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3・11反原発福島行動へ 東海第二を再稼働させるな 地元住民・関連労働者とともに

週刊『前進』04頁(3016号03面01)(2019/03/04)


3・11反原発福島行動へ
 東海第二を再稼働させるな
 地元住民・関連労働者とともに


 日本原子力発電(原電)は2月20日、東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働を宣言した。安倍政権と原電が再稼働に向け動き出したのだ。絶対に許せない。

40年以上もたつ危険な老朽原発

 原発は、事故がなくてもそこで働く労働者と周辺住民を被曝させ、健康と命まで奪う。絶対にあってはならないものだ。とくに東海第二原発は運転40年以上の老朽原発で設備が劣化しておりきわめて危険だ。なかでも圧力容器は老朽化による「脆化(ぜいか)」によって柔軟性や弾力性が失われ、急激に冷やされた場合、圧力容器が割れて大事故になる危険がある。
 また近くの東海再処理施設には、30年間の操業で出た放射性廃棄物が膨大にある。そのなかでも放射性廃液は格段に危険だ。この廃液は冷却機能が失われた場合、沸騰・蒸発する。また溶液中の水の放射線分解により水素が発生し爆発の危険がある。そのため廃液を冷却し、水素を排出するための電気が必要だ。だが再処理施設の海抜は7・1bで、防潮堤は設置されていない。津波が襲えば電源を喪失し、大爆発を起こして放射性物質が大量にまき散らされ、東海第二原発など周辺の核施設も放棄せざるをえない大惨事となる。30`圏内には約96万人が住んでおり、避難は絶対に不可能だ。汚染は東京・首都圏まで広がることになる。
 この危険な東海第二原発と核施設に対する、地元の人たちの長年にわたる反対の闘いによって、原電は昨年3月29日、東海村など地元6市村との間で、再稼働には6市村の同意を必要とするという「新安全協定」を結ばざるをえなかった。だが、東海第二の運転延長が認可された直後の昨年11月7日、原電の和智信隆副社長は卑劣にも「新協定には地元の『拒否権』はない」と否定した。
 米中貿易戦争というコースで世界戦争・核戦争の時代が始まった。そのなかで危機を深め改憲と核武装・戦争に突き進む安倍政権が、原発・核政策の破綻の打開のために原電を後押しし、地元との協定もほごにして再稼働に突き進もうとしているのだ。これは、福島県民への帰還強制と甲状腺検査の縮小などの福島圧殺攻撃と一体の攻撃だ。

動労水戸先頭に廃炉まで闘おう

 地元で長年にわたり、反対運動を闘ってきた人たちとともに、東海第二原発の再稼働を阻止するために立ち上がろう。被曝労働拒否で闘う動労水戸のような闘う労働組合を地域、とくに東海第二原発や核関連施設で働く労働者の中につくり、ストライキで闘おう。それが原発を止め廃炉を実現していく道だ。
 安倍政権の卑劣な被曝強制攻撃についに怒りの反撃を開始した福島の労働者・農民・漁民・民衆とともに、福島圧殺攻撃を打ち破ることこそ、各地の原発再稼働を阻む最前線の闘いでもある。全国各地で再稼働と原発に反対して闘う多くの労働者民衆に3・11反原発福島行動への結集を呼びかけ、郡山に集まろう。