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基地・戦争とゼネストで闘おう 43万4273人の団結した怒り 今が沖縄の未来切り開く時

週刊『前進』02頁(3019号01面01)(2019/03/14)


基地・戦争とゼネストで闘おう
 43万4273人の団結した怒り
 今が沖縄の未来切り開く時

(写真 名護市辺野古で3月4日に着工された新たな護岸【手前】)

「基地絶対反対」が沖縄の総意だ

 2月24日の沖縄県民投票は歴史的な大勝利を実現しました。「反対に○」を投票した43万4273人の思いこそが140万県民の総意を表しています。沖縄の未来を切り開く闘いは、この県民投票の勝利によって新しい段階に入りました。
 安倍は県民投票の結果について「真摯(しんし)に受け止める」と言って玉城デニー沖縄県知事との面談に応じながら、実は県民投票の結果が出る前から、辺野古での工事の続行を指示していました。そして3月4日には新たな護岸工事を開始しています。絶対に許せません!
 このような安倍政権のやり方は、彼らの危機と脆弱(ぜいじゃく)性を示しています。沖縄の不退転の闘いが、安倍政権に対する全国の労働者階級人民の怒りの結集軸となっています。安倍政権を打倒して、辺野古新基地建設を絶対に阻止しよう!

米軍再編を担う巨大新基地建設

 沖縄の米軍基地を失うことは、日米安保同盟の崩壊に直結し、日米両政府の存立そのものを脅かす事態です。1995年の米兵による少女暴行事件に対し、10・21県民大会10万人決起として沖縄の怒りが爆発しました。
 これに恐怖した日米両政府は、沖縄の怒りを「受け止める」ふりをしながら米軍基地の維持・固定化と強化をたくらむ悪辣(あくらつ)な攻撃を開始しました。それが96年のSACO(日米特別行動委員会)合意であり、その要が辺野古への新基地建設でした。
 だがこの攻撃は、現地での体を張った激しい阻止闘争によって完全に破産。当初の辺野古「沖合案」の断念に追い込まれた政府は、「今後一切、沖縄には配慮しない」と、軍民共用空港で使用期限15年を条件とした99年の閣議決定も撤回し、2006年に米軍再編と一体で「普天間飛行場の代替施設」などではなく、新たな機能を加えた「新基地」として辺野古沿岸案に基づく基地建設を開始しました。
 しかし、既成事実の積み重ねによる沖縄県民の「あきらめ」に期待した安倍政権のもくろみは完全に破綻しました。そして辺野古新基地建設を阻止するまで闘い続ける不退転の意志を鮮明にした今回の県民投票は、沖縄の闘いの新たな歴史を切り開きました。
 なぜここまで日米両政府は辺野古への新基地建設に固執するのでしょうか? それは彼らが朝鮮半島や中国への新たな侵略戦争をたくらんでいるからです。

戦争と改憲阻む最前線での闘い

 かつてのベトナム戦争時には、B52戦略爆撃機が大量の爆弾を積んで嘉手納基地から出撃し、在沖海兵隊が真っ先に地上軍として派兵されました。このB52が今も新基地建設と一体で北東アジアの上空を飛び交っています。
 米朝首脳会談の決裂を受けて、トランプと安倍は、対中国・対北朝鮮の戦争政策を強め、沖縄を新たな戦争の最前線出撃拠点としようと必死です。とりわけ安倍政権は、憲法9条を解体して日本を再び「戦争のできる国」にする改憲攻撃に、政権の命運をかけて突き進んでいます。
 しかし、20年を超える辺野古新基地建設阻止の闘いが、この日米両政府の侵略戦争の前に立ちはだかっています。沖縄は改憲と戦争を阻止する闘いの最前線であり、日本革命の火薬庫です。

労働組合が闘いの先頭に立とう

 辺野古への新基地建設を阻止する闘いを一貫して支え、担い抜いてきたのは労働組合です。1972年の「復帰」後、日米両政府は沖縄闘争の主力部隊であった労働組合の徹底的な弱体化を狙いました。基地労働者への大量解雇と非正規職化によって、沖縄は「基地の島」だけでなく「非正規職の島」とされてきました。しかし職場生産点で多くの労働者が闘いの旗を守り抜いてきました。
 今、政府・防衛省と米軍は、基地労働者(全駐労)への攻撃を激化させています。それは、基地労働者が動く時、沖縄の労働運動が動き、沖縄の米軍基地が動くからです。
 「基地の島」「非正規職の島」の根底的な変革への道と辺野古新基地建設を阻止する道は一体です。基地労働者を先頭とした沖縄の労働者階級が団結してストライキに立ち上がった時、米軍基地はすべて墓場と化し、辺野古新基地建設も完全にストップします。
 今、全世界で労働者がストライキに立ち上がり勝利しています。沖縄では港湾労働者のストライキが開始されています。労働組合の団結した闘いで、今こそ沖縄全島ゼネストへ突き進もう! そして学生は労働者階級と連帯して、闘う学生自治会をつくりだしてストライキを打ち抜こう! 沖縄闘争を闘って獄中44年、無実の星野文昭さん解放を実現しよう!
〔革共同沖縄県委員会〕