会計年度職員制度阻止は新たな装いをとった改憲・道州制攻撃=「自治体戦略2040構想」との全面対決の始まりである。
 地方自治は戦争の「歯止め」とされてきた。道州制はこれを否定し明治憲法下のような戦争国家体制に変えるものだ。軍事・外交は国の専権とされ、地方は反対することが許されない。沖縄の辺野古新基地建設のような事態が日常化する。
 職員半減とそれに対応した業務の縮小、全面民営化は何をもたらすか。「平成の大合併」は各地の災害を深刻化させ、多くの人命を奪った。「構想」の実現で社会の崩壊は極限まで進むことになる。
 フランスの黄色いベスト運動は、地方切り捨てと社会の崩壊に対する労働者の反乱だ。民営化を阻む勝利をかちとった米UTLA(ロサンゼルス統一教組)の大ストライキも教育を奪ってきた新自由主義を倒す闘いだ。日本でも保育や水道、清掃など民営化・非正規職化に対する職場の闘いが、保護者、地域全体の闘いへと発展している。JR3月ダイヤ改悪阻止の闘いを先頭に、安倍を倒す地方の反乱を巻き起こそう。

スト闘う団結で組織拡大実現へ

 東京・特別区の史上最悪の人事委員会勧告による大幅賃下げ攻撃は、特区連(特別区職員労働組合連合会)と東京清掃労組の闘いで打ち破られた。特区連4万人の組合員が職場の全労働者に呼びかけて5万5千筆に迫る反対署名を集め切った。時間内29分集会(事実上のストライキ)が圧倒的な正義性と大衆性を持って準備された。「もうストライキしかない!」。清掃労組では1時間ストの機運がみなぎった。もしそうなったら社会的影響はものすごいものになる。東京の労働運動が根本から変わる。特区連各単組と清掃労組の組合員の団結が、区長会を震え上がらせ人勧実施見送りの勝利をかちとった。
 特別職非常勤司書の組合、練馬区立図書館専門員労組は昨年12月、指定管理者制度の拡大に対し、ストを武器に雇用確保と窓口業務の委託を押し返す前進をかちとった。しかし公立図書館を営利企業に明け渡してはならない。会計年度職員制度は特別職からスト権を奪う。労働組合は絶対反対の闘いを続けている。
 仙台市社会福祉協議会職員労組の雇い止め撤回闘争は公共民間の共同の闘いとして、地域の労組、住民団体と結合し発展している。
 労働組合は闘うことで初めて存在意義が明らかになり組織拡大をかちとれる。青年部を先頭に、ストで闘う団結をとりもどそう。