2009年10月12日

北島区議 山田を答弁に引き出す 民営化・賃金未払を追及

週刊『前進』06頁(2411号3面2)(2009/10/12)

北島区議の報告
 山田杉並区長を答弁に引き出す
 民営化・賃金未払を追及

 世界大恐慌と「8・30」総選挙情勢は、戦争・改憲と民営化・労組破壊の最先兵となってきた山田区政にも、すさまじい衝撃を与えています。危機にかられた山田宏・杉並区長は、右翼ファシストとしての本性もあらわに、労働者人民への攻撃を激化させています。杉並で今年4回目となる田母神俊雄・前航空幕僚長との講演会を10月には2回も企画するなど、戦争をあおり立てる突撃隊となっています。
 また、区議会本会議における私の一般質問に対して、「北島議員の話を聞いていると1848年の『共産党宣言』から時間が止まっているようだ。支配する者と団結した労働者とか、そんな時代ではない。北島議員が理想とする社会は、必ず独裁と大虐殺をもたらすと確信している……」などと答弁し、共産主義とプロレタリア革命への恐怖と敵対を公言しています。
 一方で世界大恐慌は、山田区長が進めてきた「杉並丸ごと民営化」攻撃の大破綻を表面化させています。民営化の現場ではそれが衝撃的に突き出されています。
 杉並区高円寺地域区民センターの受付業務を受託していた東宝クリーンサービスが、契約期間中であるにもかかわらず事業からの撤退を区に申し入れました(他の自治体でも10カ所以上そういう事態を生じさせているようです)。
 しかも、50人の労働者には2カ月の賃金未払いが発生していました。現場で話を聞いたところ、すでに新たな事業者が業務を引き継ぐことになっており、労働者はそのままの労働条件で新しい事業者に継続して雇用され、未払い賃金は撤退する事業者から支払われる約束をとった、とのことでした。「物」のように扱われてきた委託労働者が、団結してその怒りを爆発させました。
 しかし、今回の事態についての区当局の責任は重大で「杉並丸ごと民営化」政策の矛盾・破綻が突き出されたのです。すでに今年3月から賃金の遅配が発生しており、労働者の訴えを受けて、区は業務改善命令を出していました。
 けれども、さしたる事態の改善が見られないにもかかわらず、区は事業者に委託料を支払い続けました。私たちがくり返し議会の内外で弾劾・追及してきたように、民営化にともなう民間労働者の労働条件について区は責任をもたないという問題が、ついに暴かれたのです。議会答弁で、区は「それぞれの事業者は法令を遵守してやっているので問題ない」と、何度も開き直ってきました。その結果がこれです。区はただちに民営化政策をやめよ!
 事態の発生を知りながら実効性のある措置を何もとらなかったにもかかわらず”事態収拾”に向けた区の動きはきわめてすばやいものがありました。「杉並丸ごと民営化」の破綻の始まりに追いつめられ、何がなんでも労働者の怒りを鎮め、口を閉ざさせることに意を注いだ結果です。労働者が東京西部ユニオンに加盟し、受託事業者ではなく区当局の責任を追及し始めたらどうなるか? そのことに区当局は心底から恐怖したに違いないのです。
 私たちはこの事態を民営化された事業で働くすべての労働者に伝え、正規職・非正規職の分断を超えた杉並区職労働者の団結をつくりだして、11・1労働者集会への大結集をかちとることこそ、「杉並丸ごと民営化」攻撃への最大の反撃になると確信して闘っていきます。(杉並区議会議員・北島邦彦)