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3・11反原発福島行動へ 福島からの訴えD

週刊『前進』02頁(3015号01面03)(2019/02/28)


3・11反原発福島行動へ
 福島からの訴えD

(写真 昨年の3・11反原発福島行動 )

後の世代に原発残さない
 福島診療所建設委員会代表 佐藤幸子さん

父のトンネル通り

 福島を激変させた3・11からまもなく8年です。あの時、私は「川俣町には二度と住めなくなるかもしれない」と覚悟を決めて、11日の真夜中、2人の子どもと共に福島市内の長女宅に身を寄せ、13日の朝、原発から100`メートル離れた山形市の友人宅に子どもたちを避難させました。父が50年前に工事に関わった栗子(くりこ)トンネルを通っての避難でしたが、くしくも、その日は父の79歳の誕生日でした。
 先人が、険しい栗子峠を少しでも安全に通れるようにと残してくれた万世大路(ばんせいたいろ)そして栗子隧道(ずいどう)は、時を経て改修されてきましたが、1966年に国道13号線、栗子トンネルが開通してその役割を終えました。避難後、子どもと一緒に栗子トンネルを通った時、「ここはおじいちゃんが、この日のために造ってくれたトンネルだよ」と話しました。
 さらに、2017年11月、東北中央自動車道が開通し、新しい栗子トンネルは8972bで、栗子隧道の10倍の長さ、全国5位、東北では1位の長さです。冬の栗子峠の凍結道路の恐ろしさは、トンネル開通のお陰で随分と楽になったのです。技術の進歩とは子孫に利益をもたらすものでなければなりません。

被曝の危険明らか

 福島原発事故後、いち早く脱原発を決めたのはドイツでした。その後、台湾、韓国、スイス、アメリカのインディアンポイント原発、そして、フランスも2035年までに14基を廃炉にすることを昨年11月27日決定しました。世界は脱原発へのかじを切り始めたのです。日本は率先して脱原発を世界に発信するべきです。それが、原爆被爆国、原発事故当事者国、日本の役割だから。
 震災の年の春の彼岸、私はすでに他界していた母の墓前で「二度と福島の悲劇を繰り返さないために原発を必ず止めます。それまでお墓参りにはきません」と誓いました。その後、1度もお墓参りに行けないまま、7年半が過ぎていました。父が亡くなった昨年9月、納骨のために訪れたお墓の前で、母に、世界が脱原発へのかじを切り始めたことを報告しました。
 子孫に幸福をもたらすどころか放射性物質の処分技術も確立されず、原発はトンネル工事技術のような進歩は全くなかったと3・11を経て、立証されました。
 小児甲状腺がんの子どもが230人を超えました。震災直後、山下俊一氏によって「100_シーベルト安全」キャンペーンが張り巡らされましたが、チェルノブイリを知り尽くす山下氏は、被曝がもたらす真実を知っていたはずです。
 しかし、ふくしま共同診療所の医師たちは山下氏とは違い、被曝の危険性をいち早く伝えてくれました。
 私たちは、後世の人々に対して安心して生きられる地球を残す使命があるのです。命を脅かす戦争へとつながる、原発、基地、兵器の技術進歩は必要ないのです。絶対に全てなくさなければなりません。福島から共に声を上げましょう。

職場で怒りの声上げよう
 動労水戸執行委員 照沼靖功さん

 今年の3・11反原発福島行動は2020年の東京五輪、常磐線全線開通と全面対決する重要な闘いです。

被曝労働拒否貫く

 2011年3月11日の福島第一原発事故で今もなお、多くの人たちが避難生活を余儀なくされています。しかし、国も東電も無責任に帰還を宣言し、いまだ高線量で原発事故も収束していない地域に住民を強制的に帰還させています。そして、帰還強制の最先兵になっているのがJR東日本です。JRは帰町宣言と同時に常磐線の運転再開を強行し、運転士や車掌をはじめ、運転再開に携わる全ての労働者に被曝労働を強制しています。
 動労水戸は2011年10月、福島第一原発から20`メートル余りのところにある常磐線広野駅への運転再開と、震災以降広野駅に留置していた車両の移送と検査・清掃の強行に絶対反対し、「被曝労働絶対反対」の闘いをスタートしました。現場からは「安全の保障がない車両の検査などやりたくない」「そんな車両を移送するのはおかしい」といった声や「安全かどうか分からない場所に行くのは嫌だ」など、目に見えない放射能に対する不安や健康被害に対する不安の声が上がっています。しかし、会社は「国が安全だと言っているから安全」と、社員の声を一切無視し、国の帰還政策に率先して協力しています。絶対に許すことはできません。
 さらに現在、首都圏唯一の東海第二原発の運転期間延長・再稼働が画策されています。JR東日本水戸支社は、東海第二原発については関知しないと、最初から無責任な態度を示しています。動労水戸は今後も被曝労働拒否を闘います。

労組解体許さない

 社長はグループ会社を集めて「これからは社友会を通して、社員に対し施策の説明を行い、社友会を通して社員の意見を吸い上げる」と断言しました。そしてその社友会の規約では「社員の交流・親睦を図り、会社の持続的な成長や働きがいのある職場づくり」を目的としながら「労働組合に加入している者の入会資格はない」とうたっています。要するに「労働組合のない会社」を目指す、何よりも労働者の団結を完全に破壊する労働組合解体攻撃がかけられています。東労組から、昨年のストライキ宣言を皮切りに約3分の2の組合員が脱退しました。会社は、これまで手のつけられなかった乗務員の勤務制度までも改悪し、3・16のダイヤ改定では史上最悪の労働強化がなされようとしています。
 国鉄分割・民営化以降の労使結託体制を崩してまでやろうとしていることは、安倍政権の狙っている「改憲」のための労働組合解体攻撃です。JRが率先して労働組合のない会社をつくることで、社会全体から労働組合をなくし、反対の声を上げさせずに改憲に向かうということです。
 しかし、動労千葉・動労水戸をはじめ動労総連合は、国鉄分割・民営化に絶対反対を貫き闘いぬいています。たとえ少数でも、団結して怒りの声や反対の声を上げ続けることが重要です。あらゆる職場から、怒りの声を上げましょう。
 3・16ダイ改を粉砕し、乗務員の勤務制度改悪絶対反対、被曝労働拒否、鉄道業務の外注化拡大を阻止し、鉄道と乗客、労働者の安全を守りましょう。動労総連合と共に声を上げましょう!