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2019年日誌 2月12日〜18日 沖縄県民投票が告示/トランプが「国家非常事態」宣言

週刊『前進』04頁(3014号03面05)(2019/02/25)


2019年日誌 2月12日〜18日
 沖縄県民投票が告示/トランプが「国家非常事態」宣言


□米国防総省が、人工知能(AI)の軍事利用を進めるための新たな戦略を発表(12日)
□政府が幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改定案と、高等教育の無償化に向けた大学等修学支援法案を閣議決定した(12日)
□九州電力が、玄海原発(佐賀県玄海町)2号機の廃炉を決定した(13日)
□名護市辺野古への新たな米軍基地建設をめぐる沖縄県民投票が告示された(14日)
□福島県が、福島第一原発事故で避難指示が出た地域にある県有地の損害賠償として約31億円を東京電力に請求した(14日)
□昨年10月に韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に元徴用工4人への賠償を求めた判決をめぐって原告側が、同社が協議に応じなければ、差し押さえた韓国内の同社資産を今月中に売却すると表明した(14日)
□トランプ米大統領が、議会承認を得ずにメキシコ国境での壁建設費を捻出するため「国家非常事態」を宣言した。大統領権限で約80億j(約8800億円)を捻出する(15日)
□安倍首相が昨秋ごろノーベル平和賞受賞者にトランプを推薦したことがわかった(16日)
□共同通信社が沖縄県内の有権者を対象に行った電話世論調査で、辺野古の埋め立てに「反対」が67・6%に上った(18日)
□国と地方自治体の行政上の争いを審査する総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」が、辺野古への基地建設をめぐり沖縄県が国の違法性を問うた申し出を却下した(18日)
□ホンダが、イギリス南部のスウィンドン工場を2022年に閉鎖する方針を固めた(18日)