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裁判員制度廃止 5・14集会へ

週刊『前進』04頁(3030号03面03)(2019/04/22)


裁判員制度廃止 5・14集会へ


 改憲・戦争絶対阻止、裁判員制度廃止を掲げる5・14クレオ集会の呼びかけが、憲法と人権の日弁連をめざす会と裁判員制度はいらない!大運動から発せられました。主催団体の了解を得て転載します。(編集局)

改憲ぜったい阻もう
裁判員制度はもうおしまいだ
5月14日弁護士会館クレオ集会へ
憲法と人権の日弁連をめざす会
裁判員制度はいらない!大運動

 「金もうけのために、使い殺すな」と世界の労働者が決起してきた「メーデー」。新天皇はその記念日を狙って即位しようとしています。現天皇は、裁判員裁判が始まった年の天皇誕生日に制度推進の旗を振りました。即位も裁判員も権力はメディアを取り込みました。天皇制と裁判員制度と改憲と戦争。私たちはこの集会でその関係を徹底的に解明します。キーワードは「安倍政権のメディア支配」です。
●表舞台に引き出す狙いは
 「皇室は日本人の心情に溶け込み、日本国民の精神的な一体感を支えてきた」(安倍首相)。天皇に命を捧げる覚悟を求めた時代の権力の狙いを鮮明に思い起こさせる物言いです。大君(おおきみ)の辺にこそ死なめ かへりみはせじ。明治以来、天皇は常に確実に戦争の指導者であり象徴でした。安倍政権は、超攻撃性の戦力航空母艦の保有や敵基地攻撃性能を持つ長距離巡航ミサイルの取得を含む空前の高額「防衛」予算を確定しました。「心情」と「精神」をてこに排外主義・国家主義をあおり、「戦争する国」に人心をかき立てようと必死です。そのコアに国家予算160億円を使う皇位継承をめぐる演出があります。
 大正から昭和への代替わりの時代(1926〜27年)は、兵役法公布、山東出兵、治安維持法初適用(京都学連事件)、戦前最長の争議(野田醤油争議)の年。昭和天皇が即位礼を挙行したのは共産党員1600人を検挙し全県警察に「特高課」をおいた1928年です。
 マスコミと弁護士が「心を改め」雪崩を打って戦争に協力しました。「満州事変」という名の大陸侵略や国際連盟脱退をメディアも日本弁護士協会も支持しました。弁護士激増国策が生活に困った弁護士を「業務拡大」として侵略戦争に引きずり込んだことを忘れることはできません。
●安倍政権のメディア支配
 「首相の判断で新元号名が固まった」(『読売』4月2日)。改元とその報道の先頭に首相自身が立ち、お祭り騒ぎの元号報道ラッシュが展開しました。平成への改元時にもなかった異様な光景です。
 昨年12月、菅官房長官の記者会見の場で望月衣塑子さん(東京新聞記者)が行った質問を捉えて、官邸は望月さんと記者クラブ(内閣記者会)を激しく恫喝(どうかつ)しました。辺野古新基地建設の土砂投入工事に関する質問を「事実誤認」「度重なる問題行為」と断じたのです。「返す言葉を失って問いを禁じる」のは追い詰められた権力の最後の策です。
 国民の怒りと抗議の広がりに官邸が動揺し、そして開き直り、今や安倍政権のメディア支配とこれに対する国民の反撃という新たな闘いにステージが移っています。権力の狙いは、改憲と戦争の情勢を正確に捉える中ではじめてあぶり出されます。
●裁判員制度を終わらせる
 施行10年目。起訴から判決までの期間は裁判官裁判の時代より長くなり、制度導入の目的として強調された「審理の迅速化」は彼らの目から見ても破産です。治安を強化し「この国を守る」意識を一人ひとりの国民に植え付ける狙いに、人々はますます距離をおくようになりました。名簿に載せられた者の4分の3が「やれない」と断り、期日に出頭しても多くがやりたくないと言い、呼び出しそのものをうち捨てて応答さえしない「無視黙殺」の人も当初の2倍以上になりました。どこからどう見てもこの制度は完全に終末です。
 「現代の赤紙」裁判員制度はもうひとつの改憲であり、戦争前夜の国民動員策です。
 制度を粉砕するために万障繰り合わせて集会に参加されるよう心から呼びかけます。皆さん、新たな決意の場クレオでお会いしましょう!

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裁判員制度廃止5・14集会
 5月14日(火)
 午後6時開場、6時30分開会
 弁護士会館2階講堂クレオ(東京都千代田区霞が関1―1―3)
 共催 憲法と人権の日弁連をめざす会/裁判員制度はいらない!大運動
●提起
 武内更一さん(めざす会代表)
  「戦争協力の歴史を繰り返さない」
●講演
 望月衣塑子さん(東京新聞記者)
  「民主主義とは何か―安倍政権とメディア」
 成澤宗男さん(『週刊金曜日』企画委員)
  「翼賛体制に抗する」
●アピール
 高原恭平さん(東大農学部、全学連 委員長)
  「若者と改憲」
●報告
 高山俊吉さん(大運動呼びかけ人)
  「裁判員制度はもうおしまいだ」