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団結ひろば 投稿コーナー

週刊『前進』04頁(3018号04面05)(2019/03/11)


団結ひろば 投稿コーナー

青年を先頭に改憲阻止集会
 大行進東京北部実行委員会 川原成雄

 2月22日、改憲・戦争阻止!大行進東京北部実行委員会は練馬区で集会を開催し、約40人が集まりました。安倍政権による辺野古沿岸への土砂投入との攻防が続く沖縄の映像上映を受けて、自治体の青年が「自治体での自衛官募集強制は許せない」「二度と赤紙は配らない」と発言。星野文昭さんを取り戻そう!東京北部の会が沖縄2紙に掲載されたばかりの「星野さんの解放を」の意見広告を掲げ「沖縄港湾労組のストと一体で県民投票勝利の力になる」と報告しました。
 集会のメインは「君が代」不起立を闘う教育労働者・田中聡史さんのお話です。田中さんは1987年の沖縄国体を前にした卒業式での読谷高校生の「日の丸」引き下ろしに衝撃を受け、問題意識を持つようになった、と原点を語りました。特別支援学校の卒業式「君が代」斉唱時に肢体不自由の生徒のケアが必要になったのに、副校長に「起立」姿勢のまま介助を強制されたという生々しい事例に、戦争教育への怒りの声が会場からあがりました。
 質疑応答で「地域から支援を強めたい」という発言や、元被処分者から改憲・戦争阻止の「広島教職員の100人声明」の報告もありました。
 職場からのアピールでは、パワハラに対して立ち上がり団交で勝利をかちとった女性労働者たちの報告が大きな拍手を集めました。「ビラまきはイヤだったけど、団交で会社のひどさを見て、まいてやろうと思った」「闘ってよかった」とすがすがしく語る青年の姿に、労働者の団結が戦争・改憲を止め社会を根本的に変えるとあらためて確信しました。
 北部実行委員会結成から半年。練馬・板橋・北など各区の地域と職場で仲間が拡大しています。天皇制とオリンピックをも使って改憲に突進する安倍政権を倒しましょう。

甲府市で杉井医師の講演会
 山梨合同労働組合 織田三郎

 山梨合同労働組合、放射能から福島の子どもたちを守る山梨の会、全国農民会議・山梨支部は2月23日、ふくしま共同診療所医師の杉井吉彦さんを招いて、甲府市で、「いま福島はどうなっているか/原発事故と子どもたちへの健康被害」と題して講演会を開催した。講演会には40人が集まり、成功した。
 最初に呼びかけ団体を代表して山梨合同労働組合が発言し、その後、杉井さんの講演へ移った。
 杉井さんは始めに、福島原発事故が終わっていないことを暴露した。国と県が、被曝による健康被害を隠そうと、「小児甲状腺がんの発生に地域差はない」などの詭弁(きべん)でごまかしてきたが、次々と突きつけられる事実の重さの前に追い詰められていることを明らかにした。
 そして、被曝による健康被害は、小児甲状腺がんの多発にとどまるものではないこと、他のあらゆる疾患の多発させている可能性を指摘し、診療所の方針として掲げる「避難、保養、医療」の原則を確認した。そして、保養はたとえ短期間であっても何らかの効果があり、是非続けていくべきだと訴えた。
 最後に呼びかけ団体からのまとめがあり、講演会は盛況のうちに終了した。

「怒りの葡萄」の現実ここに
 医療福祉労働者 T

 竹原ピストルのアルバムに、「トム・ジョード! トム・ジョード!」と連呼している曲があります。「怒りの葡萄(ぶどう)」の主人公の名前です。それがきっかけで映画を借りて見ました。1930年代のアメリカが背景です。まったく古くない。むしろ今の私自身が心をわしづかみにされます。自分が直面している毎日は「世界恐慌そのものだ!」と実感させてくれました。
 ところで、介護の現場はいま極限的な人手不足です。新しい人が来ても次から次に辞めます。募集でやっと来た新人さんも3日で辞めていきました。入居者には楽しみなはずの食事時間が、職員には誤嚥(ごえん)、転倒など一番危険な魔の時間です。こんな状態で安全も職場も守られるはずがありません。
 その上、介護施設で高齢者が亡くなると、警察がムリやり事件化し、職員を逮捕していきます。施設経営者や政治家は逮捕しない。真面目に仕事をしたあげくに、職員だけが逮捕される。介護現場の今ここに「怒りの葡萄」の現実はあります。
 現在、128万人の外国人労働者がいると言われていますが、4月からは外国人労働者を介護現場にも入れると言われています。あまりに危険、無謀であり絶対反対です。
 ロサンゼルス統一教組のストは、国境の壁に押し寄せる中米の労働者と、「怒りの葡萄」の舞台と同じカリフォルニアで合流していくのでしょうか。
 ジョード・ママが一つの鍋からみんなの食事を分けあったように、具体的な労組としての団結を医療福祉の現場からもつくりだしたいと思います。

歴史家の戦争動員許さない
 東京 佐々木舜

 自民党は、統一地方選に向けた政策の5本柱の一つを「国の基盤を強化し、国益を守る」とし、恥知らずにも「主権や歴史認識などに関する問題は、毅然(きぜん)とした外交姿勢を貫き、戦略的対外発信を強化する」と明記しました。
 この動きと一体で、外務省が史料の収集・管理、調査・研究に加え外交交渉などの実務にも当たる「外交アーキビスト」の育成を開始すると報道されました。2月14日付の読売新聞はその狙いについて「北方4島などの領土問題や、韓国人元徴用工の訴訟など戦後賠償を巡る問題では、史実を踏まえた外交交渉が不可欠となる。元慰安婦を巡る問題などでは歴史認識も争点になっており......」とあけすけに説明しています。
 安倍の狙いは、侵略と植民地支配の歴史をゆがめ、これまでも日本会議などがふりまいてきた「南京大虐殺はなかった」「慰安婦制度に軍隊は関与していない」などといったデマを「史実」として押し通すことです。その先にあるのは再びの戦争です。
 これは日本の労働者階級に対する攻撃でもあります。政府が「国益」のために定め、「戦略的に発信する」「史実」----これが研究機関や教育現場への圧力となることは明らかです。
 戦争に協力させられるのは科学者たちだけではありません。戦時中、アジアの歴史やことば、文化をこよなく愛した日本の研究者たちも軍に協力させられ、その知識は彼らが深い関心と敬意をよせていたはずのアジアの人々を苦しめるために利用されました。この歴史を絶対に繰り返すわけにはいきません。研究・教育の現場から、さらに大きな声を上げましょう!