2008年9月29日

資本攻勢&労働日誌 2008 9・6〜9・19 御手洗が給油新法延長を要求

週刊『前進』06頁(2361号2面4)(2008/09/29)

資本攻勢&労働日誌 2008 9・6〜9・19
 御手洗が給油新法延長を要求

●橋下大阪府知事が職員の仕事ぶりを隠し撮り 大阪府の橋下知事は廃止方針を打ち出している府立国際児童文学館の館内の様子を調べるため、職員に内緒で2日間にわたってビデオ撮影したことを明らかにした。(6日)
●教員の残業代、一律支給の見直しを提言 教員の残業代に相当する「教職調整額」のあり方を議論していた文科省の有識者会議は、本給の4%を一律で支給している現行制度を見直し、勤務実態に応じた「時間外勤務手当」の導入を検討するよう提言した。さらに、夏休みなど長期休業中と通常学期中の給与に差をつける「変形労働時間制」の検討も求めた。(8日)
●御手洗経団連会長「新テロ特措法改正案を断固支持」 日本経団連の御手洗会長は記者会見で自民党総裁選について注文。(8日)=要旨別掲
●外国人労働者33万8千人 厚労省発表の「外国人雇用状況の届出状況」によると08年6月末時点で雇用されている外国人労働者は33万8813人。そのうち労働者派遣・請負業で働く者の割合は35.6%となっている。(8日)
●「生活苦しい」57% 厚労省は07年の国民生活基礎調査の結果を発表。生活が「大変苦しい」または「やや苦しい」と答えた世帯の割合は57.2%で、母子世帯では85.1%と高い。(9日)
●「名ばかり管理職」に厚労省が判断基準 厚労省は「名ばかり管理職」問題で、管理監督者にあたるかどうかの具体的な判断基準を示す通達を出した。だが関係する労働組合は、「『指導強化』とは名ばかり。これまでの法的要件を緩和する役割を果たす」と強く批判している。(9日)
●電力総連、原発の稼働率向上を求める 電力総連が10日まで定期大会。南雲会長は「地球温暖化対策に有効な手段の一つが原子力発電」と述べ、原発の稼働率の向上、増設、核燃料サイクル推進に取り組むと述べた。(9日)
●公務員のビラ配布に有罪判決 日本共産党機関紙の号外を警視庁職員官舎の集合ポストに投函(とうかん)したとして、国家公務員法(政治的行為の制限)違反の罪に問われた元厚労省職員の判決公判で、東京地裁は求刑どおり罰金10万円を言い渡した。(19日)
●年収200万円以下、2年連続1000万人超 国税庁が公表した07年分の民間給与実態統計調査によると、年収200万円以下の給与所得者の人数が昨年に続き1千万人を超えた。(19日)
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 御手洗経団連会長の記者会見内容(要旨)
・新テロ対策特別措置法支持
 「日本がテロとの戦いに毅然として立ち向かうことを強く支持する。新テロ特措法改正案を断固として支持する」「党利党略や、政局にもてあそばれるべきでない」(経団連が政治的なテーマで、ここまで考え方を鮮明にするのは異例)
・プライマリーバランス黒字化要求
 「2011年度にプライマリーバランス(基礎的財政収支)を黒字化することは国際公約。絶対に守ってほしい」
(総裁選の過程で麻生新首相が、総合経済対策の策定時に黒字化目標の先送り論を公言したことに、くぎを刺したもの)