2008年7月28日

本部打倒・屈服和解粉砕へ 国労大会決戦に決起しよう

週刊『前進』06頁(2353号1面2)(2008/07/28)

本部打倒・屈服和解粉砕へ
 国労大会決戦に決起しよう

 国鉄1047名闘争は、国鉄・分割民営化との闘い以来の最大の決戦に突入した。和解の名による解体の危機を、現場からJR体制を撃つ巨大な反転攻勢に転化しよう。7月30、31日の国労大会は、屈服的和解を断じて許さず、解雇撤回の原則を貫き、どん詰まりの危機に立つJR体制打倒へ前進する、日本の労働運動の未来をかけた歴史的決戦となった。総力でこの決戦を闘おう。

 第1章 権力に全面降伏した4者4団体

 7月14日、東京高裁で開かれた鉄建公団訴訟控訴審で、南敏文裁判長は原告団と鉄道運輸機構(旧鉄建公団)の双方に裁判外での話し合い解決を提案し、7月15日、冬柴国交相は裁判所の勧告を「お受けし、その努力をすべきだ」「誠心誠意、解決に向かってやるべきだ」と記者会見で発言した。これを受け、4者・4団体は7月17日の声明で「南裁判長の提案を受け入れ、誠意をもって交渉に応じる」と呼応し、冬柴発言に対しても「感謝し、歓迎の意を表する」「大臣発言を真しに受け止め誠実に対応する」と政府への恭順を表明する全面屈服の恥ずべき姿をさらけ出した。
 国鉄分割・民営化への怒りを忘れ、被解雇者1047名の労働者としての誇りを敵階級に売り渡した4者・4団体の政治解決路線は、ついにここに行き着いたのだ。
 この和解策動の背後にあるのは、1047名闘争を今ここで何があっても解体しなければならないという、国家権力とJR資本の危機にかられた反動的決断である。
 敵は一切の余裕を失い、1047名闘争をたたきつぶさなければ、JR体制もろとも資本主義体制自体が吹き飛ばされるという危機感に駆られ、1047名闘争解体に向けた最後の手段と位置付けて、今回の和解を仕掛けてきたのだ。
 だが、日本において国鉄分割・民営化から始まった新自由主義の攻撃は破産を深め、JR体制も至る所で破綻をあらわにしつつある。国鉄分割・民営化以来20年、大半の青年労働者が不安定雇用に突き落とされる中で、ついに巨大な怒りが爆発し始めた。敵が一番恐れているのは、1047名闘争が青年労働者の怒りと結合し、その結集軸となることだ。しかもそれは、平成採の青年労働者の動労千葉への結集としてすでに現実に開始されている。そこに1047名闘争勝利の展望がある。

 第2章 JR体制打倒に勝利の道がある

 ところが国労本部はこの攻撃の最悪の手先に転落し、今大会で和解反対の声をことごとく圧殺しようと策している。
 国鉄1047名闘争は、JR資本と真っ向から闘い続ける動労千葉とともに、JR体制を食い破り、あくまで分割・民営化反対闘争を継続して、解雇撤回の原則を押し貫く決定的闘いだ。1047名と動労千葉を始めとするJRの現場労働者の不屈の闘いこそが、JR体制を崩壊の瀬戸際に追いつめたのだ。
 尼崎事故に示される安全の解体、極限的合理化による要員問題の噴出、何より分割・民営化以来、労働者支配の要をなしてきたJR資本とJR総連の結託体制の崩壊の中で、平成採の怒りの反乱を抑え込んでいた最後の止め金は今まさに外れようとしている。JRをめぐる情勢はすさまじい大流動に突入した。平成採の青年労働者の動労千葉への結集は、その氷山の一角にすぎない。1047名闘争の本格的発展の中にこそ、それを数倍、数十倍に拡大していく力がある。
 今必要なのは、動労千葉と1047名の真の団結の形成だ。5・27臨大闘争弾圧被告団のように、職場からJR資本と権力を撃ち、国労本部打倒へと突き進む不屈・非転向の闘いの爆発だ。
 全国から国労大会に結集し、本部打倒・屈服和解粉砕、JR体制打倒へともに断固闘おう。